所属
国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻 准教授
国際商学部 国際商学科
国際商学部 国際商学科
職名
准教授
外部リンク
学位
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修士 （ 横浜国立大学 ）
研究キーワード
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公会計
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公共経営
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財政
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行政管理
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公共ガバナンス
研究分野
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人文・社会 / 会計学
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人文・社会 / 経営学
学歴
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横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 博士課程前期 会計・経営システム専攻
2001年4月 - 2003年3月
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横浜国立大学 経営学部 会計情報学科
1997年4月 - 2001年3月
経歴
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横浜市立大学 国際商学部・大学院国際マネジメント研究科 准教授
2025年4月 - 現在
国名：日本国
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立教大学 兼任講師 兼任講師
2022年4月 - 現在
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公益財団法人日本生産性本部 部長 部長
2022年4月 - 2025年3月
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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 調査研究協力者 調査研究協力者
2021年4月 - 現在
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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 客員准教授 客員准教授
2019年4月 - 2021年3月
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明治大学 客員研究員 客員研究員
2018年10月 - 現在
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公益財団法人日本生産性本部 課長 課長
2018年4月 - 2022年3月
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公益財団法人日本生産性本部 担当課長 担当課長
2011年4月 - 2018年3月
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財団法人社会経済生産性本部（現：公益財団法人日本生産性本部） 研究員 研究員
2003年4月 - 2011年3月
所属学協会
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American Society for Public Administration
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日本会計研究学会
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日本地方自治研究学会
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国際公会計学会
委員歴
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横浜市旭スポーツセンター指定管理者選定委員 委員長
2026年4月 - 現在
団体区分：自治体
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横浜市上白根大池公園こどもログハウス指定管理者選定委員会 委員長
2026年4月 - 現在
団体区分：自治体
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横浜市栄区民文化センター指定管理者選定評価委員会 委員長
2026年3月 - 現在
団体区分：自治体
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日本会計研究学会 スタディグループ メンバー
2025年8月 - 現在
団体区分：学協会
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神奈川県生産性本部 理事
2025年6月 - 現在
団体区分：その他
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公益財団法人日本生産性本部 ファカルティ・フェロー
2025年4月 - 現在
団体区分：その他
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洲本市 公共施設等再編整備検討委員会 委員
2020年1月 - 2022年3月
団体区分：自治体
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国際公会計学会 理事
2019年9月 - 現在
団体区分：学協会
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長野県 「政策研究」テーマアドバイザー
2018年4月 - 2019年3月
団体区分：自治体
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日本会計研究学会 特別委員会「新しい地方公会計の理論、制度、および活用実践」委員
2014年9月 - 2016年9月
団体区分：学協会
論文
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Digital transformation and internal control: When and how it works for local government in Japan 査読
Keiko Ishikawa, Makoto Kuroki, Kiyoshi Yamamoto, Toru Sato
International Review of Administrative Sciences 2026年7月
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デジタル化とガバナンス - DEG: Digital-Era Governanceの視点から - 招待
佐藤 亨
日本大学経済学部 産業経営プロジェクト報告書 47 ( 1 ) 13 - 18 2025年3月
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地方自治体におけるIT費用・資産が行政コストに与える影響 査読
石川 恵子, 黒木 淳, 佐藤 亨, 山本 清
会計プログレス 2024 ( 25 ) 2024年9月
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日韓政府のデジタル化の比較（下）：DEG - Digital Era Government
佐藤 亨
地方財務 ( 835 ) 120 - 129 2024年1月
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日韓政府のデジタル化の比較（中）：業務システムの標準化の比較
佐藤 亨
地方財務 ( 834 ) 118 - 131 2023年12月
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日韓政府のデジタル化の比較（上）：日韓政府のデジタル化の“差” はどこにあるのか？
佐藤 亨
地方財務 ( 833 ) 131 - 140 2023年11月
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自治体会計情報のオープンデータ化の促進; 国際基準COFOGによる費目分類に着目して 査読
生方 裕一, 佐藤 亨, 川島 宏一
日本評価研究（日本評価学会） 22 ( 2 ) 83 - 95 2022年9月
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米国のベスト・プラクティスに学ぶ（下）; コミュニティ・エクセレンスの展開とインプリケーション
佐藤 亨
地方財務 ( 817 ) 108 - 123 2022年7月
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米国のベスト・プラクティスに学ぶ（中）; ジャーマンタウン市のマネジメント
佐藤 亨
地方財務 ( 816 ) 125 - 140 2022年6月
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米国のベスト・プラクティスに学ぶ（上）; フォート・コリンズ市のマネジメント
佐藤 亨
地方財務 ( 815 ) 134 - 148 2022年5月
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Performance Measurement and Resource Allocation in Higher Education in Japan: The Realization of New Public Management in Japan
TAKENAKA Toru, MIZUTA Kensuke, SATO Toru
ERIC Institutional of Education Science 2022年4月
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地方公会計の最近の動向と課題; 市区を対象とした実態調査から
石川恵子, 兼村高文, 黒木淳, 佐藤亨, 田中優希, 松尾貴巳, 山本清
地方財務 ( 795 ) 96 - 110 2020年9月
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統一的な基準による財務書類のマネジメントにおける利活用の実態 ; なぜ利活用が進まないのか 招待
佐藤 亨
公会計研究 21 ( 1 ) 79 - 90 2020年3月
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地方自治体の新公会計（統一的な基準）が予算編成に与える影響に関する分析－実態調査に基づいて－ 査読
佐藤亨, 松尾貴巳
会計検査研究 ( 60 ) 13 - 27 2019年9月
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統一的な基準が示す財政状況－法定の決算との比較による実証分析
佐藤 亨
地方財務 ( 783 ) 60 - 71 2019年9月
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地方自治体の新公会計制度（統一的な基準）に対する取り組み状況に関する分析―実態調査結果に基づいて―
石川恵子, 稲田圭介, 兼村高文, 佐藤亨, 田中優希, 松尾貴巳, 山本清
Working Paper Series（日本大学） ( 10 ) 2018年5月
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新地方公会計導入に関わる実態分析(下)財務書類の利活用に向けた論点整理
齋藤真哉, 石津寿惠, 遠藤尚秀, 尾上選哉, 佐藤亨
地方財務 ( 757 ) 97 - 115 2017年7月
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継続的に高いパフォーマンスを発揮する自治体(下)米国コーラル・スプリングス市の成功要因と我が国への示唆
佐藤 亨
地方財務 ( 756 ) 93 - 105 2017年6月
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継続的に高いパフォーマンスを発揮する自治体(上)米国コーラル・スプリングス市の卓越したパフォーマンス
佐藤 亨
地方財務 ( 755 ) 130 - 141 2017年5月
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経済危機下においても卓越したパフォーマンスを発揮する自治体(下)アービング市の成功要因と我が国への示唆
佐藤 亨
地方財務 ( 752 ) 89 - 108 2017年2月
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経済危機下においても卓越したパフォーマンスを発揮する自治体(中)アービング市の卓越したパフォーマンス
佐藤 亨
地方財務 ( 751 ) 76 - 90 2017年1月
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経済危機下においても卓越したパフォーマンスを発揮する自治体(上)マルコム・ボルドリッジ国家品質賞とは何か
佐藤 亨
地方財務 ( 750 ) 90 - 100 2016年12月
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佐藤亨, 玉村雅敏, 長瀬光市
地方行政 ( 10665 ) 14 - 17 2016年9月
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新しい地方公会計の理論、制度、および活用実践
日本会計研究学会特別委員会
日本会計研究学会特別委員会報告書 2016年9月
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佐藤亨, 玉村雅敏, 長瀬光市
地方行政 ( 10664 ) 10 - 12 2016年8月
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佐藤 亨
地方財務 ( 741 ) 127 - 142 2016年3月
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財政の効率化・適正化の視点からみた地方公会計改革
佐藤 亨
地方財務 ( 723 ) 49 - 61 2014年8月
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佐藤 亨
地方財務 ( 710 ) 59 - 74 2013年8月
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トータル・システムの構築へ
佐藤 亨
ガバナンス ( 143 ) 101 - 101 2013年3月
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会計情報の利用の観点からみた地方公会計制度改革の課題―地方自治体への実態調査から―
佐藤 亨
地方財務 ( 697 ) 95 - 108 2012年7月
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総合計画の現状と課題－実態調査から見えてきた総合計画の姿－
佐藤 亨
ガバナンス ( 134 ) 99 - 99 2012年6月
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地方自治体における財務書類の活用に向けた分析～人口類型と産業構造類型による標準的な姿～
佐藤 亨
地方財務 ( 686 ) 87 - 98 2011年8月
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岡田幸彦, 佐藤亨
會計 180 ( 1 ) 88 - 100 2011年7月
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佐藤 亨
地方財務 ( 681 ) 18 - 29 2011年3月
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地方公会計制度改革の動向と課題--「地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」結果より 査読
佐藤 亨
公会計研究 10 ( 2 ) 12 - 27 2009年6月
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バランスシート及び行政コスト計算書による新たな財政分析－全国調査による分析の試み 査読
佐藤 亨
公会計研究 8 ( 2 ) 42 - 55 2007年4月
書籍等出版物
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地方自治体のマネジメント入門
石川 恵子, 佐藤 亨（ 担当： 共著）
中央経済社 2026年4月 （ ISBN:4502574716 ）
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フェイズフリーな自治体財務管理体制と公会計情報
遠藤 尚秀, 佐藤 亨, 関下 弘樹, 宮本 香（ 担当： 共著 範囲: 第6章 レジリエンスと財務管理：新型コロナウィルス発生前後の比較による分析）
大阪公立大学出版会 2025年3月 （ ISBN:9784909933867 ）
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地方公共団体の公会計制度改革
佐藤 亨（ 担当： 共著 範囲: 第3章 第1回実態調査の概要分析, 第4章 第2回実態調査の概要分析, 第7章 発生主義会計と行政計画）
税務経理協会 2021年4月
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総合計画の新潮流
佐藤 亨（ 担当： 共著 範囲: 第２章 総合計画とは何か －総合計画を巡る経緯と現状－）
公人の友社 2014年7月
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公会計小事典
佐藤 亨（ 担当： 共著）
ぎょうせい 2011年4月
MISC
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第11章 高等教育機関における学内予算配分研究の展開: 学部・研究科のセグメント情報の開示への示唆 招待
佐藤 亨
大学改革支援に関する調査研究2025年度プロジェクト報告書 220 - 226 2026年3月
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第11章 高等教育機関のマネジメントにおける制度理論の展開 招待
佐藤 亨
大学改革支援に関する調査研究2024年度プロジェクト報告書（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構） 228 - 234 2025年3月
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第12章 高等教育機関のマネジメントにおける理論の展開：NPMの影響の視点から 招待
佐藤 亨
大学改革支援に関する調査研究2023年度プロジェクト報告書（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構） 217 - 228 2024年3月
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第14章 2023年度国立総合大学（Gグループ）アンケート調査結果について
水田健輔, 竹中亨, 佐藤亨
大学改革支援に関する調査研究2023年度プロジェクト報告書（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構） 243 - 261 2024年3月
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【DXオピニオン】総合計画にもDXの視点を
佐藤 亨
時事通信社 iJAMP 2023年8月
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第 12 章 高等教育機関における NPM の効果：システマティック・レビューによる検証 招待
佐藤 亨
大学改革支援に関する調査研究2022年度プロジェクト報告書（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構） 186 - 194 2023年3月
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2022年度国立大学法人における内部資源配分に関する調査研究報告書 招待
佐藤 亨
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 2023年3月
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デジタル・ガバメント元年へ 招待
佐藤 亨
地方財務 ( 823 ) 45 - 50 2023年1月
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2021年度国立大学法人における内部資源配分に関する調査研究報告書 招待
佐藤 亨
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 2022年3月
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第13章 第4期中期目標・中期計画の分析：3つの重点支援の枠組みの視点から 招待
佐藤 亨
大学改革支援に関する調査研究2021年度プロジェクト報告書（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構） 247 - 259 2022年3月
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第8章 第4期中期目標・中期計画に対する他セクターからの示唆 招待
佐藤 亨
大学改革支援に関する調査研究2020年度プロジェクト報告書（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構） 91 - 101 2021年3月
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第１１回地方自治体財務書類の全国比較
公益財団法人日本生産性本部
2017年2月
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「基礎的自治体の総合計画に関する実態調査」調査結果報告書
公益財団法人日本生産性本部
2016年9月
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第８回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査
公益財団法人日本生産性本部
2016年1月
講演・口頭発表等
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国立大学法人のセグメント情報を活用したコスト分析の試み
水田 健輔, 佐藤 亨
国際公会計学会 第28回 全国大会, 文教大学 2025年11月
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地方自治体のDX推進と内部統制
石川恵子, 黒木淳, 佐藤亨, 田中優希, 山本清
日本会計研究学会 第82回大会, 大阪公立大学（オンライン） 2023年9月
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Accounting errors and digital transformation for internal control in local governments
ISHIKAWA Keiko, KUROKI Makoto, SATO Toru, TANAKA Yuki, YAMAMOTO Kiyoshi
The 19th CIGAR Conference 2023, Tokyo 2023年6月
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国立総合大学における内部資源配分の現状と考察
水田 健輔, 竹中亨, 佐藤 亨
日本高等教育学会 第 26 回大会, 千葉大学 2023年6月
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Performance Measurement and Resource Allocation in Japanese National Universities: Are the Concepts of the NPM Properly Implemented?
TAKENAKA Toru, MIZUTA Kensuke, SATO Toru
AEFP 2022 - 47th Annual Conference, Denver, USA Association for Education Finance and Policy (AEFP)
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IT 化が地方自治体の業務の効率化に与える効果についての検証
石川 恵子, 黒木 淳, 佐藤 亨, 田中 優希, 山本 清
日本会計研究学会 第81回大会, 東京大学（オンライン） 2022年8月
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地方自治体の内部統制の分析; 「情報」と「伝達」に着目して
石川 恵子, 黒木 淳, 佐藤 亨, 山本 清
日本会計研究学会 第83回大会, 早稲田大学 2024年8月
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国立総合大学における内部資源配分の現状と考察
水田 健輔 佐藤 亨 竹中 亨
日本高等教育学会 第25回大会, 関西学院大学（オンライン） 2022年5月
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米国の地方政府におけるコミュニティ・エクセレンスの展開 ; ネットワーク型ガバナンスにおけるマネジメントの視点から
佐藤 亨
日本地方自治研究学会 第38回全国大会, 横浜国立大学（オンライン） 2021年9月
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日本の地方自治体制度と総合計画の新潮流 招待
佐藤 亨
独立行政法人国際協力機構（JICA）「バングラディッシュ国公共投資管理強化プロジェクト」, 東京 2017年12月
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地方自治体の新公会計制度（統一的な基準）に対する取り組み状況に関する分析―実態調査結果に基づいて―
石川恵子, 稲田圭祐, 兼村高文, 佐藤亨, 田中優希, 松尾貴巳, 山本清
日本会計研究学会第76回大会 自由論題報告，広島大学 2017年9月
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地方自治体の新公会計（統一的な基準）が予算編成に与える影響に関する分析―実態調査結果に基づいて―
佐藤亨, 松尾貴巳
日本会計研究学会第76回大会 自由論題報告，広島大学 2017年9月
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Japanese Comprehensive Plan 招待
佐藤 亨
独立行政法人国際協力機構（JICA）「バングラデシュ国郡自治体機能強化プロジェクト」,東京 2019年10月
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統一的な基準による 財務書類のマネジメントにおける利活用の実態 ～なぜ利活用が進まないのか～ 招待
佐藤 亨
国際公会計学会第22回全国大会 統一論題報告, 横浜国立大学 2019年9月
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運用を意識した計画策定に必要な能力 招待
佐藤 亨
独立行政法人国際協力機構（JICA）「ニカラグア地方自治体開発計画策定能力強化」, 京都 2019年6月
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日本の自治体総合計画の運用 招待
佐藤 亨
独立行政法人国際協力機構（JICA）「ニカラグア地方自治体開発計画策定能力強化」, 京都 2019年5月
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日本の自治体総合計画の先進事例 招待
佐藤 亨
独立行政法人国際協力機構（JICA）課題別研修「コートジボアール参加型地域開発のための地方行政強化（Ｂ）」コース, 東京 2017年7月
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新しい地方公会計の理論、制度、および活用実践 招待
日本会計研究学会特別委員会
日本会計研究学会第75回大会 特別委員会最終報告，静岡コンベンションアーツセンター 2016年9月
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日本の自治体総合計画の先進事例 招待
佐藤 亨
独立行政法人国際協力機構（JICA）国別研修「コートジボアール国参加型地域開発のための地方行政強化」 2016年7月
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日本の自治体総合計画の運用と先進事例 招待
佐藤 亨
独立行政法人国際協力機構（JICA）国別研修「ニカラグア自治体開発計画策定能力強化研修」, 京都 2016年5月
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地方自治体における公会計改革の最近の動向－会計情報の利用の観点から－
佐藤 亨
国際公会計学会第34回中部部会報告，南山大学 2011年12月
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地方分権時代における総合計画のあり方と議会の役割 招待
佐藤 亨
東卸市・立科町・小諸市議会議員研修会，長野 2011年10月
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新しい地方公会計の理論、制度、および活用実践 招待
日本会計研究学会第74回大会 特別委員会中間報告, 神戸大学 2015年9月
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日本の自治体総合計画の先進事例 招待
佐藤 亨
独立行政法人国際協力機構（JICA）国別研修「ニカラグア自治体開発計画策定能力強化研修」, 京都 2015年4月
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パブリック・ガバナンスの変容と市町村総合計画の機能
佐藤 亨
日本地方自治研究学会第30回全国大会 自由論題報告，兵庫県立大学 2013年9月
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地方公会計制度改革の課題－会計情報の利用の観点から－ 招待
佐藤 亨
第63回全都道府県監査委員協議会連合会講習会，東京 2012年9月
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新地方公会計制度－財務書類の活用と今後の動向－ 招待
佐藤 亨
埼玉県東部都市財政研究会，埼玉 2011年8月
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新地方公会計－財務書類の活用－ 招待
佐藤 亨
埼玉県東部ブロック都市出納事務協議会，埼玉 2011年2月
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地方自治体におけるストック情報を利用した財務指標の役割に関する考察
岡田幸彦, 佐藤亨
日本会計研究学会第69回全国大会 自由論題報告，東洋大学 2010年9月
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地方公会計制度改革の動向と課題
佐藤 亨
国際公会計学会第25回中部部会報告，南山大学 2008年12月
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今後の総合計画のあり方－行政マネジメントの視点から
佐藤 亨
日本地方自治研究学会第28回全国大会 自由論題報告，関西大学 2011年9月
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地方自治体における連結財務諸表の意義と課題 招待
佐藤 亨
国際公会計学会第11回全国大会 統一論題討論，兵庫県立大学 2008年9月
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バランスシート及び行政コスト計算書による新たな財政分析－全国調査による活用の方向性－
佐藤 亨
国際公会計学会第9回全国大会 自由論題報告，愛知学院大学 2006年9月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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Digital Era Governance: DEGにおける地方自治体の業績管理システムに関する研究
研究課題/領域番号：26K05209 2026年4月 - 2029年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐藤 亨
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地方政府の会計・監査・内部統制の新たな枠組の導出－デジタル環境下のパラダイム転換
研究課題/領域番号：22K01817 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
石川 恵子, 尾上 選哉, 黒木 淳, 山本 清, 佐藤 亨, 田中 優希
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
2024年度の研究実績としては、3つの実績がある。
第一に、研究代表者と研究分担者が共同の執筆により、日本会計研究学会の学会誌「会計プログレス」に投稿したことである。本論文では、地方自治体におけるIT費用と資産が行政コストに与える影響について明らかにした。その結果、使用したデータ（2017年ー2018年）の限りにおいては、必ずしも地方自治体におけるIT費用と資産が行政コストを改善するには至っていない可能性を示唆した。また、使用した仮説は営利企業のIT投資と業績の関係についての理論を援用したが、営利企業とは異なる結果となった。本研究の課題は、データの制約があったことから、長期間のデータに基づいてIT投資の効果の発現期間を検証できなかったことであった。
第二に、日本大学の産業経営プロジェクトの報告書に研究の成果の一部を掲載したことである。当該報告書では、本研究課題の研究代表者・研究分担者・研究協力者が執筆している。研究代表者は地方自治体の内部統制とDXの動向について、制度上の知見から整理することで、本研究課題の調査の方向性をまとめた。研究協力者である山本は自治体のDXと統制―推進のための内部統制と外部統制について検証した。以下、研究分担者である佐藤は、デジタル化とガバナンスの視点をまとめた。黒木は、地方自治体のDXのを現状と課題を検証するための本研究の調査票についての考え方をまとめた。田中は、フランスにおけるデジタル化の日本への示唆を整理した。尾上は、非営利組織団体のデジタル化の現状を調査した。
第三に、研究成果を日本会計研究学会第83回全国大会において、「地方自治体の内部統制の分析ー「情報と伝達」に着目してー 」というテーマで報告をした。この報告は、2023年度に実施した内部統制の調査に基づいている。 -
持続可能な財政運営を企図した自治体財務管理制度と公会計情報の役割の研究
研究課題/領域番号：19K01988 2019年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
遠藤 尚秀, 関下 弘樹, 佐藤 亨
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
本研究では、自然災害等の有事に備え平時における我が国自治体の財務管理体制の実態と課題が、指定都市・中核市・施行時特例市へのアンケート調査の結果と分析により明らかとされた。結果、管理者の専門性・規程・中期目標・財務管理スタイル・中期財政計画・モニタリング・組織構造・公会計情報の利活用等の財務管理体制に関する自治体規模別の特徴と具体的な課題を、学会発表と出版により学会と社会に還元できた。さらに、我が国では十分に研究がなされていない「自治体財務レジリエンス」に関する文献渉猟と専門家（研究者・実務家）へのヒアリング調査結果も明らかとすることで、今回の理論的バックボーンを整理する萌芽的な研究となった。
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地方政府の意思決定における科学的分析手法の試みー会計情報と政策決定に関連して
2019年4月 - 2020年3月
明治大学 新領域創成型研究
兼村 高文
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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地方自治体における新公会計システムの導入と運用に関する理論的・実証研究
研究課題/領域番号：15H03400 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 基盤研究(B) 基盤研究(B)
山浦久司
資金種別：競争的資金
地方自治体の公会計改革について、その理論的構造と目的に関する研究、自治体現場での適用状況と実務的諸問題に関する実証的調査、自治体経営への新会計システムの活用に関する実態調査、さらに新公会計制度を導入した後に課題となる地方公監査のあり方に関する研究、さらに公会計改革に関する諸外国の先行事例の研究を行い、それぞれについて成果を得た。
担当経験のある科目（授業）
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経営学入門
2026年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
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公共経営論
2025年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
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ヘルス情報マネジメント
2025年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
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専門ゼミ（公共経営）
2025年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
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DS（データサイエンス）リテラシー
2025年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
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経営情報論
2025年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
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公共マネジメント
2025年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
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ワークショップ（“やっかいな問題（Wicked Problems）”と都市経営 -ガバナンスの視点から-）
2024年4月 - 現在 機関名：大阪公立大学大学院 都市経営研究科
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現代社会と会計（政府の会計）
2022年9月 - 現在 機関名：立教大学
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簿記2
2022年9月 - 現在 機関名：立教大学
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簿記1
2022年4月 - 現在 機関名：立教大学
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行政マネジメントの基礎
2017年3月 - 現在 機関名：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部補助事業「地方創生カレッジ事業」
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新地方公会計の基礎
2017年3月 - 現在 機関名：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部補助事業「地方創生カレッジ事業」