所属
都市社会文化研究科 都市社会文化専攻 准教授
国際教養学部 国際教養学科
国際教養学部 国際教養学科
職名
准教授
外部リンク
学位
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博士（学術） （ 早稲田大学 ）
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修士（学術） （ 早稲田大学 ）
研究キーワード
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地方政治
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地方自治
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自治会
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町内会
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地方議会
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市町村合併
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地域政治
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自治体議会
研究分野
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人文・社会 / 政治学 / 地方自治
学歴
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早稲田大学 社会科学研究科 博士後期課程 政策科学論専攻
2007年4月 - 2013年3月
国名： 日本国
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早稲田大学 社会科学研究科 修士課程 政策科学論専攻
2005年4月 - 2007年3月
国名： 日本国
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早稲田大学 社会科学部 社会科学科
1999年4月 - 2003年3月
国名： 日本国
経歴
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横浜市立大学 国際教養学部 国際教養学科 准教授
2023年4月 - 現在
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早稲田大学 社会科学部 非常勤講師（地域自治論、行政過程論、ゼミナール）
2022年4月 - 2023年3月
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東洋大学 国際学部 非常勤講師（地方自治論、行政学）
2020年9月 - 現在
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國學院大學 法学部 兼任講師（地方自治論）
2019年4月 - 2020年3月
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高崎経済大学 地域政策学部 非常勤講師（行政学）
2016年4月 - 2021年3月
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公益財団法人地方自治総合研究所 常任研究員
2015年4月 - 2023年3月
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宇都宮共和大学 シティライフ学部 非常勤講師（地方自治論）
2014年4月 - 2018年9月
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早稲田大学 社会科学総合学術院 助手
2013年4月 - 2015年3月
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東洋大学 国際地域学部 非常勤講師（地方自治論、公共経営論）
2012年4月 - 2017年3月
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宇都宮市 総合政策部 政策審議室 市政研究センター 専門研究嘱託員
2009年4月 - 2012年3月
所属学協会
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日本公共政策学会
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自治体学会
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日本行政学会
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日本地方自治学会
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日本政治学会
委員歴
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横浜市 市民協働推進委員
2025年4月 - 現在
団体区分：自治体
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自治体学会 企画部会 会員
2024年11月 - 現在
団体区分：学協会
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横浜市 社会教育委員
2024年10月 - 現在
団体区分：自治体
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政策研究フォーラム 地方活力創出研究委員会 委員
2024年4月 - 2025年3月
団体区分：その他
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日本地方自治学会 年報委員会 委員
2023年9月 - 現在
団体区分：学協会
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公益社団法人神奈川地方自治研究センター 研究員（非常勤）
2023年4月 - 現在
団体区分：その他
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公益財団法人地方自治総合研究所 委嘱研究員（非常勤）
2023年4月 - 現在
団体区分：その他
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日本行政学会 年報委員会 委員
2020年6月 - 2022年5月
団体区分：学協会
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行政共同研究会 幹事
2018年9月 - 2021年3月
団体区分：その他
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自治労第37年次自治研作業委員会 委員
2018年4月 - 2019年3月
団体区分：その他
論文
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石垣島の地方政治（３）ー自衛隊配備をめぐる自治体議会の動態ー
新垣二郎
自治総研 ( 515 ) 40 - 60 2021年9月
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石垣島の地方政治（２）ー自衛隊配備をめぐる自治体議会の動態ー
新垣二郎
自治総研 ( 514 ) 57 - 91 2021年8月
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石垣島の地方政治（１）ー自衛隊配備をめぐる自治体議会の動態ー
新垣二郎
自治総研 ( 513 ) 43 - 64 2021年7月
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境界変更の諸相ー市町村はいかに”住民”と”区域”を奪い合うのか
新垣 二郎
自治総研 43 ( 468 ) 23 - 51 2017年10月
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新垣 二郎
自治総研 43 ( 461 ) 1 - 17 2017年3月
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新垣 二郎
自治総研 43 ( 460 ) 99 - 119 2017年2月
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市町村合併の政策過程―「昭和の大合併」を題材に― 査読
新垣 二郎
早稲田大学 2014年
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自治体の自律性 ― 連携・補完・合併しあう自治体間関係の未来 ― 招待
新垣二郎
地方自治みえ ( 331 ) 2020年1月
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町内会自治会の自律性ー市町村行政との関係性をどう捉えるかー 招待
新垣二郎
地方自治職員研修 ( 723 ) 27 - 29 2019年5月
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「昭和の大合併」の総括 招待
新垣 二郎
地方自治ふくおか ( 64 ) 38 - 58 2018年1月
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市町村合併政策の形成過程--「昭和の大合併」期の分町・分村に着目して 査読
新垣 二郎
ソシオサイエンス 16 ( 16 ) 65 - 80 2010年
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公法学における「昭和の大合併」研究の到達点
新垣 二郎
社学研論集 ( 13 ) 95 - 111 2009年
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社会学における「昭和の大合併」研究の到達点--「村落-市町村」間関係の分析を中心に
新垣 二郎
社学研論集 ( 14 ) 196 - 212 2009年
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「昭和の大合併」進行構造についての一考察--行政学者による先行事例研究の到達点
新垣 二郎
社学研論集 ( 12 ) 75 - 90 2008年
書籍等出版物
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港区史 現代（上）
（ 担当： 分担執筆 範囲: 第１章「港区の誕生」、第４章「港区の町域と町名」、第５章「区民のくらしと地域社会」第１節・第２節）
港区 2023年3月
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テキストブック地方自治の論点
宇野二朗, 長野基, 山崎幹根（ 担当： 分担執筆 範囲: 第５章「自治体の合併と連携」）
ミネルヴァ書房 2022年4月
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自治のゆくえ～「連携・補完」を問う
新垣 二郎（ 担当： 編集）
2018年8月
MISC
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書評 田村秀『自治体庁舎の行政学』
新垣二郎
年報行政研究 59 2024年5月
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書評 今井照『未来の自治体論ーデジタル社会と地方自治』
新垣二郎
自治体学 37 ( 2 ) 2024年4月
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自治体の多様性と自律性を大事に 招待
新垣二郎
地方財務2024年1月号 2024年1月
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巻頭言 統一地方選挙の報道に想う
新垣二郎
自治研かながわ月報 ( 266 ) 2023年6月
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書評 谷本有美子『「地方自治の責任部局」の研究－その存続メカニズムと軌跡』
新垣二郎
自治体学 33 ( 1 ) 2019年11月
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これからの自治体の連携・補完を考える
新垣 二郎
北海道自治研究 ( 605 ) 24 - 35 2019年6月
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第2章 自治体議会の論点と対策
新垣 二郎
人口減少・超高齢化社会における議会のあり方（第37次自治研作業委員会報告書） 2019年4月
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コミュニティ・ビジネスの可能性に関する調査研究
新垣 二郎
市政研究うつのみや ( 8 ) 56 - 65 2012年3月
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分権時代における広域行政制度のあり方に関する調査研究
新垣 二郎
市政研究うつのみや ( 7 ) 51 - 60 2011年3月
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市町村合併後の広域行政制度の利活用に関する研究
新垣 二郎
市政研究うつのみや ( 6 ) 55 - 64 2010年3月
講演・口頭発表等
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自治運営における住民と議会の「不協和音」ー直接請求と請願・陳情の動向を手がかりとしてー 招待
新垣二郎
日本行政学会2024年度研究会 2024年5月
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「昭和の大合併」の再検討
新垣 二郎
日本地方自治学会2014年度研究会 2014年11月
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「昭和の大合併」の実際―発生・進行・帰結―
新垣 二郎
草加市市制施行60周年企画展 2018年7月
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地域自治における住民自治組織 招待
新垣 二郎
港区麻布地区政策分科会 2018年5月
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これからの自治体の連携・補完を考える 招待
新垣 二郎
北海道地方自治研究所 自治のかたち研究会 2019年2月
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自治会・町内会とＮＰＯ～<協働>論の隘路～ 招待
新垣 二郎
創価大学法学部主催「ＮＰＯ論」特別講義 2019年1月
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農村の市町村合併―1950年代の「昭和の大合併」を題材に― 招待 国際会議
新垣 二郎
華中師範大学中国農村研究院個別セミナー 2019年12月
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日本の自治体間関係―合併と連携 招待 国際会議
新垣 二郎
華中師範大学中国農村研究院第５回ローカルガバナンスシンポジウム 2019年12月
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地域政治における町内会・自治会の機能 招待
新垣 二郎
日本政治学会2016年度研究会 2016年10月
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市町村区域の再編政策はどのように形成されるか
新垣 二郎
日本行政学会2015年度研究会 2015年5月
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「昭和の大合併」の総括 招待
新垣 二郎
福岡県地方自治研究所2017年度第3回定例研究会 2017年7月
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「境界変更」の諸相―市町村はいかに”住民”と”区域”を奪い合うのか― 招待
新垣 二郎
日本行政学会2017年度研究会 2017年5月
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「連携・補完」の時代？
新垣 二郎
第32回自治総研セミナー 2017年11月
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再考・自治体議会－議会にいま何が求められているか－ 招待
新垣二郎
第14回JP労組地方組織内議員会議 2022年12月
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大都市の自治ー大都市制度とコミュニティー 招待
新垣二郎
横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 都市・環境政策論特講５（地方自治論） 2022年5月
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自治体議会の現状と課題ー地方政治の理解に向けてー 招待
新垣二郎
神奈川自治研センター第29回定時総会記念講演 2023年6月
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政府の役割と地方自治 招待
新垣二郎
横浜市立大学都市政策・まちづくり論 2022年12月
受賞
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津田左右吉奨学金
2009年4月 早稲田大学
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大隈記念奨学金
2005年4月 早稲田大学
共同研究・競争的資金等の研究課題
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市町村議会議員の立候補地域の分布とその変遷に関する研究
研究課題/領域番号：24K04721 2024年4月 - 2029年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
新垣 二郎
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
担当経験のある科目（授業）
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ゼミナール（地方自治論）
機関名：横浜市立大学
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ゼミナール（行政・地域自治研究）
機関名：早稲田大学
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政治学入門（分担講義）
機関名：早稲田大学
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比較地方自治
機関名：横浜市立大学
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地方自治論
機関名：東洋大学、國學院大學、宇都宮共和大学、早稲田大学、横浜市立大学
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行政学
機関名：高崎経済大学、東洋大学
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行政過程論
機関名：早稲田大学
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公共経営論
機関名：東洋大学