Updated on 2025/12/03
博士（学術） ( 早稲田大学 )
修士（学術） ( 早稲田大学 )
地方政治
地方自治
自治会
町内会
地方議会
市町村合併
地域政治
自治体議会
住民投票
Humanities & Social Sciences / Politics / 地方自治
Waseda University Graduate School of Social Sciences
2007.4 - 2013.3
Country： Japan
Waseda University Graduate School of Social Sciences
2005.4 - 2007.3
Country： Japan
Waseda University School of Social Sciences
1999.4 - 2003.3
Country： Japan
Yokohama City University School of International Liberal Arts Associate Professor
2023.4
Waseda University School of Social Sciences
2022.4 - 2023.3
Toyo University
2020.9
Kokugakuin University Faculty of Law
2019.4 - 2020.3
Takasaki City University of Economics Faculty of Regional Policy
2016.4 - 2021.3
The Japan Research Institute ｆor Local Government
2015.4 - 2023.3
Utsunomiya Kyowa University Faculty of City Life Studies
2014.4 - 2018.9
Waseda University Faculty of Social Sciences Research Associate
2013.4 - 2015.3
Toyo University Faculty of Regional Development Studies
2012.4 - 2017.3
宇都宮市 総合政策部 政策審議室 市政研究センター 専門研究嘱託員
2009.4 - 2012.3
日本地方自治学会
JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION
日本行政学会
日本公共政策学会
自治体学会
横浜市 市民協働推進委員
2025.4
Committee type：Municipal
自治体学会 企画部会 会員
2024.11
Committee type：Academic society
横浜市 社会教育委員
2024.10
Committee type：Municipal
政策研究フォーラム 地方活力創出研究委員会 委員
2024.4 - 2025.3
Committee type：Other
日本地方自治学会 年報委員会 委員
2023.9
Committee type：Academic society
公益財団法人地方自治総合研究所 委嘱研究員（非常勤）
2023.4
Committee type：Other
公益社団法人神奈川地方自治研究センター 研究員（非常勤）
2023.4
Committee type：Other
日本行政学会 年報委員会 委員
2020.6 - 2022.5
Committee type：Academic society
行政共同研究会 幹事
2018.9 - 2021.3
Committee type：Other
自治労第37年次自治研作業委員会 委員
2018.4 - 2019.3
Committee type：Other
自治運営における住民と議会の「不協和音」－直接請求と請願・陳情の動向を手がかりとして－ Invited
新垣二郎
自治研かながわ月報 ( 279 ) 1 - 23 2025.8
地域の賑わいを取り戻すために自治体がすべきこと : 公共私連携に向けた自治体職員の活用 Invited
新垣二郎
改革者 65 ( 9 ) 52 - 55 2024.9
石垣島の地方政治（３）ー自衛隊配備をめぐる自治体議会の動態ー
新垣二郎
自治総研 ( 515 ) 40 - 60 2021.9
Local Politics in Ishigaki Island(2): Focusing on the Movement of the City Council over the Construction of the JGSDF Base.
( 514 ) 57 - 91 2021.8
Local Politics in Ishigaki Island(1): Focusing on the Movement of the City Council over the Construction of the JGSDF Base.
( 513 ) 43 - 64 2021.7
自治体の自律性 ― 連携・補完・合併しあう自治体間関係の未来 ― Invited
新垣二郎
地方自治みえ ( 331 ) 2020.1
町内会自治会の自律性ー市町村行政との関係性をどう捉えるかー Invited
新垣二郎
地方自治職員研修 ( 723 ) 27 - 29 2019.5
「昭和の大合併」の総括 Invited
新垣 二郎
地方自治ふくおか ( 64 ) 38 - 58 2018.1
43 ( 468 ) 23 - 51 2017.10
The Roles of Neighborhood Association in Local Politics(2)
43 ( 461 ) 1 - 17 2017.3
The Roles of Neighborhood Association in Local Politics(1)
43 ( 460 ) 99 - 119 2017.2
市町村合併の政策過程―「昭和の大合併」を題材に― Reviewed
新垣 二郎
早稲田大学 2014
The formation process of the municipal amalgamation policy Reviewed
Waseda review of sosio-science 16 ( 16 ) 65 - 80 2010
公法学における「昭和の大合併」研究の到達点
新垣 二郎
社学研論集 ( 13 ) 95 - 111 2009
A study of the Showa municipal amalgamation in the field of sociology
The Waseda journal of social sciences ( 14 ) 196 - 212 2009
A study of progress structure of the Showa municipal amalgamation
The Waseda journal of social sciences ( 12 ) 75 - 90 2008
港区史 現代（上）
（ Role： Contributor第１章「港区の誕生」、第４章「港区の町域と町名」、第５章「区民のくらしと地域社会」第１節・第２節）
港区 2023.3
テキストブック地方自治の論点
宇野二朗, 長野基, 山崎幹根（ Role： Contributor第５章「自治体の合併と連携」）
ミネルヴァ書房 2022.4
自治のゆくえ～「連携・補完」を問う
新垣 二郎（ Role： Edit）
2018.8
国家を支える地方活力の創出を目指して―ミクロからマクロへのアプローチ― Invited
中村祐司, 石見豊, 長野基, 新垣二郎
「地方活力創出」研究報告・政策提言 1 - 29 2025.5
書評 田村秀『自治体庁舎の行政学』
新垣二郎
年報行政研究 59 2024.5
書評 今井照『未来の自治体論ーデジタル社会と地方自治』
新垣二郎
自治体学 37 ( 2 ) 2024.4
自治体の多様性と自律性を大事に Invited
新垣二郎
地方財務2024年1月号 2024.1
巻頭言 統一地方選挙の報道に想う
新垣二郎
自治研かながわ月報 ( 266 ) 2023.6
書評 谷本有美子『「地方自治の責任部局」の研究－その存続メカニズムと軌跡』
新垣二郎
自治体学 33 ( 1 ) 2019.11
これからの自治体の連携・補完を考える
新垣 二郎
北海道自治研究 ( 605 ) 24 - 35 2019.6
第2章 自治体議会の論点と対策
新垣 二郎
人口減少・超高齢化社会における議会のあり方（第37次自治研作業委員会報告書） 2019.4
コミュニティ・ビジネスの可能性に関する調査研究
新垣 二郎
市政研究うつのみや ( 8 ) 56 - 65 2012.3
分権時代における広域行政制度のあり方に関する調査研究
新垣 二郎
市政研究うつのみや ( 7 ) 51 - 60 2011.3
市町村合併後の広域行政制度の利活用に関する研究
新垣 二郎
市政研究うつのみや ( 6 ) 55 - 64 2010.3
討論者：D7 現代民主制の課題と展望 Invited
新垣二郎
日本政治学会2025年度研究大会 2025.10
コメンテーター：研究発表セッションA 地方議会と自治体運営 Invited
新垣二郎
自治体学会2025年度長野大会 2025.8
自治運営における住民と議会の「不協和音」ー直接請求と請願・陳情の動向を手がかりとしてー Invited
新垣二郎
日本行政学会2024年度研究会 2024.5
「昭和の大合併」の実際―発生・進行・帰結―
新垣 二郎
草加市市制施行60周年企画展 2018.7
地域自治における住民自治組織 Invited
新垣 二郎
港区麻布地区政策分科会 2018.5
これからの自治体の連携・補完を考える Invited
新垣 二郎
北海道地方自治研究所 自治のかたち研究会 2019.2
自治会・町内会とＮＰＯ～<協働>論の隘路～ Invited
新垣 二郎
創価大学法学部主催「ＮＰＯ論」特別講義 2019.1
農村の市町村合併―1950年代の「昭和の大合併」を題材に― Invited International conference
新垣 二郎
華中師範大学中国農村研究院個別セミナー 2019.12
日本の自治体間関係―合併と連携 Invited International conference
新垣 二郎
華中師範大学中国農村研究院第５回ローカルガバナンスシンポジウム 2019.12
地域政治における町内会・自治会の機能 Invited
新垣 二郎
日本政治学会2016年度研究会 2016.10
市町村区域の再編政策はどのように形成されるか
新垣 二郎
日本行政学会2015年度研究会 2015.5
「昭和の大合併」の総括 Invited
新垣 二郎
福岡県地方自治研究所2017年度第3回定例研究会 2017.7
「境界変更」の諸相―市町村はいかに”住民”と”区域”を奪い合うのか― Invited
新垣 二郎
日本行政学会2017年度研究会 2017.5
「連携・補完」の時代？
新垣 二郎
第32回自治総研セミナー 2017.11
再考・自治体議会－議会にいま何が求められているか－ Invited
新垣二郎
第14回JP労組地方組織内議員会議 2022.12
大都市の自治ー大都市制度とコミュニティー Invited
新垣二郎
横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 都市・環境政策論特講５（地方自治論） 2022.5
自治体議会の現状と課題ー地方政治の理解に向けてー Invited
新垣二郎
神奈川自治研センター第29回定時総会記念講演 2023.6
政府の役割と地方自治 Invited
新垣二郎
横浜市立大学都市政策・まちづくり論 2022.12
「昭和の大合併」の再検討
新垣 二郎
日本地方自治学会2014年度研究会 2014.11
地方自治制度の基本 Invited
新垣二郎
全国市町村国際文化研修所（JIAM）令和７年度市町村議会議員研修 第２回「新人議員のための地方自治の基本」 2025.11
津田左右吉奨学金
2009.4 早稲田大学
大隈記念奨学金
2005.4 早稲田大学
市町村議会議員の立候補地域の分布とその変遷に関する研究
Grant number：24K04721 2024.4 - 2029.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
新垣 二郎
Grant amount：\3770000 （ Direct Cost: \2900000 、 Indirect Cost：\870000 ）
ゼミナール（地方自治論）
Institution：横浜市立大学
ゼミナール（行政・地域自治研究）
Institution：早稲田大学
政治学入門（分担講義）
Institution：早稲田大学
比較地方自治
Institution：横浜市立大学
地方自治論
行政学
行政過程論
Institution：早稲田大学
公共経営論
Institution：東洋大学
横浜市長選挙、山中竹春氏「オール横浜」で圧勝 再開発に弾み
Role(s)： Media coverage, Informant
日本経済新聞社 2025.8
傍聴席に防犯カメラ「なぜ市民を」横浜市議会本会議場 設置中止求める請願、否決
Role(s)： Media coverage, Informant
朝日新聞 2025.6
変わる議会傍聴②
Role(s)： Media coverage, Informant
生活ニュースコモンズ 2025.2
品川区議会で大モメ…「本会議の討論は2分でいい」と時間制限を自民が提案 他会派は「言論弾圧」と批判
Role(s)： Media coverage, Informant
東京新聞 2024.10
基地拡張 行政ゆがめる危険（シリーズ自衛隊創設70年）
Role(s)： Media coverage, Informant
しんぶん赤旗 2024.6
