主な研究テーマ:
・災害発生時の避難環境に関する研究
・子どもや障害のある人を含めたインクルーシブな地域防災活動の研究
・災害時の行政・福祉施設等の対応に関する研究
・広域災害への事前復興まちづくりに関する研究(住宅再建など)
・地震からの復興における住居移転と被災者の生活復興
・木造密集市街地における地域力を活かした耐震化普及策の検討
2025/04/30 更新
博士(都市科学) ( 首都大学東京 )
地域防災
まちづくり
都市防災
災害時要支援者
復興計画
社会基盤(土木・建築・防災) / 建築計画、都市計画
社会基盤(土木・建築・防災) / 防災工学
人文・社会 / 地域研究
首都大学東京 都市環境科学研究科 博士後期課程
- 2009年
国名: 日本国
横浜市立大学 国際教養学部 都市学系 准教授
2015年4月 - 現在
千葉大学 コミュニティ再生ケアセンター 特任准教授
2014年2月 - 2015年3月
人と防災未来センター 研究部 主任研究員
2009年4月 - 2014年1月
墨田まちづくり公社 まちづくり課 まちづくり専門員
2005年4月 - 2009年2月
災害医学会
2018年1月 - 現在
自然災害学会
2015年 - 現在
日本建築学会
日本都市計画学会
地域安全学会
日本災害復興学会
災害情報学会
復興庁 復興推進委員会・総括WG 構成員
2024年9月 - 現在
団体区分:政府
千葉県 千葉県防災会議専門委員(地震対策部会)
2024年4月 - 現在
団体区分:自治体
神奈川県 神奈川県地震被害想定調査委員会 委員
2023年4月 - 現在
団体区分:自治体
横浜市 都市計画審議会 委員
2022年4月 - 現在
団体区分:自治体
平塚市 立地適正化計画部会委員
2022年4月 - 現在
団体区分:自治体
川崎市 公共事業評価審査委員会
2017年7月 - 現在
横浜市 現市庁舎街区等活用事業審査委員会
2017年4月 - 2020年2月
団体区分:自治体
東京都 帰宅困難者対策委員会
2017年4月 - 2018年3月
団体区分:自治体
神奈川県 土地収用事業認定審議会
2016年4月 - 現在
横浜市 公共事業評価委員
2016年4月 - 現在
団体区分:自治体
内閣府防災 大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会
2016年4月 - 2018年3月
団体区分:政府
福島県 楢葉町 復興推進委員会
2015年4月 - 現在
団体区分:自治体
東京都 震災復興検討会議
2015年4月 - 2020年9月
団体区分:自治体
都市計画学会 学術委員会
2015年4月 - 2017年3月
団体区分:学協会
神奈川県 バリアフリー街づくり推進県民会議
2015年4月 - 2017年3月
団体区分:自治体
内閣府 避難所の確保と質の向上に関する検討会 福祉避難所WG
2015年4月 - 2016年3月
団体区分:政府
千葉県 首都直下地震被害想定検討委員会
2014年4月 - 2016年3月
団体区分:自治体
吉延 朋起, 石川 永子
都市計画報告集 23 ( 4 ) 566 - 566 2025年3月
単身世帯の地震に対する備えはなぜ遅れているのか 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)後に備えた/備えなかった理由に着目して
多田 陽音, 石川 永子
都市計画報告集 23 ( 4 ) 572 - 572 2025年3月
生活支援コーディネーターが地域防災に果たす役割とその可能性について
奥田 夏加, 石川 永子
都市計画報告集 23 ( 4 ) 562 - 562 2025年3月
災害時のインバウンド支援に関する研究 留学生の担い手としての可能性に着目して
山口 愛, 石川 永子
都市計画報告集 23 ( 4 ) 576 - 576 2025年3月
災害時の外国につながる子どもたちの現状と課題 横浜市南区を事例に
宮澤 夏海, 石川 永子
都市計画報告集 23 ( 1 ) 82 - 82 2024年6月
金城涼太, 石川永子
都市計画報告集 22 ( 4 ) 687 - 690 2024年3月
利便性の高い住宅地での水害による被災世帯の住まいと経済的負担に関する実態分析 -令和元年台風19号水害 神奈川県川崎市の住宅の修繕を事例として- 査読
石川 永子, 石田 雅美, 薬袋 奈美子, 中林 一樹
都市計画論文集 2022 57 ( 3 ) 1439 - 1446 2022年10月
A Study of a Pre-disaster Recovery Training Program Tailored to Regional Vulnerabilities through Collaboration between Local Government and University in Yokohama, Japan 招待 査読
2022年5月
水害時における迅速な住宅復旧への備えに関する研究―令和元年東日本台風時における世田谷区を対象として
石田, 雅美, 薬袋, 奈美子, 石川, 永子, 中林, 一樹
日本女子大学大学院紀要. 家政学研究科・人間生活学研究科 = Journal of the Graduate School. Human Sciences and Design, Human Life Science 28 91 - 97 2022年3月
避難所の運営・利用の実際 -多様なニーズと生活再建支援を念頭に 招待
石川永子
都市問題 111 ( 6 ) 10 - 17 2020年6月
石川 永子
横浜市立大学論叢. 人文科学系列 = The bulletin of the Yokohama City University. Humanities 70 ( 2・3 ) 63 - 90 2018年
熊本市内悉皆調査の結果からみた避難所環境の運営の実態と課題-余震等不確実性の高い状況下の避難生活支援に関する調査報告- 招待
石川永子
都市問題 108 ( 3 ) 82 - 96 2017年3月
多様化する避難生活環境 : 阪神・淡路大震災から東日本大震災までの変容と今後の課題 (特集 阪神淡路大震災20年 : 災害への備えがどう変わったか)
石川 永子
都市住宅学 = Urban housing sciences ( 88 ) 42 - 47 2015年
CBRに基づく障がい者と地域コミュニティを対象とした災害時の避難環境イマジネーション訓練プログラムの実践と分析:-神戸市兵庫区の事例- 査読
石川 永子, 伊藤 則正, 泥 可久, 小口 優子, 原田 正隆, 立木 茂雄
地域安全学会論文集 19 ( 0 ) 29 - 38 2013年
中学校の総合学習の時間を活用した復興まちづくり検討プログラムの構築—宮城県南三陸町での実践を通して
石川 永子, 澤田 雅浩, 薬袋 奈美子, 石塚 直樹, 定池 祐季, 村上 大和, 照本 清峰
都市計画報告集 11 ( 2 ) 91 - 97 2012年9月
Discussion of Community Rehabilitation Plan with Relocation by Junior High School Students – Study of Minami-Sanriku-cho, Miyagi prefecture, Devastated by the Great East Japan Earthquake
the 8th Conference of the Pacific Rim Community Design Network 2012年8月
被災地域の復興プロセスと地域住民の評価
照本 清峰, 石川 永子, 星野 晃男, 春日 淳也, 定池 祐季
土木計画学研究発表会 2012年6月
集団移転を伴う広域災害からの復興計画策定プロセスと計画実施に向けての課題 ~東日本大震災の宮城県南三陸町における復興計画策定支援を通じて~
石川永子
平成23年度DRI研究論文集 2012年3月
Reconstruction with Victim Relocation and Environmental Transition after a Disaster: A Case Study of the Marmara Earthquake in Turkey 査読
The International Symposium on City Planning 2010年8月
環境移行をともなう移転復興に関する計画論的研究-トルコ・マルマラ地震および新潟県中越地震の移転復興事業を事例として- 査読
石川永子
博士論文(首都大学東京) 2009年3月
移転型住宅復興が住民に与える影響と居住地移動に関する研究-トルコマルマラ地震を事例として- 査読
石川永子
修士論文(東京都立大学) 2005年3月
住居移転を伴う復興における被災者の対応行動と環境変化の受容に関する研究 : トルコマルマラ地震を事例として 査読
石川 永子, 中林 一樹, 吉川 忠寛, 福留 邦洋
地域安全学会論文集 ( 7 ) 443 - 452 2005年
トルコにおける移転型復興住宅の供給政策に関する研究 -社会的背景と被災者の意識変化に着目して- 査読
石川永子, 中林一樹, 吉川忠寛, 池田浩敬, 福留邦洋, 薬袋奈美子, 市古太郎, 米野史健
地域安全学会論文集 6 197 - 206 2004年
谷戸地形の木造密集市街地における事前復興まちづくりの検討 -横浜市の地域組織向け事前復興まちづくり訓練の取組みから-
石川 永子, 薬袋 奈美子, 小口優子
日本建築学会2024大会梗概集 F ( 1 ) 839 - 840 2024年8月
災害後の仮住まいについて -仮設住宅を中心に、それらの制度や特徴、課題など-
石川永子
季刊グループホーム Vol.81 2024夏 2024 2024年
谷戸地形の木造密集市街地の地震火災対策における逃げ地図活用 -横浜市の地域組織向け事前復興まちづくり訓練の取組みから-
石川 永子, 中林 一樹, 薬袋 奈美子
日本建築学会2023大会梗概集 949 - 950 2023年7月
官学連携による事前復興まちづくり訓練の試行と事前復興システム構築の検討 -その1 横浜市の多部課連携で取り組んだ事前復興まちづくり訓練プログラムの検討と実施効果-
中林一樹, 石川永子, 薬袋奈美子, 小口優子
日本建築学会大会梗概2022(7318) 2022年9月
官学連携による事前復興まちづくり訓練の試行と事前復興システム構築の検討 -その2 谷戸地形の木造密集市街地を対象とした検討と参加者アンケートによる効果分析-
石川永子, 浜市立大, 中林一樹, 薬袋奈美子, 小口優子
日本建築学会大会梗概2022(7319) 2022年9月
谷戸地形の木造密集市街地を対象とした 事前復興まちづくり訓練プログラムの検討 ー横浜での官学連携による 事前復興システム構築のための取組みー
石川永子, 中林一樹, 薬袋奈美子, 桜井悦子, 古川愛琴, 春日ななみ, 氏家望, 金城涼太, 坂井里衣, 宮澤夏海, 高橋七虹, 渡邊芽衣, LEE SEUNGMIN, 山本あかり
地域安全学会梗概集 No.50 2022年5月
余震発生等不確実性の高い状況下における避難所の居住環境と運営体制の実態と課題 2016年熊本地震における熊本市内避難所全数調査より
石川 永子, 山之井 麻衣, 三浦 春菜, 小田 淳一, 大平 真弓, 薬袋 奈美子, 定池 祐季, 石原 凌河, 坪井 塑太郎
日本建築学会大会梗概集E-2 pp. 495-496,2017 ( 2017 ) 495 - 496 2017年9月
災害時の避難生活における小中高校生の活動に関する研究- 熊本地震の避難所で活動を中心に-
石川永子, 長﨑大地, 和久朗子
日本福祉のまちづくり学会 第20回全国大会(東海) 2017年8月
災害後の居住地選択に影響を与える要因に関する考察:仙台市のみなし仮設住宅居住者を対象とした調査結果より
馬場 美智子, 石川 永子
日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 15 ( 0 ) 29 - 32 2017年
子どもの視点を生かした参加型防災プログラムの検討と実践 子どもによる避難所運営訓練を中心として
石川 永子, 三輪 律江, 小口 優子
日本建築学会大会梗概集E-2 pp. 661-662 ( 2016 ) 661 - 662 2016年9月
熊本地震における熊本市内の避難所運営・環境に関する悉皆調査の分析と生活再建に向けた仮住まい支援策の検討 招待
石川永子, 三浦春菜, 藤室玲治, 首藤由紀, 薬袋奈美子, 山之井麻衣, 島田綾子, 定池祐季, 石原凌河, 野崎隆一
地域安全学会2016春大会 熊本地震特別セッション 2016年6月
Disaster Reduction and Management Drill in Japan, -Local Government and Community level – 招待
ISHIKAWA Eiko
JICA project Community Based Adaptation and Resilience Against Disasters (CBARAD-II 2015年11月
鈴木 雅之, 上野 武, 石川 永子, 山岸 輝樹
学術講演梗概集 2015 743 - 746 2015年9月
廃校小学校を活用した地(知)の拠点としてのサテライトキャンパスの整備・運営
鈴木 雅之, 上野 武, 石川 永子, 山岸 輝樹
選抜梗概,空間資源マネジメントによる大学キャンパスと地域の創造的再生:地域コミュニティとキャンパス(1),オーガナイズドセッション,都市計画,学術講演会・建築デザイン発表会 日本建築学会2015 2015年9月
Lessons from Past Disasters in Asia, and How We Can Aid Future Recovery Efforts Current Relief Activates in Nepal 招待
ISHIKAWA Eiko
IACSC International Symposium -Three Dialogues in Asian Urban Planning 2015年
地域防災拠点としての廃校小学校を活用した地区防災計画に関する研 修の実践
石川永子, 上野武ら
地域安全学会梗概集 2015年
石川 永子, 中林 一樹, 紅谷 昇平
都市計画 2014 ( 2014 ) 57 - 58 2014年9月
Planning for relocation in recovery after the Great East Japan Earthquake: Considering residential relocation in historic and international contexts
Elizabeth Maly, Eiko Ishikawa
International Journal of Disaster Resilience in the Built Environment 5 ( 3 ) 243 - 259 2014年9月
舩木 伸江, 石川 永子
建築雑誌 128 ( 1650 ) 48 - 48 2013年10月
舩木 伸江, 石川 永子
建築雑誌 ( 1650 ) 48 - 48 2013年10月
Traditional Land Use and Disaster Prevention -Analysis of Small villages: Take-no-Ura, Toyoma, Nishi-Nakama, Kamo-Aosa -
Namiko MINAI, Eiko ISHIKAWA
International Symposium on City Planning 2013 2013年8月
Land Acquisition and Buyouts as Disaster Mitigation after Hurricane Sandy in the United States
Elizabeth Maly, Eiko Ishikawa
International Symposium on City Planning 2013 2013年8月
ハリケーン・カトリーナにおける分散居住者支援をめぐる課題について
阪本真由美, マリエリザベス, 石川永子, 立木茂雄石川永子
地域安全学会研究発表会(春季)論文集 2013年5月
広域巨大災害を想定した市町村長対象の災害対応研修の実践と効果分析
石川永子, 近藤誠司, 斉藤容子, 古越武彦, 紅谷昇平, 宇田川真之, 阪本真由美, 佐伯琢磨, 高田洋介, マリエリザベス, 河田惠昭
地域安全学会研究発表会(春季)論文集 2013年5月
東日本大震災における宮城県内の災害時要援護者への対応とその課題
石川 永子
平成23年度DRI研究論文集 26 215 - 218 2012年
復興計画の現場から 宮城県南三陸町 南三陸町における震災復興計画の策定プロセス—特集 復興計画と自治体
石川 永子
月刊自治研 / 自治研中央推進委員会 編 53 ( 626 ) 59 - 66 2011年11月
7442 障がい者の災害時の避難生活を地域で支えるための当事者と地域組織の協働の試み : 神戸市兵庫区でのとりくみから(気象災害と要援護者対策,都市計画)
石川 永子
学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 2011 951 - 952 2011年7月
S-6 東日本大震災における災害時要援護者への対応について : 仙台市の対応を中心として
石川 永子, 松本 亜沙香, 河村 咲弥, 立木 茂雄
地域安全学会梗概集 ( 28 ) 105 - 106 2011年
トルコ西部地震から11年目の被災地 : 被災した社会弱者(賃家層・女性)を対象とした住宅取得支援の動向
石川 永子
都市計画 59 ( 4 ) 76 - 76 2010年8月
トルコ西部地震から11年目の被災地 : 被災した社会弱者(賃家層・女性)を対象とした住宅取得支援の動向
石川 永子
都市計画 59 ( 4 ) 76 2010年8月
都市化段階の被災都市の復興における住宅再建支援と郊外住宅開発の都市計画的効果と課題--トルコ・マルマラ地震の被災都市を事例として
石川 永子, 薬袋 奈美子, 福留 邦洋, 市古 太郎, 中林 一樹
都市科学研究 ( 3 ) 65 - 72 2010年3月
Community Training Program for Community Based Support Systems for People in Need of Help under Disaster Conditions and Reconstruction 招待
International Recovery Platform 2010年1月
3-4 中山間地域を含む地方都市における復興公営住宅の地域との関係性に関する研究 : 新潟県中越地震を事例として
石川 永子, 照本 清峰, 澤田 雅浩, 福留 邦洋
地域安全学会梗概集 ( 26 ) 79 - 80 2010年
7517 木造密集市街地における地域力を活かした住宅の耐震化普及啓発活動に関する研究 : 東京都墨田区京島地区まちづくり協議会の取組み(参加と組織(2),都市計画)
石川 永子, 中林 一樹, 村上 美奈子
学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 2008 1093 - 1094 2008年7月
宅地崩壊地区の住宅再建・生活回復に関する計画論的研究 査読
石川永子, 中林一樹, 池田浩敬, 薬袋奈美子
住宅総合研究財団研究論文集 34 303 - 314 2008年
被災者の住宅再建・生活回復から見た被災集落の集団移転の評価に関する研究-新潟県中越地震における防災集団移転促進事業の事例を通して- 査読
石川永子, 池田浩敬, 澤田雅浩, 中林一樹
日本都市計画学会都市計画論文集 43 ( 3 ) 727 - 732 2008年
被災者の住宅再建・生活回復から見た被災集落の集団移転の評価に関する研究- 新潟県中越地震における防災集団移転促進事業の事例を通して -
石川 永子, 池田 浩敬, 澤田 雅浩, 中林 一樹
都市計画論文集 43 122 - 122 2008年
被災者の住宅再建・生活回復から見た被災集落の集団移転の評価に関する研究:- 新潟県中越地震における防災集団移転促進事業の事例を通して -
石川 永子, 池田 浩敬, 澤田 雅浩, 中林 一樹
都市計画論文集 43 ( 0 ) 122 - 122 2008年
宅地崩壊地区の住宅再建・生活回復に関する計画論的研究—中越地震災害での集団移転事業・宅地耐震化事業を中心に
石川 永子, 中林 一樹, 池田 浩敬, 薬袋 奈美子
住宅総合研究財団研究論文集 34 303 - 314 2008年
薬袋 奈美子, 福留 邦洋, 石川 永子, 中林 一樹
日本建築学会北陸支部研究報告集 ( 50 ) 339 - 342 2007年7月
薬袋 奈美子, 福留 邦洋, 石川 永子, 中林 一樹
日本建築学会北陸支部研究報告集 ( 50 ) 339 - 342 2007年7月
既存木造長屋の耐震性能--墨田区京島の耐震補強事例—特集 「耐震」の社会化は今
藤田 香織, 佐々木 隆允, 石川 永子
建築とまちづくり / 建築とまちづくり編集委員会 編 ( 355 ) 17 - 19 2007年6月
既存木造共同住宅・長屋の耐震性能に関する研究 墨田区京島での耐震補強事例
佐々木 隆允, 藤田 香織, 石川 永子
日本建築学会技術報告集 13 ( 26 ) 557 - 560 2007年
石川 永子, 中林 一樹, 池田 浩敬
住宅総合研究財団研究論文集 = Journal of Housing Research Foundation ( 34 ) 303 - 314 2007年
F-1 津波復興まちづくり模擬訓練の手法開発と課題 : 徳島県美波町での事例を通して(F.一般セッション)
浜 大吾郎, 市古 太郎, 河上 牧子, 照本 清峰, 村上 大和, 石川 永子, 中林 一樹
地域安全学会梗概集 ( 20 ) 57 - 62 2007年
木造密集市街地における地域力を活かした耐震化普及方策の検討-京島地区まちづくり協議会の取組みから- 査読
石川 永子, 中林 一樹, 村上 美奈子
地域安全学会梗概集 ( 20 ) 75 - 80 2007年
トルコの震災における住宅復興弱者(トピックステーマ,計画系)
薬袋 奈美子, 石川 永子, 福留 邦洋
日本建築学会北陸支部研究報告集 ( 49 ) 411 - 412 2006年7月
中山間地域の自然災害からの移転復興における合意形成条件と集落の持続可能性に関する課題
石川永子, 池田 浩敬, 中林 一樹
日本建築学会大会梗概集, 2006 451 - 452 2006年
B-4. 中山間地域における復興手法としての集団移転事業の特性と課題(B.被災者の自立と社会的支援,第1セッション,一般論文発表)
池田 浩敬, 石川 永子
地域安全学会梗概集 ( 18 ) 21 - 24 2006年
7145 トルコ集団移転型復興住宅の供給政策と入居者の住環境に関する考察 : 日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究その17(世界の大規模災害からの復興(2),都市計画)
石川 永子, 福留 邦洋, 薬袋 奈美子, 池田 浩敬, 中林 一樹
学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 2004 345 - 346 2004年7月
日本福祉のまちづくり学会 大会奨励賞
2017年8月 災害時の避難生活における小中高校生の活動に関する研究- 熊本地震の避難所で活動を中心に-
石川永子
第32回 地域安全学会研究発表会(春季) 優秀発表賞
2013年 地域安全学会 広域巨大災害を想定した市町村長対象の災害対応研修の実践と効果分析
石川永子
International Journal of Disaster Resilience in the Built Environment Highly Commended Award
2012年 9th Annual International Conference of the International Institute for infrastructure Renewal and Reconstruction Planning for Relocation in Recovery after the Great East Japan Earthquake: Considering Residential Relocation in Historic and International Contexts
第12回防災まちづくり大賞優良事例
2007年 総務省消防庁
京島地区まちづくり協議会, すみだ耐震協議会
「第1回日本耐震グランプリ」優秀賞
2007年 東京いのちのポータルサイト
京島地区まちづくり協議会, すみだ耐震協議会
高低差のある住宅地内の空地・空き家等のマルチハザード防災空地活用促進手法の検討
研究課題/領域番号:22K04458 2022年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
石川 永子
配分額:4030000円 ( 直接経費:3100000円 、 間接経費:930000円 )
広域災害後の避難から仮住まい円滑化への支援策の検討と住宅再建教育プログラムの開発
2016年4月 - 2019年3月
文部科学省科学研究費補助金 基盤研究C
石川永子
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
津波被災者の生活再建と復興感の時系列分析からみた復興体系に関する研究
2015年4月 - 2019年3月
文部科学省 科学研究費補助金 基盤研究B
中林一樹
資金種別:競争的資金
南海トラフ地震等の減災対策としての高齢化時代のゆるやかな地域移転手法の構築
2013年4月 - 2016年3月
文部省 科学研究費補助金 基盤研究C
石川永子
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
シティズンシップ力を育む被害軽減教育の開発-公共的空間をテーマとして-
研究課題/領域番号:24618013 2012年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
薬袋 奈美子, 石川 永子
配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )
近年、自然災害の被災集落を対象に、宅地としての利用の歴史や、被害の詳細、・避難の状況を確かめ、特に公共空間の被害軽減のための役割を調べ、その認識を高める住教育教材の開発を行った。
古くからの信仰の対象であり、誰もがアクセスできる神社が安全で、集落に古くから立地する住居(おおよそ江戸中期ごろまでに居住が始まった場所)での被害が、殆ど見られない集落が複数確認できた。また発災時には、行事、生業、遊びで利用したことのある場所への避難が確認された。
集落などの微地形を読み解く教材を作成し、安全な場所に公共的な空間や通路が存在することなどを確認し、シティズンシップ力を高める住環境教育教材を作成した。
東日本大震災の被災者の復興感の変遷と被災地の復興過程の対応に関する研究
研究課題/領域番号:24300322 2012年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
中林 一樹, 石川 永子, 青山 やすし, 市川 宏雄, 西村 弥, 佐々木 一如, 中林 啓修, 土屋 依子, 小田切 利栄
配分額:17810000円 ( 直接経費:13700000円 、 間接経費:4110000円 )
被災者に対する生活復興の評価に関する質問紙調査によると、被災者の累積生活復興感曲線にみる東日本大震災の被災者の生活復興は、年とともに進捗していることが明らかとなった。しかし、3年間の進捗に対し4年目の進捗は少なく、被災者間の復興格差が固定しつつあることが明らかとなった。
重回帰分析の結果、震災後4年間における被災者の生活復興感を規定している要因は、食生活など日常生活の回復、就業や収入の回復による家計の安定化、自宅再建・確保の見通し、そして地域復興の進捗が有意であり、地域復興の遅れが、復興感の進捗を妨げていることが分かった。5年目以降の地域復興の進捗が被災者の復興感を高めることが期待される。
事前復興論に基づく災害時要援護者の避難・復興支援計画の市民参画型立案手法の開発
2010年4月 - 2013年3月
文部科学省 科学研究費補助金 若手B
石川永子
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
トルコにおける被災市街地の移転復興が現地復興に与えた影響と復興手法としての可能性
研究課題/領域番号:19401004 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
中林 一樹, 池田 浩敬, 饗庭 伸, 市古 太郎, 澤田 雅浩, 薬袋 奈美子, 福留 邦博, 米野 史健, 石川 永子, ハイリエ センギュン
配分額:16640000円 ( 直接経費:12800000円 、 間接経費:3840000円 )
災害からの復興の仕方は、国や地域によって異なる。被災した地域の文化、社会経済状況、地域社会構造、法制度の特徴が反映されるからである。1999年マルマラ地震では、トルコの災害法の規定に基づき、震災復興の第1段階は、全壊した住宅と事業所を、郊外に新規開発した復興住宅団地に「移転復興」させることであった。この段階は、地震の直後から取り組まれ、2000~2004年に約43千戸の恒久住宅と約1000戸の復興個人事業所の建設・供給によって基本的に完了した。一方、被災市街地での現地復興については、安全性に配慮して、地盤条件に対応させて個別耐震基準の遵守とともに都市計画による建築階数規制がダウンゾーニングされ、建物の階数制限が強化された。被災した6~8階建の建物が、再建にあたっては2~4階建以下に制限された。それは郊外に移転復興する住宅と事業所の空間量を差し引いた被災市街地の再建空間計画であった。しかし、郊外に移転した事業所の営業はふるわず、被災市街地の中心商業地域では2階建の仮設店舗が再建され、賑わいを取り戻しだしたのが2003~2006年頃で、これが復興第2段階である。一方、これらの郊外に供給された復興住宅・事業所を獲得する権利は借家層にはないこともあって、全壊しなかった損傷程度の建物は修理して使い回されるようになっていった。
本研究の成果では、上記のような復興過程に引き続き、2007-2009年を研究期間とし、第3段階の被災市街地の復興実態を明らかにした。空地が増えていた被災市街地では、商店街での現地再建が急速に進展しはじめた。主要な被災都市であるアダパザル市とデールメンデレ市の中心市街地を事例都市として、定期的な現地踏査による市街地の復興過程と街並み景観の変化をデータ化し、階高不揃いの街並み再建の実態を明らかにした。同時に、この時期にトルコの地方自治体制度が改定され、大都市自治体制度に移行し、被災市街地の復興から大都市圏整備計画としての都市開発に移行している現状を明らかにした。さらに、被災市街地での再建および新築建物の階高制限にもかかわらず、全員合意の区分所有制度は改定されず、被災建物の再建復興は、個人あるいは企業が、区分所有者の権利を買い集めることによって個人建物として再建が進んでいることを明らかにした。こうした都市復興の理解と同時に、10人の被災者への詳細なインタビュー調査を実施し、被災者の生活再建過程について都市部では復興への関わり方を通して、被災者の個々の復興過程の多様化の実態を明らかにした。
コミュニティ防災としての木造住宅耐震化普及手法の開発
2005年
資金種別:競争的資金
復興過程における住宅移転事業
2003年
資金種別:競争的資金