2025/04/30 更新

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イシカワ エイコ
石川 永子
Eiko Ishikawa
所属
国際教養学部 国際教養学科 准教授
職名
准教授
プロフィール
都市防災、復興まちづくりの研究をしています。
主な研究テーマ:
・災害発生時の避難環境に関する研究
・子どもや障害のある人を含めたインクルーシブな地域防災活動の研究
・災害時の行政・福祉施設等の対応に関する研究
・広域災害への事前復興まちづくりに関する研究(住宅再建など)
・地震からの復興における住居移転と被災者の生活復興
・木造密集市街地における地域力を活かした耐震化普及策の検討
外部リンク

学位

  • 博士(都市科学) ( 首都大学東京 )

研究キーワード

  • 地域防災

  • まちづくり

  • 都市防災

  • 災害時要支援者

  • 復興計画

研究分野

  • 社会基盤(土木・建築・防災) / 建築計画、都市計画

  • 社会基盤(土木・建築・防災) / 防災工学

  • 人文・社会 / 地域研究

学歴

  • 首都大学東京   都市環境科学研究科 博士後期課程

    - 2009年

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    国名: 日本国

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経歴

  • 横浜市立大学   国際教養学部 都市学系   准教授

    2015年4月 - 現在

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  • 千葉大学   コミュニティ再生ケアセンター   特任准教授

    2014年2月 - 2015年3月

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  • 人と防災未来センター   研究部   主任研究員

    2009年4月 - 2014年1月

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  • 墨田まちづくり公社   まちづくり課   まちづくり専門員

    2005年4月 - 2009年2月

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所属学協会

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委員歴

  • 復興庁   復興推進委員会・総括WG 構成員  

    2024年9月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 千葉県   千葉県防災会議専門委員(地震対策部会)  

    2024年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 神奈川県   神奈川県地震被害想定調査委員会 委員  

    2023年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 横浜市 都市計画審議会   委員  

    2022年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 平塚市   立地適正化計画部会委員  

    2022年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 川崎市   公共事業評価審査委員会  

    2017年7月 - 現在   

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  • 横浜市   現市庁舎街区等活用事業審査委員会  

    2017年4月 - 2020年2月   

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    団体区分:自治体

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  • 東京都   帰宅困難者対策委員会  

    2017年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 神奈川県   土地収用事業認定審議会  

    2016年4月 - 現在   

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  • 横浜市   公共事業評価委員  

    2016年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 内閣府防災   大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会  

    2016年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:政府

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  • 福島県 楢葉町   復興推進委員会  

    2015年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 東京都   震災復興検討会議  

    2015年4月 - 2020年9月   

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    団体区分:自治体

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  • 都市計画学会   学術委員会  

    2015年4月 - 2017年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 神奈川県   バリアフリー街づくり推進県民会議  

    2015年4月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 内閣府   避難所の確保と質の向上に関する検討会 福祉避難所WG  

    2015年4月 - 2016年3月   

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    団体区分:政府

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  • 千葉県   首都直下地震被害想定検討委員会  

    2014年4月 - 2016年3月   

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    団体区分:自治体

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論文

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MISC

  • 谷戸地形の木造密集市街地における事前復興まちづくりの検討 -横浜市の地域組織向け事前復興まちづくり訓練の取組みから-

    石川 永子, 薬袋 奈美子, 小口優子

    日本建築学会2024大会梗概集   F ( 1 )   839 - 840   2024年8月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • 災害後の仮住まいについて -仮設住宅を中心に、それらの制度や特徴、課題など-

    石川永子

    季刊グループホーム Vol.81 2024夏 2024   2024年

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  • 谷戸地形の木造密集市街地の地震火災対策における逃げ地図活用 -横浜市の地域組織向け事前復興まちづくり訓練の取組みから-

    石川 永子, 中林 一樹, 薬袋 奈美子

    日本建築学会2023大会梗概集   949 - 950   2023年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

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  • 官学連携による事前復興まちづくり訓練の試行と事前復興システム構築の検討 -その1 横浜市の多部課連携で取り組んだ事前復興まちづくり訓練プログラムの検討と実施効果-

    中林一樹, 石川永子, 薬袋奈美子, 小口優子

    日本建築学会大会梗概2022(7318)   2022年9月

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  • 官学連携による事前復興まちづくり訓練の試行と事前復興システム構築の検討 -その2 谷戸地形の木造密集市街地を対象とした検討と参加者アンケートによる効果分析-

    石川永子, 浜市立大, 中林一樹, 薬袋奈美子, 小口優子

    日本建築学会大会梗概2022(7319)   2022年9月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • 谷戸地形の木造密集市街地を対象とした 事前復興まちづくり訓練プログラムの検討 ー横浜での官学連携による 事前復興システム構築のための取組みー

    石川永子, 中林一樹, 薬袋奈美子, 桜井悦子, 古川愛琴, 春日ななみ, 氏家望, 金城涼太, 坂井里衣, 宮澤夏海, 高橋七虹, 渡邊芽衣, LEE SEUNGMIN, 山本あかり

    地域安全学会梗概集   No.50   2022年5月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • 余震発生等不確実性の高い状況下における避難所の居住環境と運営体制の実態と課題 2016年熊本地震における熊本市内避難所全数調査より

    石川 永子, 山之井 麻衣, 三浦 春菜, 小田 淳一, 大平 真弓, 薬袋 奈美子, 定池 祐季, 石原 凌河, 坪井 塑太郎

    日本建築学会大会梗概集E-2 pp. 495-496,2017   ( 2017 )   495 - 496   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   出版者・発行元:日本建築学会  

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  • 災害時の避難生活における小中高校生の活動に関する研究- 熊本地震の避難所で活動を中心に-

    石川永子, 長﨑大地, 和久朗子

    日本福祉のまちづくり学会 第20回全国大会(東海)   2017年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

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  • 災害後の居住地選択に影響を与える要因に関する考察:仙台市のみなし仮設住宅居住者を対象とした調査結果より

    馬場 美智子, 石川 永子

    日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集   15 ( 0 )   29 - 32   2017年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会  

    被災者が何を重要視して住宅再建における判断を下すのかを理解することが、より効果的な住宅再建計画や支援策が策定につながる。本研究では、東日本大震災後の住宅再建における意向と要因分析を行い、自力再建か、公営住宅かの選択に影響があると考えらえる要因を明らかにした。また、被災者の属性によって要因に対する重要度がどのように異なるかを分析し、被災者によって求められる要因を把握することとした。東日本大震災から約3年後、住宅再建の方針を決定する時期に仙台市内のみなし仮設住宅居住者に対して実施した調査結果から分析を行った。その結果から、利便性に対する重要度が高く、災害前のコミュニティに対する重要度は低い傾向が見られた。

    DOI: 10.11361/cpijkansai.15.0_29

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  • 子どもの視点を生かした参加型防災プログラムの検討と実践 子どもによる避難所運営訓練を中心として

    石川 永子, 三輪 律江, 小口 優子

    日本建築学会大会梗概集E-2 pp. 661-662   ( 2016 )   661 - 662   2016年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   出版者・発行元:日本建築学会  

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  • 熊本地震における熊本市内の避難所運営・環境に関する悉皆調査の分析と生活再建に向けた仮住まい支援策の検討 招待

    石川永子, 三浦春菜, 藤室玲治, 首藤由紀, 薬袋奈美子, 山之井麻衣, 島田綾子, 定池祐季, 石原凌河, 野崎隆一

    地域安全学会2016春大会 熊本地震特別セッション   2016年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

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  • Disaster Reduction and Management Drill in Japan, -Local Government and Community level – 招待

    ISHIKAWA Eiko

    JICA project Community Based Adaptation and Resilience Against Disasters (CBARAD-II   2015年11月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(国際会議)  

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  • 7336 廃校小学校を活用した地(知)の拠点としてのサテライトキャンパスの整備・運営(選抜梗概,空間資源マネジメントによる大学キャンパスと地域の創造的再生:地域コミュニティとキャンパス(1),オーガナイズドセッション,都市計画,学術講演会・建築デザイン発表会)

    鈴木 雅之, 上野 武, 石川 永子, 山岸 輝樹

    学術講演梗概集   2015   743 - 746   2015年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人日本建築学会  

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  • 廃校小学校を活用した地(知)の拠点としてのサテライトキャンパスの整備・運営

    鈴木 雅之, 上野 武, 石川 永子, 山岸 輝樹

    選抜梗概,空間資源マネジメントによる大学キャンパスと地域の創造的再生:地域コミュニティとキャンパス(1),オーガナイズドセッション,都市計画,学術講演会・建築デザイン発表会 日本建築学会2015   2015年9月

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    記述言語:日本語  

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  • Lessons from Past Disasters in Asia, and How We Can Aid Future Recovery Efforts Current Relief Activates in Nepal 招待

    ISHIKAWA Eiko

    IACSC International Symposium -Three Dialogues in Asian Urban Planning   2015年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(国際会議)  

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  • 地域防災拠点としての廃校小学校を活用した地区防災計画に関する研 修の実践

    石川永子, 上野武ら

    地域安全学会梗概集   2015年

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    記述言語:日本語  

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  • 7029 広域巨大災害発生直後の行政機能低下期における地域の持続性に関する研究 : 宮城県南三陸町を事例として(被害想定予測,都市計画,2014年度日本建築学会大会(近畿)学術講演会・建築デザイン発表会)

    石川 永子, 中林 一樹, 紅谷 昇平

    都市計画   2014 ( 2014 )   57 - 58   2014年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本建築学会  

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  • Planning for relocation in recovery after the Great East Japan Earthquake: Considering residential relocation in historic and international contexts

    Elizabeth Maly, Eiko Ishikawa

    International Journal of Disaster Resilience in the Built Environment   5 ( 3 )   243 - 259   2014年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(国際会議)   出版者・発行元:Emerald Group Publishing Ltd.  

    Purpose – This paper aims to consider the current situation of relocation in Japan after the 2011 Great East Japan Earthquake (GEJE) in the context of past examples and post-disaster housing relocation projects in other countries.
    Design/methodology/approach – Information about international cases of post-disaster housing relocation was gathered though desk and literature review, supplemented by field visits to the sites for direct observation and interviews with people involved in the relocation projects.
    Findings – To be successful, residential relocation must consider livelihood, especially in regards to location. Involvement of the residents in the planning and decision making process creates housing relocation projects that better meet residents’ needs. Japan faces some unique challenges, yet shares commonalities with other countries, for example, in tsunami-stricken fishing areas. Housing relocation in Tohoku must strive to be accountable to the needs of the residents and the specific contexts of their communities.
    Originality/value – There is still a limited amount of literature in English that considers the issues of relocation in recovery after the GEJE in an international context, especially comprehensive comparisons with multiple countries. Although this paper does not deal with each international case in great detail, the comparison provides a good overview of the key issues for residents in post-disaster relocation, and suggests how lessons from international cases could be applied to the challenges that Japan currently faces in relocation planning in the Tohoku region.

    DOI: 10.1108/IJDRBE-01-2014-0014

    Scopus

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  • 阪神・淡路大震災後の復興教育(<連載>ケンチク脳の育て方)

    舩木 伸江, 石川 永子

    建築雑誌   128 ( 1650 )   48 - 48   2013年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人日本建築学会  

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  • 阪神・淡路大震災後の復興教育(<連載>ケンチク脳の育て方)

    舩木 伸江, 石川 永子

    建築雑誌   ( 1650 )   48 - 48   2013年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本建築学会  

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  • Traditional Land Use and Disaster Prevention -Analysis of Small villages: Take-no-Ura, Toyoma, Nishi-Nakama, Kamo-Aosa -

    Namiko MINAI, Eiko ISHIKAWA

    International Symposium on City Planning 2013   2013年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(国際会議)  

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  • Land Acquisition and Buyouts as Disaster Mitigation after Hurricane Sandy in the United States

    Elizabeth Maly, Eiko Ishikawa

    International Symposium on City Planning 2013   2013年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(国際会議)  

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  • ハリケーン・カトリーナにおける分散居住者支援をめぐる課題について

    阪本真由美, マリエリザベス, 石川永子, 立木茂雄石川永子

    地域安全学会研究発表会(春季)論文集   2013年5月

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    記述言語:日本語  

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  • 広域巨大災害を想定した市町村長対象の災害対応研修の実践と効果分析

    石川永子, 近藤誠司, 斉藤容子, 古越武彦, 紅谷昇平, 宇田川真之, 阪本真由美, 佐伯琢磨, 高田洋介, マリエリザベス, 河田惠昭

    地域安全学会研究発表会(春季)論文集   2013年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

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  • 東日本大震災における宮城県内の災害時要援護者への対応とその課題

    石川 永子

    平成23年度DRI研究論文集   26   215 - 218   2012年

  • 復興計画の現場から 宮城県南三陸町 南三陸町における震災復興計画の策定プロセス—特集 復興計画と自治体

    石川 永子

    月刊自治研 / 自治研中央推進委員会 編   53 ( 626 )   59 - 66   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:自治労システムズ自治労出版センター  

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  • 7442 障がい者の災害時の避難生活を地域で支えるための当事者と地域組織の協働の試み : 神戸市兵庫区でのとりくみから(気象災害と要援護者対策,都市計画)

    石川 永子

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題   2011   951 - 952   2011年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人日本建築学会  

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  • S-6 東日本大震災における災害時要援護者への対応について : 仙台市の対応を中心として

    石川 永子, 松本 亜沙香, 河村 咲弥, 立木 茂雄

    地域安全学会梗概集   ( 28 )   105 - 106   2011年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    Our country, Japan has progressed with the preparation of living environments for earthquake survivors during time of disaster at Nigata Chuetsu earthquake. However since the Tohoku earthquake and tsunami was one of the worst disasters in history, apart from the problem with environment of evacuation for people in need of help under disaster conditions, difficulties in providing housing support for earthquake survivors have become apparent. Sendai city, its administrative function continued training to support these people at the disaster even before the disaster, they managed to allocate people into housing facilities depending of evacuees' physical condition or situations. On the other hand in small municipalities that suffered horrific damage, a part of aged survivors had to use a public welfare evacuation center due to a loss of life function caused by living at uncomfortable evacuation centers for long periods.

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  • トルコ西部地震から11年目の被災地 : 被災した社会弱者(賃家層・女性)を対象とした住宅取得支援の動向

    石川 永子

    都市計画   59 ( 4 )   76 - 76   2010年8月

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    記述言語:日本語  

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  • トルコ西部地震から11年目の被災地 : 被災した社会弱者(賃家層・女性)を対象とした住宅取得支援の動向

    石川 永子

    都市計画   59 ( 4 )   76   2010年8月

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  • 都市化段階の被災都市の復興における住宅再建支援と郊外住宅開発の都市計画的効果と課題--トルコ・マルマラ地震の被災都市を事例として

    石川 永子, 薬袋 奈美子, 福留 邦洋, 市古 太郎, 中林 一樹

    都市科学研究   ( 3 )   65 - 72   2010年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:首都大学東京都市環境科学研究科都市システム科学域「都市科学研究」編集委員会  

    本研究はトルコ・マルマラ地震を例に、都市化のすすむ地域で発生した災害の復興について、政府の住宅再建支援と土地利用制限策が1. 実施直後にどのような影響を与えたか、2. 10年という中期的なスパンでどのように都市を変容させたか、3. 被災者が新しい環境にどのように移行していったかを、住宅再建調査と居住者意識調査をもとに、都市計画的視点で考察する。住宅再建支援である分譲復興住宅は、支援対象の大破被害の持ち家層のうち、住宅困窮度の高い世帯には被災者支援として機能したが、それ以外は購入しても入居せずに賃貸したため、結果として入居者層が多様化した。また、中期的な都市形成の視点から人口流動をみると、1. 既成市街地から郊外の復興住宅に一部の住民が移動し、一方で、2. 既成市街地の階数規制がその周辺部~郊外にかけての民間開発を誘発し、さらに3. 公的住宅供給組織による大規模な団地建設が、郊外化の傾向をいっそう強めていったといえる。しかし、被災地では、既成市街地の住宅跡地の開発方法や中破住宅の補修の安全性など、社会経済的な課題も抱えている。This study, with the example of the Marmara earthquake in Turkey, considers the disaster reconstruction in urbanizing areas focusing on 1. how did the government's support for housing reconstruction and land-use control policy influence the society just after the implementation, 2. how did it change the city in the medium term of 10 years, and 3. how did the victims move to new surroundings from the perspective of urban planning based on a housing reconstruction survey and an attitude survey of residents. Reconstruction housing for sale as the support for housing reconstruction functioned as the support for victims in serious need of residence among the people whose housings were heavily damaged and who should be supported, while the other people purchased a housing but leased it without living there, which consequently diversified the residents. Also, considering the population fluidity from the perspective of medium-term urban formation, We can say that 1. some people moved from the existing urban district to suburb reconstruction housings, while 2. the restricted number of stories in the existing urban district provoked private development in the areas from the neighboring parts to the suburbs, and 3. the massive construction of housing estates by public housings supplying organizations greatly increased the tendency of suburbanization. However, afflicted districts have socioeconomic problems such as the approach to develop lands of the existing urban district where housings used to be and the safety in repairing housings which were not too seriously damaged.

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10748/4628

  • Community Training Program for Community Based Support Systems for People in Need of Help under Disaster Conditions and Reconstruction 招待

    International Recovery Platform   2010年1月

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    記述言語:英語  

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  • 3-4 中山間地域を含む地方都市における復興公営住宅の地域との関係性に関する研究 : 新潟県中越地震を事例として

    石川 永子, 照本 清峰, 澤田 雅浩, 福留 邦洋

    地域安全学会梗概集   ( 26 )   79 - 80   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    Public Housing Provided for Earthquake Survivors for The Mid Niigata Prefecture Earthquake differed in site locations and forms depending on the reconstruction policies of the municipalities. In this research, the reality of Public Housing Provided for Earthquake Survivors after five years from the earthquake was analyzed. The results are described below. 1)The households which need consideration for living such as solitary aged people tend to be concentrated in same complexes because of the conditions of site location etc. 2) In the large-scale public housing in urban areas, there is a tendency in general they lack interaction with the local communities. 3) Among the residents of public housing, rather than in order for maintaining the communities in the villages, there are more relatively young households with a strong aspiration for permanent residency which decided to move in after prioritizing each household's relationship with blood relatives etc.

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  • 7517 木造密集市街地における地域力を活かした住宅の耐震化普及啓発活動に関する研究 : 東京都墨田区京島地区まちづくり協議会の取組み(参加と組織(2),都市計画)

    石川 永子, 中林 一樹, 村上 美奈子

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題   2008   1093 - 1094   2008年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人日本建築学会  

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  • 宅地崩壊地区の住宅再建・生活回復に関する計画論的研究 査読

    石川永子, 中林一樹, 池田浩敬, 薬袋奈美子

    住宅総合研究財団研究論文集   34   303 - 314   2008年

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  • 被災者の住宅再建・生活回復から見た被災集落の集団移転の評価に関する研究-新潟県中越地震における防災集団移転促進事業の事例を通して- 査読

    石川永子, 池田浩敬, 澤田雅浩, 中林一樹

    日本都市計画学会都市計画論文集   43 ( 3 )   727 - 732   2008年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会  

    新潟県中越地震では中山間地域において多くの地盤災害が発生し、現地再建が困難な世帯の多い集落が目立った。そのため、このような集落では防災集団移転促進事業によって、集落近傍、または集落から離れた市街地の、安全な場所への移転による住宅再建を行った。このような事例は集落の立地条件や社会的状況や移転形態によって分類できる。移転世帯への全数アンケート調査の結果、多くの世帯の移転後の生活への満足度は高いものの、特に山間地から市街地に移転した事例では、新しい環境への適応や、移転跡地での田畑の耕作や養鯉の継続といった課題が明らかになった。

    DOI: 10.11361/journalcpij.43.3.727

    DOI: 10.11361/journalcpij.56.936_references_DOI_Xh0Q17lzYFfeA59XgSXNmcS1Ueb

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    その他リンク: http://id.ndl.go.jp/bib/9704927

  • 被災者の住宅再建・生活回復から見た被災集落の集団移転の評価に関する研究- 新潟県中越地震における防災集団移転促進事業の事例を通して -

    石川 永子, 池田 浩敬, 澤田 雅浩, 中林 一樹

    都市計画論文集   43   122 - 122   2008年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会  

    新潟県中越地震では中山間地域において多くの地盤災害が発生し、現地再建が困難な世帯の多い集落が目立った。そのため、このような集落では防災集団移転促進事業によって、集落近傍、または集落から離れた市街地の、安全な場所への移転による住宅再建を行った。このような事例は集落の立地条件や社会的状況や移転形態によって分類できる。移転世帯への全数アンケート調査の結果、多くの世帯の移転後の生活への満足度は高いものの、特に山間地から市街地に移転した事例では、新しい環境への適応や、移転跡地での田畑の耕作や養鯉の継続といった課題が明らかになった。

    DOI: 10.11361/cpij1.43.0.122.0

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  • 被災者の住宅再建・生活回復から見た被災集落の集団移転の評価に関する研究:- 新潟県中越地震における防災集団移転促進事業の事例を通して -

    石川 永子, 池田 浩敬, 澤田 雅浩, 中林 一樹

    都市計画論文集   43 ( 0 )   122 - 122   2008年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本都市計画学会  

    新潟県中越地震では中山間地域において多くの地盤災害が発生し、現地再建が困難な世帯の多い集落が目立った。そのため、このような集落では防災集団移転促進事業によって、集落近傍、または集落から離れた市街地の、安全な場所への移転による住宅再建を行った。このような事例は集落の立地条件や社会的状況や移転形態によって分類できる。移転世帯への全数アンケート調査の結果、多くの世帯の移転後の生活への満足度は高いものの、特に山間地から市街地に移転した事例では、新しい環境への適応や、移転跡地での田畑の耕作や養鯉の継続といった課題が明らかになった。

    DOI: 10.11361/cpij1.43.0.122.0

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  • 宅地崩壊地区の住宅再建・生活回復に関する計画論的研究—中越地震災害での集団移転事業・宅地耐震化事業を中心に

    石川 永子, 中林 一樹, 池田 浩敬, 薬袋 奈美子

    住宅総合研究財団研究論文集   34   303 - 314   2008年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般財団法人 住総研  

    新潟県中越地震の復興では,中山間地域や都市近郊の造成住宅地での「地盤災害」による被害が特徴的であった。その復興に際して集団移転をした集落では,宅地のみならず生業に関係する農地の復旧が持続可能な地域づくりには重要である。また,移転事例は,被災程度や移転先立地条件,自治体の復興方針などにより分類でき,居住者の希望や生活再建に特徴があることがわかった。一方,都市近郊の造成団地では,公道の復旧工事にからめて宅地を復旧したため,多数が住み続けることとなったが,住まいの安全性に不安を持ちつつも二重ローン等経済的な理由から団地内に留まっている世帯も多く課題も残っている。

    DOI: 10.20803/jusokenold.34.0_303

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  • トルコにおける弱者の住宅復興を支えるNGO活動(計画系)

    薬袋 奈美子, 福留 邦洋, 石川 永子, 中林 一樹

    日本建築学会北陸支部研究報告集   ( 50 )   339 - 342   2007年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人日本建築学会  

    災害における社会的弱者に対して住宅復興支援を行いうるNGOがどのような基盤が整っていることで活動可能となるのかを整理する。震災前から社会的弱者を救う組織があることは、新たな住宅供給形態を開拓する可能性を持つことが確認された。更に、震災後に生まれる多くの活動団体の活動を、組織形態の変更があっても柔軟に支援し続けることで、住宅復興につながる被災者支援につながる。

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  • トルコにおける弱者の住宅復興を支えるNGO活動(計画系)

    薬袋 奈美子, 福留 邦洋, 石川 永子, 中林 一樹

    日本建築学会北陸支部研究報告集   ( 50 )   339 - 342   2007年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本建築学会  

    災害における社会的弱者に対して住宅復興支援を行いうるNGOがどのような基盤が整っていることで活動可能となるのかを整理する。震災前から社会的弱者を救う組織があることは、新たな住宅供給形態を開拓する可能性を持つことが確認された。更に、震災後に生まれる多くの活動団体の活動を、組織形態の変更があっても柔軟に支援し続けることで、住宅復興につながる被災者支援につながる。

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  • 既存木造長屋の耐震性能--墨田区京島の耐震補強事例—特集 「耐震」の社会化は今

    藤田 香織, 佐々木 隆允, 石川 永子

    建築とまちづくり / 建築とまちづくり編集委員会 編   ( 355 )   17 - 19   2007年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:新建築家技術者集団  

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  • 既存木造共同住宅・長屋の耐震性能に関する研究 墨田区京島での耐震補強事例

    佐々木 隆允, 藤田 香織, 石川 永子

    日本建築学会技術報告集   13 ( 26 )   557 - 560   2007年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人 日本建築学会  

    DOI: 10.3130/aijt.13.557

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    その他リンク: http://id.ndl.go.jp/bib/9301435

  • 宅地崩壊地区の住宅再建・生活回復に関する計画論的研究--中越地震災害での集団移転事業・宅地耐震化事業を中心に—Recovery process of housing and suffers' lives in landslide areas: recovery project with group relocation and landslide predictions after the Niigata-ken Chuetsu earthquake

    石川 永子, 中林 一樹, 池田 浩敬

    住宅総合研究財団研究論文集 = Journal of Housing Research Foundation   ( 34 )   303 - 314   2007年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:住宅総合研究財団 ; 東京  

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  • F-1 津波復興まちづくり模擬訓練の手法開発と課題 : 徳島県美波町での事例を通して(F.一般セッション)

    浜 大吾郎, 市古 太郎, 河上 牧子, 照本 清峰, 村上 大和, 石川 永子, 中林 一樹

    地域安全学会梗概集   ( 20 )   57 - 62   2007年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    The purpose of the study was to examine the method for community pre-restoration from Tsunami disaster, in Minami Cho (Town), Pref. Tokushima. Although people living in Minami Cho, have known about Tsunami disaster, and practiced well respondence against it, they have not lessoned for community pre-restoratin after Tsunami disaster. We focused on two points of views such as prevented and respondent activities, and as pre-restoration activities. We made both program of practical study which used time-managed calendar for restoration and simulation cards for the workshop which included town excurtion and community meeting. The results show that people have changed their consciousness and attitudes of not only prevention from Tsunami but also recovery after disaster and that workshop program is effective for community revitarization of small scale town such as old Yuki Town.

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  • 木造密集市街地における地域力を活かした耐震化普及方策の検討-京島地区まちづくり協議会の取組みから- 査読

    石川 永子, 中林 一樹, 村上 美奈子

    地域安全学会梗概集   ( 20 )   75 - 80   2007年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    Promoting seismic retrofit for wooden house congested areas is an important subject. But there are many difficulties except for the economy, too in that area. In this paper, we examine the method of promoting seismic retrofit for various inhabitants referring to EverettM.Rogers' theory through a case of grass-roots movement in Kyojima

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  • トルコの震災における住宅復興弱者(トピックステーマ,計画系)

    薬袋 奈美子, 石川 永子, 福留 邦洋

    日本建築学会北陸支部研究報告集   ( 49 )   411 - 412   2006年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本建築学会  

    自然災害は、日常的に困っている立場の人をより難しい状況に追い込むことが多い。つまり災害を経てより状況が悪くなる負のスパイラルを辿ることになる。特にトルコでは、従前の賃貸住宅居住者層が住宅供給事情が乏しくなる中で十分な支援を受けることができず、より悪い状況におかれることとなる。このような状況を打開するために、賃貸住宅者層自身にでも取り組むことができ、問題を共有できる仲間づくり等、状況改善のための工夫を行っている。

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  • 中山間地域の自然災害からの移転復興における合意形成条件と集落の持続可能性に関する課題

    石川永子, 池田 浩敬, 中林 一樹

    日本建築学会大会梗概集, 2006   451 - 452   2006年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人日本建築学会  

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  • B-4. 中山間地域における復興手法としての集団移転事業の特性と課題(B.被災者の自立と社会的支援,第1セッション,一般論文発表)

    池田 浩敬, 石川 永子

    地域安全学会梗概集   ( 18 )   21 - 24   2006年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    中山間地域における災害復興手法としての防災集団移転促進事業に関し,まず,過去の豪雪の中山間地域における集団移転の事例を分析し,(1)集落の全戸移転か一部移転か,(2)移転先地が集落内か集落外か,(3)災害危険性に対する認識や過疎化の進行度合,(4)事業期間,(5)跡地の買取の有無などの要素・条件と事業後の(1)跡地用の状況,(2)コミュニティの維持,(3)地区の過疎化の進行といった環境変化の状況との対応を比較する事により事業の課題を明らかにするとともに,新潟県中越地震被災地での活用方策及び活用上の課題について検討する。

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  • 7145 トルコ集団移転型復興住宅の供給政策と入居者の住環境に関する考察 : 日本・トルコ・台湾,震災復興過程の国際比較研究その17(世界の大規模災害からの復興(2),都市計画)

    石川 永子, 福留 邦洋, 薬袋 奈美子, 池田 浩敬, 中林 一樹

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題   2004   345 - 346   2004年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人日本建築学会  

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受賞

  • 日本福祉のまちづくり学会 大会奨励賞

    2017年8月   災害時の避難生活における小中高校生の活動に関する研究- 熊本地震の避難所で活動を中心に-

    石川永子

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  • 第32回 地域安全学会研究発表会(春季) 優秀発表賞

    2013年   地域安全学会   広域巨大災害を想定した市町村長対象の災害対応研修の実践と効果分析

    石川永子

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  • International Journal of Disaster Resilience in the Built Environment Highly Commended Award

    2012年   9th Annual International Conference of the International Institute for infrastructure Renewal and Reconstruction   Planning for Relocation in Recovery after the Great East Japan Earthquake: Considering Residential Relocation in Historic and International Contexts

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  • 第12回防災まちづくり大賞優良事例

    2007年   総務省消防庁  

    京島地区まちづくり協議会, すみだ耐震協議会

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  • 「第1回日本耐震グランプリ」優秀賞

    2007年   東京いのちのポータルサイト  

    京島地区まちづくり協議会, すみだ耐震協議会

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 高低差のある住宅地内の空地・空き家等のマルチハザード防災空地活用促進手法の検討

    研究課題/領域番号:22K04458  2022年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    石川 永子

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    配分額:4030000円 ( 直接経費:3100000円 、 間接経費:930000円 )

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  • 広域災害後の避難から仮住まい円滑化への支援策の検討と住宅再建教育プログラムの開発

    2016年4月 - 2019年3月

    文部科学省科学研究費補助金  基盤研究C 

    石川永子

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • 津波被災者の生活再建と復興感の時系列分析からみた復興体系に関する研究

    2015年4月 - 2019年3月

    文部科学省  科学研究費補助金 基盤研究B 

    中林一樹

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    資金種別:競争的資金

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  • 南海トラフ地震等の減災対策としての高齢化時代のゆるやかな地域移転手法の構築

    2013年4月 - 2016年3月

    文部省  科学研究費補助金 基盤研究C 

    石川永子

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • シティズンシップ力を育む被害軽減教育の開発-公共的空間をテーマとして-

    研究課題/領域番号:24618013  2012年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    薬袋 奈美子, 石川 永子

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    配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )

    近年、自然災害の被災集落を対象に、宅地としての利用の歴史や、被害の詳細、・避難の状況を確かめ、特に公共空間の被害軽減のための役割を調べ、その認識を高める住教育教材の開発を行った。
    古くからの信仰の対象であり、誰もがアクセスできる神社が安全で、集落に古くから立地する住居(おおよそ江戸中期ごろまでに居住が始まった場所)での被害が、殆ど見られない集落が複数確認できた。また発災時には、行事、生業、遊びで利用したことのある場所への避難が確認された。
    集落などの微地形を読み解く教材を作成し、安全な場所に公共的な空間や通路が存在することなどを確認し、シティズンシップ力を高める住環境教育教材を作成した。

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  • 東日本大震災の被災者の復興感の変遷と被災地の復興過程の対応に関する研究

    研究課題/領域番号:24300322  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    中林 一樹, 石川 永子, 青山 やすし, 市川 宏雄, 西村 弥, 佐々木 一如, 中林 啓修, 土屋 依子, 小田切 利栄

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    配分額:17810000円 ( 直接経費:13700000円 、 間接経費:4110000円 )

    被災者に対する生活復興の評価に関する質問紙調査によると、被災者の累積生活復興感曲線にみる東日本大震災の被災者の生活復興は、年とともに進捗していることが明らかとなった。しかし、3年間の進捗に対し4年目の進捗は少なく、被災者間の復興格差が固定しつつあることが明らかとなった。
    重回帰分析の結果、震災後4年間における被災者の生活復興感を規定している要因は、食生活など日常生活の回復、就業や収入の回復による家計の安定化、自宅再建・確保の見通し、そして地域復興の進捗が有意であり、地域復興の遅れが、復興感の進捗を妨げていることが分かった。5年目以降の地域復興の進捗が被災者の復興感を高めることが期待される。

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  • 事前復興論に基づく災害時要援護者の避難・復興支援計画の市民参画型立案手法の開発

    2010年4月 - 2013年3月

    文部科学省  科学研究費補助金 若手B 

    石川永子

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • トルコにおける被災市街地の移転復興が現地復興に与えた影響と復興手法としての可能性

    研究課題/領域番号:19401004  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    中林 一樹, 池田 浩敬, 饗庭 伸, 市古 太郎, 澤田 雅浩, 薬袋 奈美子, 福留 邦博, 米野 史健, 石川 永子, ハイリエ センギュン

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    配分額:16640000円 ( 直接経費:12800000円 、 間接経費:3840000円 )

    災害からの復興の仕方は、国や地域によって異なる。被災した地域の文化、社会経済状況、地域社会構造、法制度の特徴が反映されるからである。1999年マルマラ地震では、トルコの災害法の規定に基づき、震災復興の第1段階は、全壊した住宅と事業所を、郊外に新規開発した復興住宅団地に「移転復興」させることであった。この段階は、地震の直後から取り組まれ、2000~2004年に約43千戸の恒久住宅と約1000戸の復興個人事業所の建設・供給によって基本的に完了した。一方、被災市街地での現地復興については、安全性に配慮して、地盤条件に対応させて個別耐震基準の遵守とともに都市計画による建築階数規制がダウンゾーニングされ、建物の階数制限が強化された。被災した6~8階建の建物が、再建にあたっては2~4階建以下に制限された。それは郊外に移転復興する住宅と事業所の空間量を差し引いた被災市街地の再建空間計画であった。しかし、郊外に移転した事業所の営業はふるわず、被災市街地の中心商業地域では2階建の仮設店舗が再建され、賑わいを取り戻しだしたのが2003~2006年頃で、これが復興第2段階である。一方、これらの郊外に供給された復興住宅・事業所を獲得する権利は借家層にはないこともあって、全壊しなかった損傷程度の建物は修理して使い回されるようになっていった。
    本研究の成果では、上記のような復興過程に引き続き、2007-2009年を研究期間とし、第3段階の被災市街地の復興実態を明らかにした。空地が増えていた被災市街地では、商店街での現地再建が急速に進展しはじめた。主要な被災都市であるアダパザル市とデールメンデレ市の中心市街地を事例都市として、定期的な現地踏査による市街地の復興過程と街並み景観の変化をデータ化し、階高不揃いの街並み再建の実態を明らかにした。同時に、この時期にトルコの地方自治体制度が改定され、大都市自治体制度に移行し、被災市街地の復興から大都市圏整備計画としての都市開発に移行している現状を明らかにした。さらに、被災市街地での再建および新築建物の階高制限にもかかわらず、全員合意の区分所有制度は改定されず、被災建物の再建復興は、個人あるいは企業が、区分所有者の権利を買い集めることによって個人建物として再建が進んでいることを明らかにした。こうした都市復興の理解と同時に、10人の被災者への詳細なインタビュー調査を実施し、被災者の生活再建過程について都市部では復興への関わり方を通して、被災者の個々の復興過程の多様化の実態を明らかにした。

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  • コミュニティ防災としての木造住宅耐震化普及手法の開発

    2005年

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    資金種別:競争的資金

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  • 復興過程における住宅移転事業

    2003年

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    資金種別:競争的資金

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