2025/04/30 更新

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サイトウ　ヒロコ
齊藤 広子
Hiroko Saito
所属
都市社会文化研究科 都市社会文化専攻 教授
国際教養学部 国際教養学科
職名
教授
プロフィール

筑波大学第三学群社会工学類都市計画専攻卒業。
不動産会社勤務を経て、大阪市立大学大学院生活科学研究科修了。
英国ケンブリッジ大学研究員、
明海大学不動産学部教授を経て、2015年より現職。
社会資本審議会委員、マンション長寿命化協議会座長、住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会会長等を務める。学術博士。工学博士。不動産学博士。
≪著書≫
「新・マンション管理の実務と法律 : 高齢化,老朽化,耐震改修,建替えなんて怖くない!」「マンション管理方式の多様化への展望」「生活者のための不動産学への招待」「住環境マネジメント : 住宅地の価値をつくる」「初めて学ぶ不動産学-すまい・まちのマネジメント 」他多数
《受賞》
日本マンション学会研究奨励賞、都市住宅学会賞 （論文）、日本不動産学会業績賞、都市住宅学会賞 （論文）、日本不動産学会 著作賞、不動産協会 優秀著作奨励賞、日本建築学会賞（論文）、都市住宅学会 著作賞、日本不動産学会業績賞、都市住宅学会 業績賞 、グットデザイン賞,都市景観大賞、都市住宅学会 論説賞 不動産学会論説賞、千代田区街づくり功労賞等受賞

外部リンク

学位

  • 博士（不動産学） （ 明海大学 ）

  • 博士（工学） （ 大阪市立大学 ）

  • 博士(学術) （ 大阪市立大学 ）

研究キーワード

  • Housing and Design

  • Urban planning

  • 不動産学

  • 住居学

  • 都市計画

研究分野

  • 人文・社会 / 家政学、生活科学

  • 社会基盤（土木・建築・防災） / 建築計画、都市計画

経歴

  • 横浜市立大学   国際総合科学部   教授

    2015年4月 - 現在

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  • ケンブリッジ大学土地経済学部   客員研究員

    2005年 - 2006年

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  • 明海大学 不動産学部 不動産学科   助教授、教授

    1998年 - 2015年

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  • 横浜市立大学 国際総合科学部 まちづくりコース 都市社会文化研究科都市社会文化専攻   教授

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所属学協会

委員歴

  • 国土交通省社会資本審議会   住宅宅地分科会 委員 部会長  

    2015年4月 - 2025年2月   

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    団体区分：政府

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  • 横浜市   空家等対策協議会  

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    団体区分：政府

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論文

  • マンションを核にしたエリアマネジメントでまちを元気に 招待

    齊藤広子

    市街地 再開発   ( 658 )   12 - 17   2025年2月

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    記述言語：日本語  

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  • マンションの管理状態の開示制度利用の実態と区分所有者の管理態度に与える影響 査読

    齊藤広子

    都市住宅学   2024年11月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

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  • 居住政策としての新たな視点の必要性 招待

    齊藤広子

    住宅土地経済   ( 134 )   2 - 7   2024年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 住民主体で進めるための住宅地のエリアマネジメントの課題と求められる支援体制 査読

    齊藤広子他

    都市計画論文集   54 ( 3 )   737 - 743   2024年10月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • マンションの管理の状態は？！令和5年度マンション総合調査結果から考える 招待

    齊藤広子

    マンション管理センター通信   ( 465 )   2 - 5   2024年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • マンションの管理・再生の現状と課題 マンションを地域財にそして地方公共団体への期待 招待

    齊藤広子

    住宅   73 ( 767 )   3 - 9   2024年9月

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    記述言語：日本語  

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  • 空き家とその対策の現状 招待

    齊藤広子

    銀行法務21   ( 913 )   4 - 9   2024年6月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

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  • 東京都心超高層マンション居住者の都心居住理由と居住・管理上の課題 査読

    齊藤広子

    日本建築学会技術報告集   ( 75 )   1031 - 1034   2024年6月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • マンションの再生 招待

    齊藤広子

    マンション学   ( 77 )   14 - 22   2024年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 管理不全マンションにどう対処するのか 招待

    齊藤広子

    マンション学   ( 77 )   142 - 146   2024年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 空き地・空き家とまちづくり 招待

    齊藤広子

    ベース設計資料   ( 194 )   4446   2024年3月

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    記述言語：日本語  

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  • 首都圏都心部における居住立地限定層の存在 査読

    齊藤広子

    日本建築学会技術報告集   ( 74 )   416 - 419   2024年2月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 居住用リースバックの運営事業者が設定する利用条件の相 違と問題予防のための対応 査読

    齊藤広子

    都市住宅学   2023年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.11361/journalcpij.58.648

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  • 空き家相談事例からみる空き家問題の解消のための必要な体制 招待

    齊藤広子

    日本不動産学会誌   ( 146 )   6 - 12   2023年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

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  • マンション終焉としての解消制度の課題と土地資産価値から見た実現可能性の検討 査読

    齊藤広子

    都市計画論文集   58 ( 3 )   648 - 655   2023年10月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.11361/journalcpij.58.648

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  • 空き家予備軍への対応 空き家予防と利活用 招待

    齊藤広子

    アカデミア   ( 147 )   26 - 31   2023年10月

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    担当区分：筆頭著者  

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  • マンションを核とした地域のマネジメントを エリアマネジメント推進体制の構築に向けて

    齊藤広子

    マンション学   ( 75 )   73 - 82   2023年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • マンション管理・再生は地方自治の時代に 招待

    齊藤広子

    マンション学   ( 75 )   88 - 96   2023年10月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • マンションにおける2つの老いと求められる自治体対応 招待

    自治体法務研究   16 - 20   2023年9月

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  • 住宅地における緑とそのマネジメントが創る価値 招待

    齊藤広子

    公園緑地   ( 84 )   34 - 37   2023年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 空家の利活用による新たな価値を生み出すまちづくり・すまいづくり 招待

    齊藤広子

    信用金庫   77 ( 6 )   9 - 14   2023年6月

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  • 管理組合から見たマンション管理士の活用の効果と評価 招待

    齊藤広子

    マンション管理センター通信   ( 450 )   9 - 9   2023年6月

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    記述言語：日本語  

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  • DIY 可能賃貸住宅の特性とそれ を取り扱う不動産業者の意向 査読

    齊藤広子

    日本建築学会技術報告集   29 ( 71 )   441 - 446   2023年2月

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  • 住宅地における法的根拠がない管理組織の活動の課題と住民の評価 20年間の活動と住民評価の変化を通じて 査読

    齊藤広子

    都市計画論文集   57 ( 3 )   1333 - 1339   2022年10月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.11361/journalcpij.57.1333

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  • マンション管理士の業務実態から今後のあり方を考える 招待

    齊藤広子

    マンション管理センター通信   ( 440 )   6 - 9   2022年8月

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  • 戸建て住宅地における公・共・民のあらたな連携による集う場と機会の創出と運営に関する考察

    齊藤広子

    2022年度日本建築学会大会（北海道）建築社会システム部門 研究懇談会資料「脱ベットタウンの地域ネットワーク」   25 - 30   2022年8月

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    記述言語：日本語  

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  • マンション管理士の業務実態と今後の職能のあり方 招待

    山根聡子・齊藤広子

    マンション学   ( 71 )   129 - 139   2022年4月

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  • マンション管理の専門家のあり方 招待

    齊藤広子

    マンション学   ( 71 )   125 - 128   2022年4月

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  • 管理からマネジメントの時代へ マンション新時代を展望する 招待

    齊藤広子

    マンション学   ( 71 )   26 - 33   2022年4月

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  • 住み手の需要から見た在宅勤務等のテレワークが不動産市場に与える影響 招待

    齊藤広子

    日本不動産学会誌   35 ( 4 )   46 - 50   2022年3月

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  • 住宅履歴情報の社会化にむけた住宅事業者・情報サービス機関の取り組みと それによる住宅所有者の活用と評価の相違 査読

    齊藤広子

    都市住宅学   2021年12月

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    記述言語：日本語  

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  • マンション管理適正化法改正を踏まえて マンション管理の課題にどう応え、さらなる課題は何か 招待

    齊藤広子

    マンション学   ( 70 )   13 - 19   2021年12月

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  • 職住融合型暮らし実現による郊外住宅地の再生にむけての課題:横浜市金沢区における新型コロナウイルス感染症拡大予防のための在宅勤務経験等を通じて 査読

    齊藤広子

    都市計画論文集 都市計画論文集   56 ( 3 )   1261 - 1267   2021年11月

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    記述言語：日本語  

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  • 資産価値としてみた公園 暮らしの豊かさのために公民連携への期待 招待

    公園緑地   81 ( 3 )   19 - 22   2021年3月

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  • マンションの耐震改修促進の課題と必要な支援体制 査読

    齊藤広子

    日本建築学会技術報告集   27 ( 65 )   505 - 509   2021年2月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • タワーマンションを考える

    マンション管理センター通信   ( 420 )   6 - 9   2020年12月

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  • 区分所有法の限界と新たな課題 まちのマネジメントのための戸建て住宅地での管理組合設立を通じて 招待

    齊藤広子

    日本不動産学会誌   34 ( 3 )   32 - 39   2020年12月

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    担当区分：最終著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 区分所有型マンションにおける第三者管理方式の現状と課題 査読

    齊藤広子

    都市住宅学   ( 111 )   104 - 110   2020年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 東京都における超高層マンショ.ンの地域連携の実態とその促進要因 査読

    齊藤広子

    都市計画論文集   55 ( 3 )   947 - 953   2020年10月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • マンションを取り巻く諸問題と新たな都市自治体の役割 招待

    齊藤広子

    市政   69 ( 818 )   32 - 34   2020年9月

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    記述言語：日本語  

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  • 築年数が経ったマンションの管理問題とその予防のために必要な対応 招待

    齊藤広子

    現代消費者法   ( 47 )   49 - 57   2020年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 借地権マンションの課題-裁判で争われた事例等から 招待

    齊藤広子

    マンション学   ( 66 )   63 - 68   2020年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • マンションの管理が市場で評価されるために 招待

    齊藤広子

    資産評価政策学   20 ( 2 )   1 - 6   2020年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • マンションの所有者のグローバル化 招待

    齊藤広子・尾崎風華

    マンション学   ( 65 )   23 - 29   2020年1月

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    担当区分：筆頭著者  

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  • 景観・コミュニティ形成住宅地の供給促進のための行政対応の評価と課題 査読

    齊藤広子

    都市計画学会論文集 2019 年 54 巻 3 号 p. 833-839   54 ( 3 )   833 - 839   2019年11月

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    担当区分：筆頭著者  

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  • マンションの空き住戸の宿泊利用の可能性からみた専有部分の経営と共用部分の管理の方法 査読

    中城康彦・齊藤広子

    都市計画学会論文集 2019 年 54 巻 3 号   54 ( 3 )   261 - 267   2019年11月

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  • 大学による空き家利活用の実践 招待

    都市住宅学   ( 106 )   34 - 39   2019年7月

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    担当区分：筆頭著者  

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  • 高経年化した分譲マンションの管理上の課題と対応 招待

    齊藤広子

    日本不動産学会誌   33 ( 128 )   35 - 39   2019年6月

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    担当区分：筆頭著者  

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  • 被災マンションとそれをふまえての提言 招待

    齊藤 広子

    マンション学   ( 63 )   5 - 14   2019年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 空き家の予防と利活用の課題 査読

    齊藤広子

    横浜市立大学論叢. 人文科学系列   70   7 - 28   2019年3月

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    担当区分：筆頭著者  

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  • 管理不全マンションの実態と予防・解消のための施策の検討 査読

    齊藤 広子

    都市計画   53 ( 3 )   1169 - 1175   2018年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 戸建て住宅地開発におけるエリアマネジメント導入のプロセスと課題、住民の評価 査読

    齊藤 広子

    都市計画   53 ( 1 )   57 - 66   2018年4月

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    記述言語：日本語  

    DOI： 10.11361/journalcpij.53.57

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  • 借地権型マンションの敷地の借地期間延長と買取に関する制度と市場整備 -日本の借地権型マンションの課題に対するイギリスのリースホールド制度の適用の可能性- 査読

    中城康彦, 齊藤 広子

    都市計画   52 ( 3 )   521 - 527   2017年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    日本で借地権型マンションにおいて土地の買取制度を確立する必要が高まっている。そこで、借地権マンションが多い、イギリスの事例から、借地権型マンションの土地の買取、あるいは期間延長の制度を、2016年8月にイギリスのロンドンで調査した結果から明らかにする。わが国で、このような制度を導入して、イギリスの制度のように借地権の買取や延長制度を整備するには、第一に借地権マンションの管理組合の役割の明確化、管理組合が借地権に関与できるのか否かと合意形成手法の法的な確立、第二に借地権の市場価値の評価方法の確立、第三に円滑な取引のための専門家の第三者が関与できる体制の構築が必要である。

    DOI： 10.11361/journalcpij.52.521

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  • 高齢者の住替え支援の課題-千葉県流山市の高齢者支援施策を通じて 査読

    齊藤 広子

    都市住宅学   ( 99 )   72 - 79   2017年10月

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    記述言語：日本語  

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  • 区分所有法改正と円滑化法がマンション建替えに与えた影響

    柚木原 健二, 中城 康彦, 齊藤 広子

    日本建築学会計画系論文集   82 ( 731 )   171 - 178   2017年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

    &nbsp;In our country, a condominium is supplied, and approximately 50 years pass, and the condominiums where the number of years old passed increase year by year. The deterioration of the condominium may become a problem including the malfunction of the maintenance of the building and the environmental aggravation. Therefore, as well as the appropriate maintenance of the building, it is necessary to think about large-scale repair or rebuilding. However, the condominium rebuilt in our country has few ratios for the total number of houses of the condominium.<br>&nbsp;On the other hand, as for the legal system for rebuilding, "Act on Building Unit Ownership, etc." did not have a rule of the rebuilding at first, and unanimousness was necessary. By the "Act on Building Unit Ownership, etc." revision of 2002, unit ownership became able to decide the rebuilding by special decision by majority afterwards. In addition, "Act on Facilitation of Reconstruction of Condominiums" was established in the same year because there was not the rule of the procedure to push forward business.<br>&nbsp;The problem of this study paid attention to the maintenance of this law. "Act on Building Unit Ownership, etc." was the revision able to contribute to rebuilding? Did "Act on Facilitation of Reconstruction of Condominiums" become able to perform rebuilding smoothly? Therefore we clarify the influence that legislation gave for rebuilding.<br>&nbsp;As a result, about the influence that legislation gave for rebuilding, the next point became clear.<br>&nbsp;(1) "Act on Building Unit Ownership, etc." was revision and the method diversification contributes in the rebuilding.<br>&nbsp;(2) By the rebuilding of the buildings located in a housing complex, we rebuild all of the building in the housing complex in a lump. However, the review of the management agreement is important to the rebuilding of the condominium.<br>&nbsp;(3) What the voluntary rebuilding became relatively easily has a big influence that we gave rebuilding.<br>&nbsp;(4) A lot of business technique by "Act on Facilitation of Reconstruction of Condominiums" is used for the rebuilding business method.<br>&nbsp;We made clear that maintenance of the law contributed to rebuilding through these results.

    DOI： 10.3130/aija.82.171

    CiNii Books

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  • 定期借地権マンションのストックの状態と管理上の課題と対応 査読

    齊藤 広子

    都市計画   51-3 ( 88 )   820 - 826   2016年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    定期借地権マンションの立地、建物概要や借地契約・費用負担の実態、管理上の課題とそれへの対応実態などを明らかにした。定期借地権マンションは都市のコンパクト化や土地入手困難地域での立地、公的主体所有の土地の有効利用、さらに住戸面積のゆとりのあるマンションの供給に一定寄与している。しかしながら、供給時の設定された法的関係、それに対する対価の設定、維持管理計画においては根拠が不明確なものがあり、現行法においての課題がある。さらに、契約関係が明確になっていない、契約内容が承継されていない、解消に向かってのプロセスプランニングがない、底地の買取の対応策がないという問題がある。また、借地契約関係への管理組合・管理会社の関与が現行法では困難と考えられているが、実態では多くの関与があり、関与が求められている。こうした実態を踏まえ、今後の課題として管理組合・管理会社の借地契約関係の関与の立法的対応、利用期限のある建物の計画修繕や解体準備のあり方、底地の買取制度等を検討し、供給時から体制を整備することが都市部の土地の有効利用につながると考えられる。

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.820

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  • アメリカカリフォルニア州におけるCCRCの居住の安定のための行政関与と運用実態 査読

    齊藤 広子

    都市住宅学   ( 95 )   88 - 93   2016年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：都市住宅学会  

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  • アメリカ・ハワイ州の定期借地権マンションストックの法制度と実態 査読

    齊藤 広子

    日本建築学会計画系論文集   81 ( 727 )   2003 - 2010   2016年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

    &nbsp;A condominium developer in Hawaii has to register the Association of Apartment Owners within 180 days and updates every two years. 476 out of 7,605 condominiums are owned by leasehold in 2014. 700 leasehold condominiums provided between the years 1961 and 1993.<br>&nbsp;Land Reform Act 1967 granted the single family residence lessees the right to purchase the leased fee interests, if the lease term is 20 years or longer and 50% or more lessees apply to purchase. Honolulu Leasehold Condominium Conversion Law passed by the Honolulu City Council in 1991 to help leasehold owner-occupants gain the leased fee interests. The law allows condominium lessees to petition the city to use its condemnation powers to compel a landowner to sell the leased fee at the price determined by a third party. A landlord filed a suit and the US Supreme Court upheld lease-to-fee conversion in 1998. Even though the Hawaii Supreme Court had affirmed that the city lease-to-fee conversion program was valid and enforceable in 2002, the City Council repealed the 1991 law in 2005.<br>&nbsp;Still after 2005, some lessors decided voluntarily to offer for sale the leased fee interests to apartment owners. 290 condominiums out of 700 have achieved the lease-to-fee conversion in 2015. 55 thousand leasehold condominium units existed in 1991 decreased to 18 thousand due to the 1991 law and the remaining number now is 13 thousand. Appraisers selected by the lessor and by the lessees valuate the lease-to-fee conversion price. Appraisers typically use the income approach to value the leased fee interest.<br>&nbsp;The typical length of apartment ground lease is at least 50 years, and usually is within a range of between 55 and 75 years. Most leases have a fixed rent period of between 25 and 30 years. During this period the rent is fixed or predetermined. Lease rent renegotiations are usually scheduled in 10 or 15 year intervals after the initial fixed rent period. Most leases contain a formula for determining the new lease rent. Hawaii law provides that all ground leases for condominium must contain a provision for mandatory arbitration of any renegotiated rent. Three real estate appraisers involved in the impartial party appraise the rent.<br>&nbsp;At the end of the lease term the lessee must surrender to the lessor possession of the land. What happens at the end of the lease term depends on the language of the surrender clause. Most general surrender clause gives the apartment units and common elements to the lessor. If the lessor desires to remove the apartment unit, the lessor is responsible for any costs involved in demolition. The lessee could attempt to negotiate a new lease or extend the ground lease even though the lessor has no obligation.<br>&nbsp;In 1988, the Hawaii State Legislature enacted a law to give condominium owners associations a right of first refusal to buy the leased fee interest if the lessor decides to sell to anyone other than the existing individual apartment owners. Addition to the first refusal, the condominium owners association in Hawaii has the right to purchase the leased fee interest as the same price as the lessor is selling. It also has the power to negotiate as an attorney when the condominium owners purchase the leased fee and review the rent.<br>&nbsp;Hawaii law requires that the seller or the seller's agent provide the documents to a prospective buyer, who then has a specific period of time to review the lease documents, especially key elements pertaining to rent, rent renegotiation, lease term, surrender of the premises, termination, and expiration.

    DOI： 10.3130/aija.81.2003

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  • 民間賃貸住宅におけるオンサイトマネージャー導入に対する所有者の意向

    木下さわこ, 中城康彦, 齊藤 広子

    日本建築学会大会梗概集   2016年8月

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  • 定期借地権マンションの管理上の課題

    中城康彦, 齊藤 広子

    日本建築学会大会梗概集   297 - 298   2016年8月

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    記述言語：日本語  

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  • 米国カリフォルニア州におけるCCRC制度と課題

    齊藤 広子, 中城康彦

    日本建築学会大会梗概集   263 - 264   2016年8月

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    記述言語：日本語  

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  • マンション管理が市場で評価されるための課題と制度設計に向けて

    齊藤 広子

    都市住宅学   2016 ( 93 )   131 - 138   2016年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 都市住宅学会  

    DOI： 10.11531/uhs.2016.93_131

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  • マンションにおける現地管理員の役割と課題 査読

    齊藤 広子, 中城康彦

    都市住宅学   2015年11月

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  • 既存住宅の空き家予防のための地域連携体制づくりの課題と対応 査読

    齊藤 広子, 中城康彦

    都市計画   50 ( 3 )   1025 - 1031   2015年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

    公と民の連携による空き家予防・活用のための地域連携体制づくりに取り組んだ千葉県流山市の取り組み事例をとりあげ、体制整備のための課題とその対応、具体的には空き家発生要因に対してどのように空き家予防のスキーム作りを行ったのか、その体制と進め方、スキーム案作成方法や案の検証方法のプロセスと課題を、関係者の意見・市民の意見から、地域特殊事項を踏まえて分析している。本事例では関係者でプラットホームをつくり、課題の共有化を行い、大枠のスキーム作り、さらに詳細なスキーム検討、スキーム見直しを、実践する関係者の意見交換を行い、さらに客観的なデーターや相談事例の収集・分析から現状の共有化、それらを踏まえさらに意見交換する中で「共通の目標」と「共通の手段」を共有するプロセスを得ている。

    DOI： 10.11361/journalcpij.50.1025

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20017083186?from=CiNii

  • 民間賃貸住宅居住者の地域根差し態度-東京都荒川区の場合 査読

    齊藤 広子

    日本建築学会技術報告集   21 ( 49 )   1255 - 1258   2015年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.3130/aijt.21.1255

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  • 中古住宅の取引における情報と専門家の役割 査読

    齊藤 広子

    明海大学   2015年9月

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  • 民間賃貸住宅における被災への対応 査読

    齊藤 広子, 中城康彦

    日本建築学会技術報告集   21 ( 48 )   827 - 830   2015年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.3130/aijt.21.827

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  • 設立30周年記念特集「不動産学の30年の成果と将来展望」にあたって

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   28 ( 4 )   31 - 31   2015年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本不動産学会  

    DOI： 10.5736/jares.28.4_31

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  • 不動産学の消費者教育としての広がりへの期待

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   28 ( 4 )   80 - 85   2015年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本不動産学会  

    DOI： 10.5736/jares.28.4_80

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  • マンション建替え決議後の売り渡し請求の実態と課題に関する研究 査読

    柚木原健二, 齊藤 広子

    不動産学   2014年11月

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  • 米国における既存住宅の市場価値の合意形成のための評価手法- 住宅の市場価値向上による都市経営改善方策検討のための研究 査読

    齊藤 広子, 中城康彦

    都市計画   49 ( 3 )   1005 - 1010   2014年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

    既存住宅の市場価値向上による都市経営改善方策を検討するために、米国カリフォルニア州を取り上げ、関係者による市場価値の合意形成のための評価手法を分析する。具体的には既存住宅の売買時の価格、住宅ローン時の不動産鑑定評価、固定資産税の評価方法である。結果、米国では既存住宅の市場価値合意形成手法として、第一に売買時として物件検索期には住宅や住環境の性能、価格妥当性を判断できる情報が無料の消費者サイトで整備されており、消費者自ら、信頼性のある情報を主体的に容易に、安価で即座に入手できる体制がある。さらに契約検討段階に進むと消費者が自ら入手できる精度の高い情報としてインスペクターによる建物検査、不動産鑑定士による価格査定がある。こうした体制により性能に基づいた市場価値を消費者自らが把握でき、売主と買主、さらに住宅ローン融資時の銀行等と市場価値を合意できる体制が整備されている。さらに売買時の取引価格が固定資産税の評価額と連動し、地方自治体の財政に大きな影響を与えている。

    DOI： 10.11361/journalcpij.49.1005

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10040625576?from=CiNii

  • 高齢者用マンションの管理の課題 査読

    齊藤 広子

    都市住宅学   2014年11月

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  • 東日本大震災における民間賃貸住宅の被害による管理上の課題 −東北地域の事例− 査読

    齊藤 広子

    日本建築学会計画系論文集   79 ( 696 )   483 - 490   2014年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

    DOI： 10.3130/aija.79.483

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  • 首都圏の超高層分譲マンションにおける東日本大震災への対応 震災直後の共用部分の使われ方を中心に 査読

    森田 芳朗, 齊藤 広子, 橋田 竜兵

    日本建築学会技術報告集   20 ( 45 )   741 - 745   2014年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.3130/aijt.20.741

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  • 空き家問題予防・解消のための不動産制度上の課題

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   28 ( 3 )   24 - 31   2014年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本不動産学会  

    DOI： 10.5736/jares.28.3_24

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  • 特集「中国の不動産開発： 日本の不動産開発・法制度・技術輸出の可能性」にあたって

    齊籐 広子

    日本不動産学会誌   28 ( 2 )   29 - 30   2014年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本不動産学会  

    DOI： 10.5736/jares.28.2_29

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  • 座談会 マンションの解消制度

    折田 泰宏, 小林 秀樹, 福井 秀夫, 松本 久長, 齊藤 広子

    日本不動産学会誌   28 ( 3 )   85 - 96   2014年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本不動産学会  

    DOI： 10.5736/jares.28.3_85

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  • 特集「マンションの解消制度」にあたって

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   28 ( 3 )   84 - 84   2014年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本不動産学会  

    DOI： 10.5736/jares.28.3_84

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  • 中国のマンション管理制度と実態

    張 金柱, 齊藤 広子

    日本不動産学会誌   28 ( 2 )   72 - 78   2014年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本不動産学会  

    DOI： 10.5736/jares.28.2_72

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  • 液状化による被害を受けた住宅の居住者への影響と復旧の課題 査読

    齊藤 広子, 中城康彦

    都市計画   2013年11月

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  • 液状化した地域における住宅の被害実態と生活への影響及び初動期の復旧上の課題 査読

    齊藤 広子, 中城康彦

    都市計画   2012年11月

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  • 米国カリフォルニア州の住宅取引における住宅・土地・住環境の情報の開示と専門家の役割 査読

    齊藤 広子, 中城康彦

    都市住宅学   ( 79 )   131 - 139   2012年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：都市住宅学会  

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  • 中古住宅流通活性化に向けての不動産業者の役割の再編と課題

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   26 ( 2 )   67 - 74   2012年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本不動産学会  

    DOI： 10.5736/jares.26.2_67

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  • 間賃貸住宅における管理会社の役割に関する研究 査読

    中城康彦, 齊藤広子

    不動産学   2011年5月

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  • 東日本大震災によるマンション居住・管理への影響と課題

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   25 ( 2 )   126 - 135   2011年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本不動産学会  

    DOI： 10.5736/jares.25.2_126

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  • 戸建て住宅地の住環境マネジメントにおける管理初動期の開発事業者の役割と課題 査読

    齊藤 広子

    都市計画   2010年11月

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  • ドイツの中古住宅取引制度と専門家の役割-公証人制度に注目して 査読

    齊藤広子, 中城康彦, 小川清一郎

    都市住宅学   2010 ( 71 )   14 - 19   2010年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 都市住宅学会  

    This study aims at examining the contents of the system and the roles of the experts on purchasingexisting house in Germany to clarify implications for improving the dealing system of existing houses inJapan. It is noted that German purchasers can hire the notary to make clear the contents of contract abouthouses which they will buy. The notary hired by the buyer gives the information before buying a house. Thebuyer has the legal obligation to hire the notary to contact to buy a house. Those can prevent troubles inpurchasing a house in Germany. In this regard, it is useful for Japan to establish a new dealing systemof the existing house, which the buyer hire the expert as a notary.

    DOI： 10.11531/uhs.2010.71_14

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  • フランスの中古住宅取引における情報と専門家の役割 査読

    齊藤 広子, 中城康彦

    都市住宅学   2009 ( 67 )   62 - 67   2009年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 都市住宅学会  

    This study aims at examining the contents of the information and the roles of the experts on purchasing existing house in France to clarify implications for improving the dealing system of existing houses in Japan. The purchaser in France has enough information in purchasing an existing house, for example an efficiency assessment of the house, a statement of management and the repair cost. It is noted that French purchaser can get two types of information. One is the diagnostic report, of which the seller has the legal obligation to offer to the buyer. The other is the notary information that the notary hired by the buyer gives the purchaser. Those can prevent troubles in purchasing a house in France . In this regard, it is useful for Japan to establish a new dealing system of the existing house, which the seller offers the information inspected by the experts who are in neutral position

    DOI： 10.11531/uhs.2009.67_62

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  • 英国のリースホールド型集合住宅の管理方法と管理上の課題

    齊藤 広子

    日本建築学会計画系論文集 = Transactions of AIJ. Journal of architecture, planning and environmental engineering   ( 637 )   653 - 658   2009年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人日本建築学会  

    This study examines the issues of management on the leasehold flats in England. There are approximately 1.5 million units of flats. They are owner-occupied housings, and are divided into freehold and long leasehold. Long leasehold flats are common. There are many problems in long leasehold flats which are pointed out such as; depreciating asset, imbalance of stake holding, landlord abuses, poor management, lessee ignorance, noise, insufficient of knowledge concerning the management company and the board of director, troubles between the management company and managing agents, lack of cost of maintenance, absentee owners (leaseholder), freehold purchase and leasehold extension, service charge and so on. And then, freehold purchase and new management system was established in 1993 .And commonhold system was established as a new tenure of block of flats in 2002. One of big differences between commonhold and leasehold is tenure of unit. The commonhold has unit with freehold, on the other hand, the leasehold has unit with leasehold. Central government makes law and regulation.. for commonhold, and then establishes the organization for advices.

    DOI： 10.3130/aija.74.653

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    その他リンク： http://www.aij.or.jp/paper/detail.html?productId=177688

  • 英国における中古住宅売買の取引制度と専門家の役割

    齊藤 広子, 中城 康彦

    日本建築学会技術報告集   15 ( 29 )   301 - 304   2009年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人日本建築学会  

    This study examines the role of information about houses and specialists at buying residential properties in England. In England, anybody can deal with letting, selling and buying property and can manage property. It is not necessary to gain any qualifications to deal with real estate properties. But there are solicitors and surveyors who give expert opinions on real estate for building surveys, building inspections or valuations. And then, buyer can get much information about a house or a flat which he or she wants to buy without anxiety and with economy cost before buying it. It is important for home buyers to get information about home and living environment of his own accord anytime.

    DOI： 10.3130/aijt.15.301

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    その他リンク： http://www.aij.or.jp/paper/detail.html?productId=281163

  • 郊外住宅地再生のための地域の役割

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   23 ( 1 )   57 - 64   2009年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

    DOI： 10.5736/jares.23.1_57

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10027435389?from=CiNii

  • 住まい学からみた不動産のマネジメント

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   23 ( 2 )   53 - 60   2009年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

    DOI： 10.5736/jares.23.2_53

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20013429964?from=CiNii

  • 米国におけるコミュニティ・アソシエーションの管理問題と管理施策

    戸田 聡子, 藤田 忍, 齊藤 広子

    日本不動産学会誌   22 ( 4 )   32 - 38   2009年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

    DOI： 10.5736/jares.22.4_32

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20013431271?from=CiNii

  • 町家再生の論理 創造的まちづくりへの方途 宗田好史 著

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   23 ( 2 )   122 - 122   2009年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

    DOI： 10.5736/jares.23.2_122

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  • 日本の集合住宅管理の現状と課題:集合住宅の所有・管理の法制度の国際比較の必要性

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   22 ( 4 )   14 - 25   2009年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

    DOI： 10.5736/jares.22.4_14

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20013431318?from=CiNii

  • フランスにおけるマンション管理体制と課題

    阿部 順子, 齊藤 広子

    都市住宅学   2008 ( 63 )   45 - 50   2008年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Association of Urban Housing Sciences  

    Condominium management carried out by professionals is a matter that is currently under consideration in Japan. Presently, individual condominiums are managed by a board, comprised of elected owners. This study examines the overview on the professional condominium management agencies (syndic) in France, in order to learn from their experiences.<BR>Through analyzing the information for condominium residents in books, brochures and the interviews with government officers, the housing information center of Paris, the condominium residents support NPO and 3 residents of Paris, the followings are explained: In France, a professional management agent is legally assured to be controlled and assisted by the residents' board. However, despite a well defined legal relationship, the residents are not always satisfied with the professional management. To become a professional management agent, professional skill and experience, morality, professional assurance, financial guarantee must be proven, before governor of the prefecture publishes their license.

    DOI： 10.11531/uhs1993.2008.63_45

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  • 農住組合による住環境マネジメントの実態と課題 : 土地所有者の組合方式による住環境マネジメントの可能性に関する研究

    齊藤 広子, 中城 康彦

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   42 ( 3 )   361 - 366   2007年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    本研究では、地域の文脈を踏まえ、地域が主体となり、必要に応じて農地と共存させながら、良好な住環境の住宅地の開発・管理主体となることが制度上可能である「農住組合」に注目し、住環境マネジメントの実践と効果、課題を明らかにし、今後の住環境マネジメントの可能性を検討した。対象とする農住組合は、2007年3月までに設立された80組合である。さらに農住組合による住宅地開発が行われた80事例から、9事例を抽出し、事業内容を把握するためのヒヤリング調査及び現地調査を2007年2～3月に実施した。結果、組合による住宅地開発は良好な住環境形成に寄与している。管理も集積と規模の効果から、統一した管理・経営リスクの低下・現場管理体制の強化が図られている。今後、土地所有者による組合方式の住環境マネジメントを土地基盤整備後も実施する方法として、農住組合を残す方法、集合住宅所有者で管理組合を作る方法、新所有者（住民）で管理する方法などが考えられ、管理支援体制の強化が課題である。

    DOI： 10.11361/journalcpij.42.3.361

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  • 特集「高齢者居住の問題と課題～市場を通じた高齢期の安定した居住確保のために～」にあたって

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   20 ( 4 )   47 - 48   2007年

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    出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

    DOI： 10.5736/jares1985.20.4_47

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  • 英国レッチワースにおける住環境管理についての居住者評価

    齊藤 広子

    日本建築学会計画系論文集   72 ( 617 )   111 - 118   2007年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

    This study examines the roles of local property management organization at Letchworth Garden City in the UK. Its objective is to learn essence of the management system of living environment by local property management organization that may be applicable to Japan. In this regard, the study is carried out to clarify residents' evaluation on living environment and the property management organization at the housing area via the case study at Letchworth Garden City. The study found that the residents tended to positively evaluate the activities of the organization for maintaining landscape and living environment. It implies that establishment of the management system is important for Japan, in which the management organization has a right to control the use of lands in the area in order to make the area more beautiful, valuable and democratic.

    DOI： 10.3130/aija.72.111_2

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    その他リンク： http://www.aij.or.jp/paper/detail.html?productId=176797

  • 英国ブレンサムガーデンサバーブにおける住環境管理への住民の取組み

    齊藤 広子

    都市住宅学   2006 ( 55 )   52 - 57   2006年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Association of Urban Housing Sciences  

    This study examines the roles of local community management associations at Brentham Garden Suburb in the UK. Its objective is to learn essence of the management system of housing environment by local community management associations that may be applicable to Japan. In this regard, the study is carried out to clarify residents' evaluation on housing environment and the local community management association at the housing area via the case study at Brentham Garden Suburb.<BR>The study found that the residents tended to positively evaluate the activities of the association for maintaining landscape and housing environment. It implies that establishment of the management system is important for Japan, in which the management association has a right to participate in a planning and landscaping permission process at the same level as the residents and local authority.

    DOI： 10.11531/uhs1993.2006.55_52

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  • 英国居住用リースホールダーによるフリーホールドの買取り価格:時間軸を導入した不動産の資産価値評価に関する研究

    中城 康彦, 齊藤 広子

    都市住宅学   2006 ( 55 )   46 - 51   2006年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Association of Urban Housing Sciences  

    This study aims at the examining the valuation method of leasehold in the UK. The enfranchisement price is valuated through the income approach The value depends on the ground rent and the remaining term of the lease. When the ground rent is low and the remaining term is long, the price becomes relatively low. When the remaining term is short, the price becomes relatively high. Leaseholder would buy the freehold as soon as possible. Generally the enfranchisement price is low compared with the land value with fixed term lease in Japan.<BR>The vanishing right has no incentive to maintain the living environment. It may cause a social problem. Both leasehold in the UK and the fixed term land lease in Japan have the same defect. Leaseholder has got the new selection to buy the freehold at the low cost. On the other hand, fixed term land tenant does not have the choice.

    DOI： 10.11531/uhs1993.2006.55_46

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  • 地域マネジメント実現のための課題:アメリカHOA制度を中心に

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   19 ( 1 )   47 - 56   2005年

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    出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

    This paper is to find the basic direction of establishing sustainable management system of living environment by residents. It aims at examining the roles of homeowners association (HOA) on management of living environment in USA and the direction of reorganization of urban planning, urban management, real estate system and housing policy in Japan from the viewpoint of living environment management done by homeowners association. It is necessary for current urban planning, urban management and real estate system in Japan to be reorganized from the viewpoint of the living management by HOA in order to make livable city with less financial burden. For this end, it is necessary to strengthen relationship among urban planning, urban management, real estate system and housing policy on development and management of public space, common space and private space under the concept of managing living environment system by community association.

    DOI： 10.5736/jares1985.19.47

    CiNii Books

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00253394642?from=CiNii

  • 特集「地域マネジメント」にあたって

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   19 ( 1 )   40 - 40   2005年

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    出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

    DOI： 10.5736/jares1985.19.40

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  • 米国カリフォルニア州のCID管理におけるHOAの役割とそれを支える法制度 : 住み手主体の持続型住環境管理システム構築のための研究

    齊藤 広子

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   ( 39 )   289 - 294   2004年10月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

    ○齊藤広子（明海大学）持続型社会に対応した居住者主体の住環境管理システムを構築するために、アメリカ HOAの役割とそれを支える法制度を明らかにしている。カリフォルニア州ではＨＯＡはコモンスペースの管理、私有空間の管理、レクレーションの提供などを行っている。それを支える社会的体制として、１．組織に法的根拠があり、２．存立から開発許可と連動し都市計画・都市経営制度の中で位置付けられる。３．組織構成員になることは土地に付随した権利であり、不動産制度によりその組織の存立・維持が保障される。４．宣言の登録、組合運営などに関する州法の整備、パブリックレポートの発行等の直接的な行政対応があり、５．情報開示による不動産取引のための市場整備という間接的な行政対応、６．管理担当者の教育制度の充実という支援体制、以上がある。日本においても持続型社会に対応した住環境管理システム構築には上記の点の検討が必要である。

    DOI： 10.11361/journalcpij.39.3.289

    CiNii Books

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  • 借地権利用型住環境創出・住民主体マネジメントシステムの視点から

    齊藤 広子

    都市住宅学   2004 ( 44 )   121 - 123   2004年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Association of Urban Housing Sciences  

    DOI： 10.11531/uhs1993.2004.44_121

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  • 戸建て住宅地における住環境マネジメントに対する居住者態度 : 戸建て住宅地におけるHOA導入についての居住者評価

    齊藤 広子

    日本建築学会計画系論文集   69 ( 583 )   127 - 133   2004年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

    This study is carried out with aiming at clarifying residents' evaluation of living environment and HOA (Homeowner Association) at the detached housing area through a case study Y Housing Area at Yokohama City of Japan. Through the study, it is found that the residents tend to control community life and maintenance of common facility by HOA, and positively evaluate the activities of the HOA, however, it is not strong and clear opinion neither positive nor negative. The reasons for this are caused by 1) lower design control function, 2) similarity of neighborhood association (Jichikai)'s functions, 3) no common interest development, and 4) less sense of ownership on the HOA due to long supports from the developer and so on.

    DOI： 10.3130/aija.69.127_4

    CiNii Books

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    その他リンク： http://www.aij.or.jp/paper/detail.html?productId=175326

  • 建物の用途コンバージョンの実態からみた不動産制度の課題

    齊藤 広子

    日本不動産学会誌   17 ( 3 )   68 - 77   2004年

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    出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

    The Study aims at examining the necessary and the direction of reorganization of real estate systemfrom viewpoint of building conversion. It is necessary for current real estate system in Japan to bereorganized by building conversion in order to supply comfortable, safety and self-building stylehouses, to realize ecological social system and to reactivate city. For this end, it is necessary tostrengthen relationship between urban planning and real estate development, control activities inbuilding by government, and management of common space by common association.

    DOI： 10.5736/jares1985.17.3_68

    CiNii Books

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00237233271?from=CiNii

  • 大規模集合住宅における共用施設の経年変化に関する研究

    宮内 祐紀, 高井 宏之, 高田 光雄, 齊藤 広子

    都市住宅学   2004 ( 47 )   41 - 46   2004年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：Association of Urban Housing Sciences  

    The aim of this research is to make clear the actual condition on successive change of common spaces and facilities in condominiums including many units. The research was made for 40 housing estates in Kansai and Tokyo Metropolitan area by the way of questionairs to the chief of homeowners association or the managementstaff and hearing on 3 housing estates. So big change is not occurred yet, but we can find many symptoms. We could find variety of repeated trial and error and changes keep up with an aging, repairs costs and managementcosts.

    DOI： 10.11531/uhs1993.2004.47_41

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  • 定期借地権を利用した戸建て住宅地のコモンスペースと管理方法:住み手主体の持続型住環境管理システム構築のための研究

    齊藤 広子

    都市計画論文集   38   41 - 41   2003年

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    出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

    本研究は住み手主体の住環境管理システムのために、定期借地権を利用した戸建て住宅地のコモンスペースとその管理方法を明らかにする。本研究から、以下の点が明らかになった。1） 定期借地権戸建て住宅地では公法にもとづくのではなく、民と民の契約に基づき,コモンスペースを創出している。2） 所有権型戸建て住宅地よりも多様なコモンスペースがみられる。3） 定期借地権住宅地でも管理の主体は居住者である。4） 持続可能な管理システムのためには、利用に基づく都市開発・経営の制度が必要である。

    DOI： 10.11361/cpij1.38.0.41.0

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書籍等出版物

  • 建築のための不動産学

    （ 担当： 共編者(共編著者)）

    市ヶ谷出版社  2025年2月  （ ISBN:9784867970232 ）

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  • サスティナブルな都市と暮らし

    （ 範囲: 空き家を考える）

    朝倉書店  2023年3月 

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  • 暮らしに活かす不動産学

    斉藤, 広子, 中城, 康彦, 中西, 正彦, 藤原, 徹, 周藤, 利一

    放送大学教育振興会  2022年3月  （ ISBN:9784595323270 ）

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    総ページ数：251p   記述言語：日本語  

    CiNii Books

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  • 定期借地権マンションの法的課題と対応 : 適正な管理と円滑な終焉への展望

    斉藤, 広子

    信山社  2021年3月  （ ISBN:9784797282405 ）

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    総ページ数：xiv, 419p   記述言語：日本語  

    CiNii Books

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  • タワーマンションは大丈夫か

    （ 担当： 共編者(共編著者)）

    プログレス  2020年4月 

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  • 土地住宅の法理論と展開

    （ 担当： 共著 範囲: マンション管理の現状と課題）

    2019年12月 

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  • 壊さないマンションの未来を考える

    （ 担当： 共著）

    プログレス  2019年6月 

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  • マンションの終活を考える

    （ 担当： 共著）

    プログレス  2019年6月 

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  • 住宅の世代間循環システム ―社会経済への提言

    （ 担当： 共著）

    萌文社  2019年4月 

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  • コミュニティによる地区経営

    （ 担当： 共著）

    鹿島出版会  2018年9月 

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  • 不動産政策研究 各論Ⅲ

    齊藤 広子（ 担当： 共著 範囲: マンションの空き家予防と活用・解消の課題）

    東洋経済新聞社  2018年7月 

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  • 不動産政策研究 総論

    齊藤 広子（ 担当： 共著 範囲: 住まい学から見た不動産政策研究への期待）

    東洋経済新聞社  2018年7月 

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  • 初めて学ぶ不動産学

    齊藤 広子（ 担当： 単著）

    市ヶ谷出版社  2018年4月 

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  • 生活者のための不動産学への招待

    齊藤 広子（ 担当： 共著 範囲: 1.2.8.9.11.13.15章）

    放送大学教育振興会  2018年3月 

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  • 新・マンション管理の実務と法律

    齊藤 広子（ 担当： 共著 範囲: 第一部）

    日本加除出版株式会社2014  2014年11月 

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  • 都市の休閑地空き家を考える

    齊藤 広子（ 担当： 共著 範囲: プログレス）

    2014年9月 

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  • 生活者のための不動産学 入門

    齊藤 広子（ 担当： 共著 範囲: 1.2.4.5.15章）

    放送大学  2013年3月 

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  • 住環境マネジメント

    齊藤 広子（ 担当： 単著）

    学芸出版社  2011年3月 

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  • 住まい・建築のための不動産学 入門

    齊藤 広子（ 担当： 共著 範囲: 第1章）

    市ヶ谷出版社  2009年10月 

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  • マンション管理方式の多様化への展望

    齊藤 広子（ 担当： 共著）

    大成出版社  2009年1月 

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  • 不動産学部で学ぶマンション管理学入門

    齊藤広子

    鹿島出版会  2005年4月  （ ISBN:4306044491 ）

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    総ページ数：205   記述言語：日本語  

    CiNii Books

    ASIN

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  • これから価値が上がる住宅地

    齊藤 広子（ 担当： 単著）

    学芸出版社  2005年2月 

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  • 自律的住環境管理の醸成過程からみた住環境性能評価システムに関する研究

    平成12～14年度科学研究費補助金 （基盤研究(C) (2)） 研究成果報告書  2003年 

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  • 変わる住宅金融と住宅政策 斉藤広子・伊豆宏編 （共編）

    ぎょうせい  2003年 

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  • ステップアップで学ぶ マンション管理

    彰国社  2003年 

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  • マンションの高齢化－居住者の高齢化による管理参加困難層の存在とそれへの対応

    2003年度日本マンション学会大会 シンポジウム資料集  2003年 

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  • オフィスから住宅へのコンバージョン

    「現代の居住地再編と住環境政策II」日本建築学会・都市計画委員会  2003年 

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  • 改訂版 納得できるすまいづくりの本

    住宅金融普及協会  2002年 

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  • 現代の居住地再編と住環境政策

    日本建築学会 都市計画委員会  2002年 

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  • マンションを100年持たせる

    オーム社  2002年 

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  • マンション管理講座

    彰国社  2002年 

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  • 入門・マンション管理

    齊藤 広子（ 担当： 単著）

    (株)大成出版社  2001年5月 

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  • 住宅白書2000-21世紀の扉を開く

    日本ドメス出版  2000年 

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  • マンション大百科

    東京法令  2000年 

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  • まちづくりの科学

    鹿島出版社  1999年 

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  • 納得できる住まいづくりの本

    住宅金融普及協会  1999年 

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  • 分譲マンションの管理

    齊藤 広子（ 担当： 共著）

    彰国社  1997年4月 

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  • 分譲マンションの管理組合の地域ネットワーク化と支援システムに関する研究

    第一住宅建設協会、地域社会研究会  1997年 

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  • 分譲マンション管理-居住の学からのアプローチ-

    彰国社  1997年 

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  • 阪神・淡路大震災住宅復興に関する調査研究報告書

    都市住宅学会阪神・淡路大震災住宅復興問題研究部会  1997年 

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  • 大震災2年半・住宅復興の教訓

    日本建築学会建築経済委員会 住宅の地方性小委員会  1997年 

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  • 分譲共同住宅管理への賃借人の参加についての研究

    住宅総合研究財団  1996年 

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  • マンションとその居住環境実態調査(共著)

    日本住宅総合センター  1995年 

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  • マンション管理研究の10年と展望

    丸善株式会社  1995年 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 米国カリフォルニア州におけるCCRC制度と課題

    齊藤 広子

    日本建築学会大会  2016年8月 

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Works（作品等）

  • 再開発型マンションの管理に関する研究

    2003年

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  • Current situation and issues of Building Conversion in Japan

    2003年

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  • The study on possibility and issues to introduce HOA

    2003年

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  • 住環境マネジメント組織としてのHOA－わが国における導入実態と課題

    2003年

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  • 建物コンバージョンの類型と規定要因

    2003年

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  • 再開発マンションの空間特性と用途混在

    2003年

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  • Current situation and issues of Building Conversion in Japan

    2003年

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  • The study on possibility and issues to introduce HOA

    2003年

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  • 管理組合の活動及び運営等に関する委託研究 2

    2003年

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  • 大規模集合住宅における共同空間・施設の経年変化に関する研究

    2003年

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  • 都心居住型の新規・中古の分譲マンションの分譲単価と管理費単価の立地と規模に関する研究

    2003年

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  • 建物のコンビネーションによる都市空間有効利用技術の開発研究

    2002年 - 2003年

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  • 区分所有建物における用途混合による管理上の課題

    2002年

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  • The study on evalvation of residents on urban design agreement at the detached housing

    2002年

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  • Case study of Home Inspection in Japan by an American Home Inspeetor and Japanese Inspection

    2002年

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  • 戸建て住宅地におけるまちづくり協定についての居住者評価

    2002年

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  • 日米インスペクターによる既存住宅検査のケース・スタディ

    2002年

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  • 戸建て住宅地の管理実態調査研究

    2002年

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  • 東京23区マンション売買単価の立地・規模経年分析

    2002年

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  • 管理組合の活動及び運営等に関する委託研究

    2002年

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  • Change the room arrangement in rental housing units with Variable infill

    2001年

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  • Issues on management system for rental with rariable infill

    2001年

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  • マンションにおける管理組合の法人化の実態

    2001年

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  • 可変インフィルを有する賃貸集合住宅の間取り変更実態

    2001年

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  • 可変インフィルを有する賃貸集合住宅の管理方法と課題

    2001年

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  • 管理組合法人及び自主管理に係る実態調査研究

    2001年

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  • 都心居住型の新規・中古貸貸マンションの分譲単価モデルと立地特性・規模特性・経年特性に関する調査研究

    2001年

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  • Issues of incorporatiny homeowners association of condominiums

    2001年

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  • スケルトン型賃貸集合住宅におけるインフィル・マネジメント

    2000年

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  • Case of Condominium Housing Estates at Chiba-shi of The Suburb in Tokyo Metropolis

    2000年

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  • The Residents' Evaluation on Townscape and Management at Detached Houses Areas with steeet-type Common Space

    2000年

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  • 団地型マンシヨンの管理問題に関する研究報告書

    2000年

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  • 大阪府住宅供給公社・次世代都市型集合住宅基本設計

    2000年

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  • 千葉市の国地型マンシヨンの物的特性と管理実態

    2000年

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  • 道コモン型戸建て住宅地の居住者評価

    2000年

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  • 住宅地の管理組織と運営方法〜コミュニティ形成をめざす住宅地計画の研究

    1999年

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  • A study on Community development by green management of common spaces in a detached houses area.

    1999年

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  • Study on Preparatory Measures for Mutual Agreement of Condominium Reconstruction Project

    1999年

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  • Residents Association and Management system of Residential areas.

    1999年

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  • 戸建て住宅地におけるコモンスペースの緑の管理とコミュニティ形成

    1999年

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  • 分譲マンション建替の合意形成にむけた研究

    1999年

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  • 戸建て住宅地の緑の整備と管理についての居住者の評価

    1998年

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  • A study on Residents' Evalution of Green Planning and Management in Detached Houses areas

    1998年

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  • 戸建て住宅地における緑の管理とコミュニティと街なみ形成

    1997年

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  • A study on Resichents' Evalution of Green. Planning and Management in Detached Houses areas.

    1997年

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  • A study on green management and Community development and townscape in adetached houses area.

    1997年

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  • 戸建て住宅地の緑の整備と管理についての居住者の評価

    1997年

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  • 計画的戸建て住宅地の成熟過程における自治会及びイベント活動の役割について

    1996年

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  • The Role of a Resident's Association and Events in Planned Detached Residential Area

    1996年

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  • 接地型コーポラティブ住宅における居住者参加のコモンの管理

    1995年

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  • Peculiarity and appraisal of residential destrict with the common space in the Metropolitan area.

    1995年

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  • Actural Performances,the Experiences and Requirements by Residents and Owners on Improvement of the Common Space in a Condominium.

    1995年

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  • Actural Performances,the Experiences and Requirements by Residents and Owners on Improvement of the Private Space in a Condominium.

    1995年

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  • Attitude of Residents to Form a Better Townscape by Row of House at a Detached Houses Area

    1995年

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  • マンションにおけるペット飼育について

    1995年

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  • 分譲マンションにおけるペット飼育に対する所有者と居住者の意向

    1995年

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  • Effects of Building Agreement and a District Planning System to Form a Better Townscape by Row of House at a Detached Houses Area

    1995年

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  • 戸建て住宅地における街なみ形成に対する居住者の態度

    1995年

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  • 首都圏における共有地を持つ戸建て住宅地の特性と評価

    1995年

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  • コモンを有する戸建て住宅地の住環境管理に関する研究

    1995年

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  • マンションの共用部分の改善実態と改善要求

    1995年

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  • マンションの専有部分の改善実態と改善要求

    1995年

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  • 戸建て住宅地の街なみ形成における建築協定と地区計画の効果

    1995年

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  • 戸建て住宅地の住環境管理における居住者組織の役割

    1995年

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  • 都市居住者の近隣つきあいと地域活動

    1994年

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  • Peculiarity of communal space in residential district

    1994年

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  • Appraisal on communal space in residential district by resident

    1994年

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  • 専有部分の改善に対する管理組合の取り組み方

    1994年

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  • 戸建て住宅地の共有空間の特性

    1994年

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  • 戸建て住宅地の共有空間についての居住者の評価

    1994年

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  • 計画的戸建て住宅地における近所つきあいの研究

    1994年

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  • The Attitude of Owners' Association fowards the Improvement of Private Spaces

    1994年

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  • A study on tenants' participation in management of rental apartment housing

    1993年

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  • A study on Improvement of Common Space on Condominiums

    1993年

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  • 都市集合住宅居住者の管理参加要求に関する研究-賃貸集合住宅の居住者について-

    1993年

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  • 区分所有共同住宅の改善に関する研究-共用部分の改善実施の為の一考察-

    1993年

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  • 公営住宅における居住者の管理分担

    1988年 - 1989年

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  • The study on inhabitants' allotted Works in the Public Housing Management

    1988年 - 1989年

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  • A study on The Contract-Firm-Type of Condominium Management

    1986年 - 1987年

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  • The study on the Change of Condominiums' Unit Plan in HANSHIN district

    1986年 - 1987年

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  • 民間分譲共同住宅の委託管理に関する研究

    1986年 - 1987年

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  • 阪神間民間分譲マンションの住戸プランの経年変化

    1986年 - 1987年

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  • Mixed Use Condominium Planning knowledge getting from its Management Problem.

    1985年 - 1986年

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  • タウンハウスの住宅改変の状況と供給段階の計画

    1985年 - 1986年

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  • タウンハウスの住宅改変規制に関する居住者の意向

    1985年 - 1986年

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  • 店舗付マンションの営業活動に伴う管理問題からみた建物形態のあり方

    1985年 - 1986年

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  • Design Control for Town house

    1985年 - 1986年

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  • Design Control for Town house.

    1985年 - 1986年

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  • 住戸可変型賃貸集合住宅の供給・管理に関する研究

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受賞

  • 論文賞

    2022年11月   都市住宅学会   住宅履歴情報の社会化にむけた住宅事業者 ・情報サービス機関の取り組みとそれによる住宅所有者の活用と評価の相違

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  • 論文賞

    2021年12月   都市住宅学会   区分所有型マンションにおける第三者管理者方式の実態と課題

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  • 街づくり功労賞

    2021年3月   千代田区  

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  • 都市景観大賞 優秀賞

    2019年6月   リビオ姫路大津のぞみ野地区

    新日鉄興和, 横浜市立大学他

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  • 論説賞

    2018年11月   日本不動産学会   地域と連携したマンションによるまちづくり

    齊藤 広子

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  • 論説賞

    2018年5月   都市住宅学会   マンション管理が市場で評価されるための課題と制度設計に向けて

    齊藤 広子

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  • 著作賞

    2015年   日本不動産学会   都市の休閑地・空き家を考える

    齊藤 広子

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  • 論文賞

    2015年   都市住宅学会賞   米国カリフォルニア州の住宅取引における住宅・土地・住環境の情報の開示と専門家の役割

    齊藤 広子

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  • グットデザイン賞

    2014年   のぞみ野マネジメントシステム

    齊藤 広子

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  • 業績賞

    2013年   都市住宅学会   住宅履歴情報が当たり前になるための活動

    齊藤 広子

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  • 業績賞

    2010年   日本不動産学会   マイホーム講習会

    齊藤 広子

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  • 著作賞

    2008年   都市住宅学会   建築再生学

    齊藤 広子

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  • 優秀著作奨励賞

    2008年   不動産協会   これから価値が上がる住宅地

    齊藤 広子

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  • 論文賞

    2008年   日本建築学会   戸建て住宅地の住環境マネジメントに関する研究

    齊藤 広子

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  • 著作賞

    2007年   日本不動産学会   コモンでつくる住まい・まち・人

    齊藤 広子

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  • 都市住宅学会賞（論文）

    2002年  

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    受賞国：日本国

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  • 日本不動産学会業績賞

    2001年  

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    受賞国：日本国

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  • 都市住宅学会賞(論文)

    1999年  

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    受賞国：日本国

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  • 日本マンション学会研究賞励賞

    1998年  

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    受賞国：日本国

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 超高齢化住宅地の持続的再生に向けた福祉転用マネジメントの有効性に関する実証的研究

    研究課題/領域番号：19H02316  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    森 一彦, 大原 一興, 李 鎔根, 齊藤 広子, 加藤 悠介, 杉山 正晃, 鵜川 重和

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    配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）

    国際的に都市の超高齢化（定義65+, >21%）が進行し、持続的な再生と新たな計画手法が模索される中で、空き家など活用されない地域資源を、増加する福祉ニーズに活用する「福祉転用」の有効性を実証的に明らかにする。2021年度は福祉転用マネジメント介入を、A地区（大阪圏）・B地区（大阪圏）・C地区（東京圏）・D地区（名古屋圏）の4つの対象調査地区で展開した。
    A地区（大阪圏）・B地区（大阪圏）では、地域の空き家を対象に、その活用方法について大学院生の提案をもとに、家主、町会、地域N P O、福祉機関の参加する協議会において検討した。合わせて、地域内のコミュニティサービスを展開する住宅及びコミュニティ活動のリーダーへのヒアリング調査を実施した。
    C地区（東京圏）では、コロナ禍により新たな調査はできず、前調査の再集計などを行った。また地域の福祉拠点を整備するため、町内会・行政・地域NPOと連携し、空き家実態調査・空き家持ち主意向調査を実施し、活用可能性のある空き家把握とともにこの10年間の空き家の推移などを調査した。
    D地区（名古屋圏）では、コロナ禍のため郊外住宅地における住民や地域にある福祉事業者に対する調査やワークショップの実施は難しかった。そこで、今後の参考とするため、調査協力が得られた名古屋市にある地域拠点を併設した集合住宅団地の調査を実施した。
    2/26に研究会を開催し、基調講演「居住福祉政策と住居（仮）」岡本祥浩先生（中京大学）、「日本型CCRCの現状と課題 Continuing Care Retirement Community 空き家を使ったCCRCゆいまーる大曽根の評価 」齋藤広子、「Third Placeレビュー」（杉山岳巳+杉山正晃）及び進捗状況をメンバー間で共有し、次年度の課題及び予定について討議した。

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  • 管理組合（HOA）を核としたまちマネジメントシステムに関する研究

    研究課題/領域番号：18K04514  2018年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    齊藤 広子, 中城 康彦

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    本年度は、以下の取組みを行い、以下の点などが明らかになっている。
    1. 日本における戸建て住宅地などにおける管理組合の法的課題について、判例をもとに分析を行った。結果、1）住宅地における共同管理の必然性、2）その住宅地の価値を維持するための共同管理の必要性の程度などから、全員参加組織およびそこへの強制加入を裁判では認めている事例がある。その際に、構成員については土地所有者か住宅所有者か、住んでいる人かは明確ではなく、むしろ拡大的な解釈が見られる。また、管理組合の機能は共用物の保有・維持管理、共同管理、そのための費用の徴収にあわせて、建築協定の運営が求められている事例が多い。管理組合の私権のコントロール権限に関しては、裁判ではみとめていない事例もあるが、明確に管理組合が可能とするという適正な考え方の確立が必要である。
    2. 日本における戸建て住宅地などにおける法的根拠がない場合の管理組織の課題について、横浜市のY住宅地を対象に開発事業者、管理組織への聞き取り調査、住民へのアンケート調査を実施し以下の点が明らかになった。法的な根拠がなく、参加が任意の組織であるため、居住者に加入を強いることができず、加入率が低下すること、財産を保有できないこと等がある。しかし、開発事業者の支援と組織の地道な運営により、住宅地の居住者の約7割が加入し、組織をポジティブに評価している。問題の予防には、組織の持続可能性や運営の公平性から、居住者あるいは住宅所有者全員の加入が可能となる、法的根拠のある組織を存立させる仕組みの整備が必要である。

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  • 分譲マンションの「解消」に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：26289211  2014年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    小林 秀樹, 斉藤 広子, 小杉 学, 鎌野 邦樹, 長谷川 洋, 折田 泰宏

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    配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）

    本研究は、特別多数決による分譲マンションの解消制度の成立に向けて、都市部の管理不全マンションの実態調査、東北大震災と熊本地震の被災マンションの敷地売却の調査、リゾートマンションの用途転用等の調査、外国のマンション法制の調査の４つを行ったものである。これらの結果を踏まえて、新たなマンションの解消制度を提案し専門家による評価を行った。その結果、行政法に基づいて老朽度を客観的要件とした解消制度の創設、区分所有法改正による解消決議の創設、行政代執行を可能にする管理不全マンション改良制度の創設の３つの成案をえた。とくに、最初の行政法による解消制度の創設は、実現性が高い提案として評価された。

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  • 集合住宅・住宅地における地域オンサイト・マネージャーの職能に関する研究

    研究課題/領域番号：26504010  2014年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    斉藤 広子, 兼重 賢太郎, 中城 康彦, 小川 清一郎

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    配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）

    地域におけるオンサイトマネージャーの検討のため、①マンションにおける管理員の実態、②民間賃貸住宅におけるオンサイトマネージャー導入に関する住宅所有者の意向、③地域による空き家の利活用を通じたオンサイトマネージャーの可能性、④アメリカにおける高齢者用住宅地・住宅におけるオンサイトマネージャーの役割、⑤アメリカ・ハワイ州のマンションにおける所有者に代わる経営代理人の役割と実態、⑥既成市街地において住宅地の再生を実践する住まいコミュニティ-マネージャのー教育の実践と求められる知識や力量、課題等を明らかにした。

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  • 中古住宅の取引過程における情報と専門家の職業倫理規範に関する比較法社会学研究

    研究課題/領域番号：24530014  2012年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    高村 学人, 齋藤 広子, 秋山 靖浩, 安枝 英俊

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    配分額：5070000円 （ 直接経費：3900000円 、 間接経費：1170000円 ）

    我が国の住宅市場でマンションに関しては、新築購入よりも中古購入が割合として上回るようになったが、マンションの居住環境を大きく左右するのは、マンション全体の管理の質である。しかし、この情報は、情報の非対称性の問題のため購入者に届きにくい。そこで本研究は、管理の質の情報が実際にどのように提供され、それを促進するにはどのような法制度が必要か、国内での購入者アンケート調査、米仏との比較法研究を通じて探求した。結論は、仲介業者の役割強化の立法が有効であるというものであるが、しかしこのような立法を持つ仏米でなお問題が残ることも同時に明らかとなった。

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  • 地域のまちづくりと連携した市街地型公的住宅団地の再生に関する研究

    研究課題/領域番号：24246100  2012年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    高田 光雄, 石田 潤一郎, 檜谷 美恵子, 三浦 研, 前田 昌弘, 齊藤 広子, 大月 敏雄, 石原 一彦, 藤松 素子, 安枝 英俊, 山口 洋典, 若林 靖永

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    配分額：34970000円 （ 直接経費：26900000円 、 間接経費：8070000円 ）

    戦後期に建設された住宅団地は老朽化が進んでおり、その再生は重要な課題である。市街地型の住宅団地の再生は、郊外型に比べて周辺市街地への配慮がより一層重要であり、単なる技術的問題としてではなく、地域との連携を含めた社会的課題として取り組まなければならない。本研究では、わが国最初期のRC造店舗併用住宅団地である京都・堀川団地を対象として、代表者らがこれまで研究に取り組んできたスケルトン・インフィル方式に団地再生という現代的価値を見出し、その実現のための技術的・社会的課題の解決を目指し、アクションリサーチを主な研究手法として、地域のまちづくりと連携した市街地型公的住宅団地の再生のあり方を明らかにした。

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  • 環境配慮・長期利用型建築物の普及のための資産価値評価に関する研究

    研究課題/領域番号：23560735  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    中城 康彦, 齊藤 広子

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    配分額：5070000円 （ 直接経費：3900000円 、 間接経費：1170000円 ）

    千葉県浦安市における液状化被害と復旧の実態を調査して、復旧等における長期利用および資産価値評価の課題について整理した。公開シンポジウム「環境共生社会と市民のくらし」を開催し、講演録を編纂して配布した。関連して「液状化リスクと不動産価値」を日本不動産学会誌に投稿し、2013年度日本不動産学会論説賞を受賞した。より広範な資産価値の視点から「不動産鑑定の立場から見た不動産学研究の課題」および「不動産流通市場の将来像」をとりまとめ、後者について2014年度日本不動産学会論説賞を受賞した。

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  • 超高層集合住宅の将来問題に関する建築計画的研究

    研究課題/領域番号：20360268  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    服部 岑生, 上野 武, 鈴木 雅之, 高田 光雄, 齋藤 広子

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    配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）

    都市部に続々と建設される超高層住宅は、建設の条件や居住の条件は整っているが、長期的な社会コスト、都市の地域社会の継承維持の視点からは、問題構造が明らかになっていない。本研究では、国内外の自治体、不動産業者、管理業者等のヒアリング等の調査を通じて、建設実態と超高層住宅の建築計画、景観と管理の視点からの課題、維持管理、更新の技術課題について明らかにし、ストックとしての超高層住宅の意味の判断と今後に向けての提案を行った。

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  • 住宅戸数密度とデザインガイドによる居住地像に関する研究

    研究課題/領域番号：19360279  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    佐藤 圭二, 海道 清信, 浦山 益郎, 斉藤 広子, 野嶋 慎二, 野澤 康, 豊田 洋一, 鶴田 佳子

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    配分額：12220000円 （ 直接経費：9400000円 、 間接経費：2820000円 ）

    海外の都市計画の動きを捉えながら、居住地の密度と形態との関係を把握し、空間のデザインを対案するための資料を得た。

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  • 建築物の資産価値に関する研究-プロパティマネジメントの視点から

    研究課題/領域番号：19560628  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    中城 康彦, 齊藤 広子, 安藤 正雄, 秋山 哲一, 三橋 博巳

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    配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

    土地と建物を別々の不動産として個別に所有権と価格を認めるわが国では、伝統的に土地を重視してきた。持続可能な社会の実現にむけて求められる建築物の長期利用を実現するために、継続的なプロパティマネジメントが必要であり、それが建築物の資産価値に反映される仕組みが必要である。建築物の価値を高める国内外の事例研究の結果として、わが国のプロパティマネジメントに必要な条件・理念と実現手法を具体的に明らかにした。

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  • 自律的住環境管理の醸成過程からみた住環境性能評価システムに関する研究

    研究課題/領域番号：12650617  2000年 - 2002年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    齋藤 広子, 鈴木 克彦, 鈴木 克彦, 加藤 力, 斎藤 広子

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    配分額：3200000円 （ 直接経費：3200000円 ）

    地球環境問題への配慮、地域コミュニティの育成から、持続可能な住環境を形成し、維持管理するシステムを確立する必要性が高まっている。
    本研究では、住環境が一体的に計画された分譲住宅地や建築協定地区における住環境管理活動の実態と居住者意識形成を調査し,住民主体となった自律的管理の醸成過程を明らかにした。(1)住民発意の協定締結・地区計画策定は困難が多い。専門家の支援体制や地区間交流が必要である。(2)わが国では住環境管理は町内会・自治会が主となり行うこともあるが、アメリカのHOA的組織が導入されつつある。しかし、根拠法の問題や内部運営のあり方、地方自治体との連携など課題がある。(3)建築協定に対する自治体の対応に相違は大きい。また建築協定更新手続きは困難性が高く,地区計画への意向も見られる。更新をあらたな合意形成と住環境管理態度形成の機会として利用する仕組みが必要である。(4)居住者のコミュニティ育成・環境形成態度は共同利用や維持管理活動を通じて形成されることが多い。
    持続性を規範とした欧州での取り組み実態を把握し、わが国での課題を整理した。エネルギー、環境、エコロジーが重要なテーマである。
    以上を踏まえ、住環境性能評価システムを構築し、地区特有の住環境ストックを持続的に維持発展できる住環境管理方策の提案を行った。特に、サスティナブルなコミュニティのためには、就業・ハウジング・コミュニティ・余暇施設の相互連結を図ることや、専門家の支援体制、連携体制、地域再生としての取り組みが重要になる。

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  • A study on the Management of Living Environment at Detached Housing Arens-

    1992年

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    資金種別：競争的資金

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  • 戸建て住宅地の住環境管理に関する研究

    1992年

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    資金種別：競争的資金

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  • A study on Management of Apartments.

    1984年

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    資金種別：競争的資金

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  • 集合住宅の管理に関する研究

    1984年

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    資金種別：競争的資金

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