担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

わが国の建築物に対するインセンティブ制度の代表である総合設計制度は、市街地形成に一定の成果をもたらしたが、一方で適用事例が紛争の原因となるなど問題も多く指摘されている。しかし成熟・停滞社会を迎えて、都市づくりにおけるインセンティブ制度は、いっそう重要度を増している。本研究は、導入から40年以上が経つ総合設計制度について、国が定めた制度を地方自治体がどのように受け止め運用してきたかを明らかにするものである。具体的には、まず国の総合設計制度に関する許可準則・技術基準の変遷を概観する。次に同制度を多く適用してきた自治体として、東京都、大阪市、横浜市を取り上げ、それらの市における運用の基準の変遷をまとめ、共通点と相違点を明らかにする。またその要因や都市政策体系における位置づけなどを分析・考察し、これらを通じて、今後の市街地コントロール手法、特にインセンティブ制度のあり方について示唆を得るものである。

DOI： 10.11361/journalcpij.51.812

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

わが国の建築物に対するインセンティブ制度の代表である総合設計制度は、市街地形成に一定の成果をもたらしたが、一方で適用事例が紛争の原因となるなど問題も多く指摘されている。しかしインセンティブ制度は成熟・停滞社会を迎えて、いっそう活用が図られなくてはならない。 本研究は導入から40年以上が経つ総合設計制度について、その創設時の議論に着目したものである。具体的には主要な議論を行った総合設計委員会の記録および答申を分析し、実際に導入された許可準則および技術基準との相違を明らかにし、現在の総合設計制度が確立した過程を追う。その上で今日の視点から同制度創設を評価し、今後の市街地コントロール手法、特にインセンティブ制度のあり方について示唆を得るものである。

DOI： 10.11361/journalcpij.50.488

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その他リンク： http://t2r2.star.titech.ac.jp/cgi-bin/publicationinfo.cgi?q_publication_content_number=CTT100754615

記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会  

本研究では日影規制を検討対象都市、形態規制設計の当初意図と現代的意義を確認するとともに、国によって制度設計された建築形態規制を、自治体が地域の実情に適合させながら導入していくプロセス、および自治体に導入された建築形態規制およびその運用が変容していくプロセスを分析することを通じて、今日的課題に向けた制度設計の留意点および実現にあたっての考え方を提示することを目的とする。日影規制が建築基準法へ導入される過程を検討した結果、目指すべき性能を明確にした形態規制である点、また自治体が条例によって規制のパラメータの組み合わせを選ぶことができる点といった先進性を日影規制が有していることを確認した。次に、自治体における日影規制の導入プロセスを3都市で検討した結果、1)自治体が必ずしも国の意図に従わず、それぞれの指定方針にもとづいて日影規制を導入したこと、2)自治体側では日影規制だけでなく、高度地区や紛争予防条例といった制度と組み合わせることで、総合的な住環境を担保することに取り組んだことを明らかにした。

DOI： 10.11361/journalcpij.49.471

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その他リンク： http://t2r2.star.titech.ac.jp/cgi-bin/publicationinfo.cgi?q_publication_content_number=CTT100769376

記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

行政界を越える眺望景観保全は、眺望が保全され利益を得る自治体と規制を受ける自治体が異なるために、連携した取り組みは困難になることが予想される。本研究では、全国の自治体の景観計画を調査し、どのように眺望景観保全に取り組んでいるかを把握し、受益と負担の関係性に着目して眺望景観保全へ向けた取り組みを整理する。その上で、現状と課題を明らかにし、行政界を越える眺望景観保全に取り組む際の一つの指針を示すことを目的とした。調査から、行政界を越える眺望景観保全に取り組む主体には、都道府県と基礎自治体間連携によるものがあり、取り組みのタイプは、受益と負担が双方の自治体に及ぶ相互型と、一方のみにしか及ばない一方向型に分けられる。さらに、基礎自治体間が連携して取り組みを行うのは、双方に受益と負担が及ぶ「相互型」のみであった。最後に基礎自治体間のみでは調整が困難である一方向型において、現状と課題を把握し、今後の取り組みに向けて指針を提示した。

DOI： 10.11361/journalcpij.47.44

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

近年、地方自治体の財政難、住民ニーズの多様化など公立美術館を取り巻く環境は大きく変化しており、管理者は効率的な事業運営のもと事業を実施していくことが求められている。このような社会的背景から平成15年度に指定管理者制度が美術館へも導入されることとなった。しかし、地域文化と関わりの深い美術館への本制度の適用に関しては、自治体からの批判や運営に際しての問題点も多く、導入も顕著に進んでいない。今後、民間活力の登用を視野に入れて運営を効率化していくためには、現在の美術館に対する制度の包括的な効果と問題点を把握し、適切な導入手法を提供していく必要がある。本研究では、まず美術館における制度導入の実態を把握し、続いて制度導入による運営部門、学芸部門の変容を分析した。分析の結果、近年の公立美術館全般の運営費削減の実態が示せ、加えて制度導入による実施事業の質と量の改善が示せた。一方、制度導入手法の偏りも明らかになり、制度の導入を機に、各種問題が内包されていることが判明した。今後、公立美術館の運営改善のために本制度の導入を推し進めることは効果的だが、制度導入の環境や条件を整備していく必要があるだろう。

DOI： 10.11361/journalcpij.46.1009

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究では、高さ制限手法として景観法に基づく景観計画を活用した自治体を対象に、高さ制限実施の背景・目的、高さの基準、事前協議等の手続きの観点から分析を行った。景観計画策定団体の約7割が高さ制限を行っており、行政区域全域に定量的基準を定めるタイプ1、行政区域の一部に定量的基準を定めるタイプ2、定性的基準のみを定めるタイプ3に大別できた。ゾーニング的な活用のタイプ1では大半が地上高さを用いているが、エリアを限定したタイプ2では、目的に応じて地上高さ、階数、D/H、標高等を使い分けており、タイプ1より厳しい制限値を設定している。一方、定性的基準のみを扱うタイプ3で用いられる基準の具体性は低く、事前協議や第三者機関の関与等を実施することで定性的基準を補完する傾向が強いことが確認できた。また、各タイプ共通の傾向として、景観計画は法的拘束力が弱いものの、高さの考え方を明文化する手段として意義があると認識されていた。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.2.17

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

UR団地のうち特に初期に建設されたものでは老朽化が進んだため建替えを行っている。近年では建物を高度化することによって発生する土地の一部を民間事業者に売却する団地が多くなってきている。その開発によって住民に評価されていた景観が失われてしまうことも多い。そこで本研究では、事業者へのヒアリングと住民アンケートをもとに継承すべき景観の種類や方法、継承時に注意すべき点等について明らかにする。この研究から住民は概ね民間分譲敷地の景観に満足していることが明らかになったが一部住民が不満に思っている点もある。建替え後の景観の評価を上げるためには建替え前からの住民に取り組みの説明をすることが重要であることが明らかとなった。また事業者の協力を求めるために、民間マンションの住民からも継承景観が評価されていることを伝えることが望まれる。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.781

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

近年、団地再生の際に、民間事業者に敷地の一部を分譲する事例が増加している。これまでの建替事業と異なり、民間による開発を伴うことによって、団地らしい特徴的な景観が損なわれる可能性が大きい。そのため、何らかのルールを用いて民間開発を誘導する必要があり、その手法として、景観ガイドラインに着目した。本研究では、まず、景観ガイドライン策定の意義を明らかにし、その上で現在、景観ガイドラインがどのような課題を抱えているのかを把握し、そのまとめとして、景観ガイドラインを用いた今後の団地再生における景観形成方策のあり方について考察した。

DOI： 10.11361/journalcpij.44.3.1

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

全蓋式アーケードは大規模小売商への対抗策として全国各地の商店街に数多く建設されてきた。しかし現在、その多くが建築としての耐用年数を迎えている。近年の商店街の衰退傾向を考慮すると、今後は撤去を行う商店街が増加すると考えられる。そこで本研究は撤去に焦点を当てる。まず撤去動向を示す。次に撤去及び撤去と併せた組織の取り組みについて実態把握を行う。そして商店街振興に効果的な撤去となる要因について考察することを目的とする。結論としては、撤去と併せた個店や街路の整備の充実さに依存することが分かった。整備を充実させる要因としては行政の補助事業の認定を受けることが重要であるが、そのためには組合員の商店街のまちづくりに対する投資が必要である。

DOI： 10.11361/journalcpij.43.3.439

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

防災建築街区造成事業、市街地改造事業、初期段階の市街地再開発事業によって形成された再開発ビルは耐用年数や商業の弱体化など様々な理由から衰退しているものがある。本研究ではこれら初期再開発地区における再々開発の現状を把握、実現までの障害を分析し、対応策を考察した上で、今後行われるであろう再々開発事業への示唆を得ることを目的とする。アンケート調査、ヒアリング、資料から次のような結果が得られた。1. 初期再開発地区は全体として約18%が再々開発されており、自主建替え(優良建築物整備事業含む)が多い。2. 市街地再開発事業地区は高度利用地区の設定などにより事業地区指定の意味は大きく、他2事業より再々開発事業の事業種類、手法に制限を与える。3. 初期再開発地区における周辺市街地の状況が再々開発事業の実現可能性に影響を与える。4. 再開発事業に際しての高度利用地区は相応の理由があれば、制度上では解除することも可能であるが、実現には障害がある。よって、再々開発事業を行う場合、周辺市街地の規模を踏まえた事業を行うべきであり、自ずとそれが影響する事業であるという示唆を得られた。

DOI： 10.11361/journalcpij.42.3.751

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

地方都市の商店街・商工会ならびにバス事業者は、近年の衰退傾向への打開策として、両者の間で連携して活動を行っている。この活動は、長期間継続しなければ効果が現れにくいため、実施にあたっては強い危機感と長期的展望が必要であると考えられる。よって本研究は、実施主体の意識面に着目して、両者が連携活動をどのように評価しているかについて明らかにし、活動を長期間継続させるために必要な要因について考察することを目的とする。その結果、連携活動の実施により約８割の商店街・バス事業者が市街地活性化に寄与したと感じていることが分かった。また、活動を長期継続させる・評価を高める要因として、運賃以外の収入確保など初動期における商店街の活動への積極性と、バス事業者の継続的な協力体制、などが挙げられることが分かった。

DOI： 10.11361/journalcpij.42.3.931

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本稿では韓国の都市基本計画に与えられている「都市計画の指針としての役割」の変遷について考察を行った。韓国の場合、制度化当時の都市基本計画は象徴的な意味が強く、都市計画と連携できる仕組みを持っていなかった。しかし制度変更を経て、現在は都市計画（現法上の都市管理計画）の上位計画として、その立案と決定に整合性も求められている。また、最近の都市計画体系の改編の結果、都市基本計画には新たな役割も期待されている。すなわち、対象の拡大や新手法の登場によって都市管理計画運用者による判断と選択に方向性を明確に提示することが今後必要であり、その視点からみると都市地域と非都市地域に差別化した指針を提示することも考えられよう。今後より有効に「指針」の役割を果たすためには、都市基本計画に幾つかの要件が求められる。策定過程での十分な住民参加や合意、計画書の論理性、図面・文章の適切な表現などである。今後これらに関する検討を行い、より活発な議論を進めることが、都市基本計画研究の課題であると言えよう。

DOI： 10.11361/journalcpij.42.3.781

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

駅の自由通路は鉄道路線に遮断されることなく往来できるため利便性や安全性の向上に貢献している。従って、設置関係者の間では費用は行政の負担が大きいのが妥当とされていることが多い。しかしながら、自由通路設置による経費の削減や乗降客数の変化により鉄道事業者も利益を得ることが予想される。そこで本研究は、自由通路設置事業の現状を把握し、自由通路設置による乗降客数の変化から、設置費用の負担割合のあり方を考察する。自由通路設置前後の乗降客数の変化について重回帰分析を行ったところ、有意な差があることが見られた。また、同路線、同規模の駅で比較した場合、自由通路の設置駅の乗降客数に有意な増加傾向が見られた。それにもかかわらず、行政負担の大きい例が数箇所あることが明らかになった。

DOI： 10.11361/journalcpij.42.1.112

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

Land held for development for commercial purpose ought to be acquired through public opening sales method for national land use right in China since 2002. In this paper, we arranged the main content of the said sales method (Competition and Auction), the mechanism of construction securing for public facilities in development project, and the state of achievement of the said sales method in Tianjin. Furthermore, through specific cases, we considered this public opening sales system from the views of construction securing of public facilities and development business profitability, and point out the problems. The purpose of this report is to search directions to improve the present public opening sales system of national land use right in the future.

DOI： 10.5736/jares1985.19.3_116

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00273885007?from=CiNii

記述言語：日本語   出版者・発行元：都市住宅学会 = Association of Urban Housing Sciences  

This study wants to discuss for solution asymmetric information in used housing market. Especially we pay attention to disclosure on offering stage in used housing market. The reason is the gap of information between seller and buyer, also the gap of information among intermediations on offering stage. The research aims to compare 1993 with 2002 advertisements of used condominium. The findings of the research become clear unchanged quantity and quality of information about used condominium for seven years. It is very important for buyer to know the structure and the maintenance information of condominium, but seller offers without enough information in used housing market of Japan. To establish the system ofinformation about structure and maintenance is expected for solution asymmetric information in used housing market.出版者照会後に全文公開

DOI： 10.11531/uhs1993.2006.55_144

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2297/45634

記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

地方行政の基盤強化や広域的な対応の必要性から、市町村合併に注目が集まっている。行政と住民とが連携してまちづくりを展開していく上で、住民の合併に対する意識を考慮することは重要な課題である。市町村合併のデメリットとして、地名の変更が挙げられている。本研究は、市町村合併による市町村名称変更が住民の地域帰属意識に与える影響を明らかにし、市町村名称変更の形態と地域帰属意識変化との関係を明らかにすることを目的とする。５年前に合併した兵庫県篠山市の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果の分析から、旧名称を残す場合と消滅させる場合とで、地域帰属意識の変化に違いが出ることを突き止めた。

DOI： 10.11361/journalcpij.39.3.319

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

近年、地域の景観を阻害する建物高さを巡り、各地で紛争が起きている。本研究では、鎌倉市中心市街地において景観保全を目的とした高さ制限を行ったときに利用できなくなる床面積とそこから得られる収益である機会費用を個別敷地ごとに詳細に算出し、高さ制限に伴う社会的なコストを定量的に明らかにした。また、機会費用は、敷地条件（前面道路幅員、敷地面積）や立地条件によって大きく変化し、道路斜線制限等の影響により機会費用は道路幅員と敷地規模に比例する傾向が見られたが、幅員によっては道路斜線制限が機会費用を増加させる要因にもなり得ることも明らかとなった。さらに、高さ制限に伴う機会費用を低減するための手法の効果を検証し、道路斜線制限と前面道路幅員による容積制限の緩和は、超過する敷地の機会費用をある程度低減できることが確かめられた。

DOI： 10.11361/journalcpij.39.3.229

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

都市観光において観光資源をわかりやすく示すことは重要である。多くの都市で観光資源を観光者にわかりやすく示すために、それをつなぎルート化しているが、行政の設定した既存の観光ルートは必ずしも魅力的とは言えない。そこで本研究では効果的な観光ルートのあり方を考察することを目的とする。そのためにまず地域住民の視点から観光資源を捉えている観光ボランティアガイドに注目して、観光者のその都市の経験の違いによって、ガイドルートをどう変えているか見ていき、さらにガイドの経験の違いがガイドルートの設定に与える影響を考えていく。本研究の結果、都市を初めて訪れた観光者に関しては、既存の観光ルートで十分対応できるが、その都市に来たことのある観光者には観光ボランティアガイドのように地域住民の視点から見た観光資源を盛り込んでいて、歴史性などテーマ性がある観光ルートの設定が必要であることがわかった。

DOI： 10.11361/journalcpij.39.3.223

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

我が国の戦後の都市基盤整備の過程では、地域固有の街並みや自然よりも経済効率性が重要視されてきた。今後道路整備が進む上で、行政内部の計画策定過程の問題点を把握する必要がある。本研究では、地域資源として樹木を取り上げ、自治体に対するアンケートとヒアリングを通して、東京都内の計画策定における樹木の位置づけを考察した。結論は以下の通りである。１）柔軟な計画が戦後の事例にあまり見られない。２）道路事業の細部の計画が現行の費用対効果の考え方では評価されない。３）自治体や部署間における意見照会が十分に機能していない。４）現行の保護樹制度が継続的保存手段とはなっておらず、効果が薄いことが明らかになった。

DOI： 10.11361/journalcpij.39.3.139

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

首都圏郊外の住宅市街地は 90年代後半より人口減少の局面を迎えており、空き地・空き家の発生が問題となりつつある。そこで本研究では神奈川県秦野市・伊勢原市の大規模宅地開発を対象として、空き地・空き家の解消方策を検討した。その結果は、まずアンケート調査により郊外住宅地における空き地・空き家のこれからの発生傾向を把握し、余剰地に対するニーズは潜在的には高いことなどを示した。次にモデルスタディから、住民のニーズにうまく対応することで空き地・空き家の解消に繋がる可能性があることを示した。また集約による有効活用の可能性について考察を行った。

DOI： 10.11361/journalcpij.39.3.631

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記述言語：日本語   出版者・発行元：都市住宅学会 = Association of Urban Housing Sciences  

The purpose of this paper is to make clear the effect of the Housing Performance Indication System. The hedonic price analysis aims to measure influence on newly built condominium price. The interview research of real-estate agents aims to make clear the effect of the Housing Performance Indication System on the used housing market. It was confirmed to be an incomplete system for evaluation. It is necessary to complete the Housing Performance Indication System in order to estimate for housing price in the used housing market and to reconstruct a simplified system.出版者照会後に全文公開

DOI： 10.11531/uhs1993.2004.47_83

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2297/45635

出版者・発行元：Japan Association for Real Estate Sciences  

Since the 90's, private developers in China have been growing remarkably, and as the reform of land-market progresses, they are taking greater actions in urban renewal project than before. In this research we clarified the statutory process of urban renewal, and considered the states of private developers in an actual renewal project in Tianjin Nanshi. We examined them by focusing on 'fairness'-neither the benefits of private developers, public, nor residents should be damaged by the renewal project, and 'transparency'-the procedure should be definite and the system should be open. The paper concludes that some parts of the renewal process are not transparent, and recommends to improve the legal system of urban renewal, for example, to introduce a public participation in order to modify the structure that the development plans depend too much on the agreement between the government and developers.

DOI： 10.5736/jares1985.18.58

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00241678099?from=CiNii

記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

The first aim of this research is to grasp the benefit of rooftop greening quantitatively by Contingent Valuation Method (CVM) Survey of the apartment households. The second aim is to evaluate the administration's present basis of promotion policies of rooftop greening. As a result: (1) The benefits of the rooftop greening and the important elements for improving effectiveness are clarified. (2) The policy of mandatory greening by Tokyo Metropolitan Government has some validity. (3) Bonus of floor area ratio for greening by MILT needs to be improved. (4) Combination of these two measures doesn't work effectively in Tokyo Metropolitan Area.

DOI： 10.11361/journalcpij.38.3.595

DOI： 10.11361/cpij1.38.0.100.0

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

コミュニティ・ゾーン形成事業に関する研究は、住民による評価や意識調査、安全性に関する評価など多数あるが、全事業地区を対象にしてどのような計画案が実施されているのか、それらの計画策定と検討体制の相互関係に着目して傾向を述べているものは見られない。そこで、本研究では全国のコミュニティ・ゾーン形成事業の計画内容を網羅的に把握し、当初の計画案と採択された計画案の相違の原因や背景を、住民意見との関係に着目して考察することを目的とする。 計画の整備項目や住民との検討体制について把握するために、事業を行った自治体へのアンケート調査を行った。その結果をもとに２章でコミュニティ・ゾーン形成事業が行われている地区状況・事業計画内容を把握して事業の特徴を述べる。３章では事業が終了した地区の行政による事業評価から、計画の策定項目の有効性及び問題点について分析する。４章で住民の要望がどのように計画に影響を及ぼしたのかについて比較した後、5章では検討体制のあり方に着目して計画の策定項目と事業の進め方の関係について考察していく。 本研究における結論は、以下のようにまとめられる。 1.国のコミュニティ・ゾーン形成事業における整備項目を把握した。制度上行えるが実際の計画に策定されない項目は、ハード的施策に多く見られた。 2.コミュニティ・ゾーン形成事業は総合的な地区交通計画であるが、適切だと言われている対策と実際の策定された計画は乖離している項目があった。その原因として、住民の反対意見、予算的制約、空間的制約などの問題があった。3.計画に策定されにくい項目である一方通行を見ると、その主な原因は沿道住民の反対であった。策定出来た地区の傾向を見ると(1)問題抽出時に住民と行政が話し合う場を持つと共に、行政が意見収集や広報活動を並行して行うこと(2)住民同士が意見交換できる手法を用いること、の２点があり、このような参加を通じて住民意見の質が向上し、住民にも行政にも受容可能な計画策定へと繋がる可能性が高い。 4.今後コミュニティ・ゾーン形成事業をより活用していくためには、調整コストを抑えつつ住民の意見を引き出す工夫が望ましい。

DOI： 10.11361/journalcpij.38.3.457

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

全国各地の再開発事において大型店をキーテナントとして誘致することで保留床を処分し、事業費の大半を賄ってきた事例が多い。しかしながら百貨店やスーパーは長引く不況、専門店や 24時間営業店にシェアを奪われることで売上げの減少を余儀なくされ、特に地方都市においては大型店の郊外進出により、中心市街地に立地する大型店では客足が奪われることとなっている。その結果全国各地の大型店は倒産による閉店や不採算店舗の整理による撤退例が増えている。このような状況の中、百貨店・スーパーをキーテナントとしていた再開発ビルでは店舗の撤退後に後継テナントが入ることなく大きな空床が生じており、活用されていないビルが存在することは周辺環境に大きな影響を与えていると考えられる。地域全体の活性化を抑止するだけではなく、市街地の衰退を促進させてしまう存在になりかねない。そもそも法定の市街地再開発事業は土地の高度利用と都市機能の更新、公共の福祉に寄与することを目的としており、事業収支の一部を国や自治体からの補助金で賄っている。つまり完成した再開発ビルは社会性を備えた施設と考えることができ、その有効な利用が必要であることはいうまでもないが、実際には空床がある地区では目的の達成どころか悪影響を与えてしまっているのが現状である。今までのところ全国の再開発ビルにおける核店舗の撤退、またその後の空床発生に関する状況を把握した調査は無い。また、再開発ビルの管理運営や自治体支援に関する研究はあるものの、核店舗の撤退・空床発生に焦点を当てた管理機関の対応、また自治体の対応に関する研究は見当たらない。そこで、本研究ではまず法定市街地再開発事業完了時に核店舗（百貨店・スーパー）を持つ全国の再開発ビルを対象にアンケート調査を行い、核店舗の存続・撤退の確認、撤退後の空床の面積・利用状況を把握する。そしてその際の管理機関、空床発生の傾向や問題点を明らかにし、管理機関と自治体の適切な空床の利用、管理機関を自治体のあるべき姿について考察することを目的とする。本研究の結果は以下のようになる。・調査対象地において 195地区中 51地区の初期核店舗が撤退しており、そのうち 31地区が空床のままとなっている。今後も核店舗の撤退、空床の発生が増加していく傾向にある。・再開発ビルにおける核店舗の撤退は、周囲の中心市街地の衰退状況と密接な関係にあり、また自治体の協力姿勢は中心市街地活性化基本計画の区域内外によって少なからず影響される。・現状として、管理機関の要望と自治体の協力が一致しておらず、管理会社の運営機能の欠如、権利者の意見調整機関の不在、自治体側での支援体制の不足が問題点として指摘できる。空床存続地区のみだけではなく店舗存続地区も含めて再々開発を望む地区は少なくないが、多くの自治体にとっては資金面で実現困難であり、再々開発のみならずリーシングの第一歩として、管理機関の意見調整機能を高めて行くことが必要であると考えられる。また、昨年の法改正によって民間の再開発を促進することになったが、再々開発への手段としての利用が考えられるだろう。

DOI： 10.11361/journalcpij.38.3.265

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

近年、都市再生が国家的な課題として議論される中、民間事業者や学者等から規制緩和を求める声が上がっており、その一つに既成市街地における容積移転をめぐる議論がある。容積移転については、2000年の都市計画法及び建築基準法の改正により「特例容積率適用区域制度」が創設され、商業地域内において一定の条件を満たせば、離れた敷地間でも容積移転が可能になった。この制度により、土地の高度利用が進むとの期待が持たれているが、どのような容積の移転が起こるかは予測されていない。また、起こりうる移転によって都市に悪影響を与えないようにする為の都市計画の役割も重要であるといえる。容積移転に関して、現状で移転候補地を抽出し、容積移転の可能性について研究したものはない。そこで本研究では、（1）特例容積率適用区域制度を東京都中心部の千代田区、中央区、港区、台東区に適用する際の移転候補地の抽出により量的な把握を行い（3章・4章）、考えられる容積移転のパターンを示す（5章）と共に、（2）移転に伴うインフラ等への負荷の検証により、区域設定及び望ましい容積移転のあり方に関しても考察し（6章）、容積移転制度の運用指針に一定の示唆を与えることを目的とした。最終的には、これらの分析の上で、容積移転制度の現状における可能性と問題点、解決の方向性について考察を行い、以下の結論を得た。まず、容積移転候補地として、４区合計で容積の出し地が約 152ha分、受け地が 225ha分抽出された。また、それを踏まえ、容積移転が起こり得ると予想された東京都中心部の３地区において現行の制度を前提とした検証を行った結果、局地的に大きな容積の移転が起こった場合には、最悪の場合、道路、鉄道、歩道容量等の基盤面に大きな影響が出る可能性が示された。すなわち、現行の制度の枠組みの中で都市計画が関わる区域設定のみで制御できない特性への対処が求められている。よって、容積移転の可能性をあげていくために、制度の趣旨上、区域は広く設定されることが望まれるが、その上で基盤負荷とのバランスを考慮に入れる為に現行の体系から一歩踏み込んで、例えば、床の集中に伴う交通量増加を抑える為に容積移転を利用した建造物に複合用途の義務づけを行ったり、災害時の歩道容量の不足を考慮に入れて防災への配慮を促したりするなど、個々の移転に関して基盤面を考慮に入れつつ建築規制の中で対応していくことが望まれる。

DOI： 10.11361/journalcpij.38.3.223

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出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

コミュニティ・ゾーン形成事業に関する研究は、住民による評価や意識調査、安全性に関する評価など多数あるが、全事業地区を対象にしてどのような計画案が実施されているのか、それらの計画策定と検討体制の相互関係に着目して傾向を述べているものは見られない。そこで、本研究では全国のコミュニティ・ゾーン形成事業の計画内容を網羅的に把握し、当初の計画案と採択された計画案の相違の原因や背景を、住民意見との関係に着目して考察することを目的とする。<BR>計画の整備項目や住民との検討体制について把握するために、事業を行った自治体へのアンケート調査を行った。その結果をもとに２章でコミュニティ・ゾーン形成事業が行われている地区状況・事業計画内容を把握して事業の特徴を述べる。３章では事業が終了した地区の行政による事業評価から、計画の策定項目の有効性及び問題点について分析する。４章で住民の要望がどのように計画に影響を及ぼしたのかについて比較した後、５章では検討体制のあり方に着目して計画の策定項目と事業の進め方の関係について考察していく。<BR>本研究における結論は、以下のようにまとめられる。<BR>１.国のコミュニティ・ゾーン形成事業における整備項目を把握した。制度上行えるが実際の計画に策定されない項目は、ハード的施策に多く見られた。<BR>２.コミュニティ・ゾーン形成事業は総合的な地区交通計画であるが、適切だと言われている対策と実際の策定された計画は乖離している項目があった。その原因として、住民の反対意見、予算的制約、空間的制約などの問題があった。<BR>３.計画に策定されにくい項目である一方通行を見ると、その主な原因は沿道住民の反対であった。策定出来た地区の傾向を見ると(1)問題抽出時に住民と行政が話し合う場を持つと共に、行政が意見収集や広報活動を並行して行うこと(2)住民同士が意見交換できる手法を用いること、の２点があり、このような参加を通じて住民意見の質が向上し、住民にも行政にも受容可能な計画策定へと繋がる可能性が高い。<BR>４.今後コミュニティ・ゾーン形成事業をより活用していくためには、調整コストを抑えつつ住民の意見を引き出す工夫が望ましい。

DOI： 10.11361/cpij1.38.0.77.0

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記述言語：日本語   出版者・発行元：都市住宅学会 = Association of Urban Housing Sciences  

It is important for housing stock to preserve houses in good condition. However, in the housing market of Japan, assessment takes no regard for remodeling. Also consumers can't get enough information about housing condition. It is too difficult to analyze quantitatively, because hardly anyone grasps data which is defined by regulation in Japan. This paper analyzes the housing market of existing condominiums in the Hikarigaoka new town in Tokyo. The data are gathered from a neighborhood paper made by a real estate broker. The neighborhood paper discloses floorplans, remodeling information and so on in addition to an outline of existing condominiums. This isn't common. We used hedonic analysis for making a clear estimation of the local housing price with remodeling information. In conclusion, the remodeling information affects housing price little. It is out of proportion with the cost of remodeling. The Japanese housing market needs to share information and should to assess the quality of house. It is impossible to increase stock value without disclosure and improved assessment.出版者照会後に全文公開

DOI： 10.11531/uhs1993.2003.43_90

CiNii Books

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2297/45587

出版者・発行元：The City Planning Institute of Japan  

本研究では、需要者側からの選択基準や需要者が分譲マンションを購入の際に重視する点を明確にすることを目的とした。特に山本（1999）の研究結果を利用して、需要者のマンションに望む要素をキーワード分類しアンケートを実施した。アンケートの結果から、需要者側として最も気にするところが、供給側からは要素として挙げられていない「立地」であることが分かった。また、需要者側では「音」に対して重要視する傾向が明確に提示された。すなわち、売ることを主眼とする供給者側と購入後の生活を考える購入者の温度差があることも分かった。 属性別のクロス集計の結果年齢ごとや性別ごとに重要視する点は異なる事がわかる。さらに、住居形態の民間分譲と公団分譲の比較では、全く異なる嗜好・購入選択行動も伺える結果を得た。多様な需要者層に対する多様な供給が望まれるということである。

DOI： 10.11361/cpijreports.2-2.0.65.0

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

The first aim of this research is to grasp the benefit of rooftop greening quantitatively by Contingent Valuation Method (CVM) Survey of the apartment households. The second aim is to evaluate the administration's present basis of promotion policies of rooftop greening. As a result:(1) The benefits of the rooftop greening and the important elements for improving effectiveness are clarified.(2) The policy of mandatory greening by Tokyo Metropolitan Government has some validity.(3) Bonus of floor area ratio for greening by MILT needs to be improved.(4)Combination of these two measures doesn't work effectively in Tokyo Metropolitan Area. © 2003, The City Planning Institute of Japan. All rights reserved.

DOI： 10.11361/cpij1.38.0.100.0

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出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

全国各地の再開発事において大型店をキーテナントとして誘致することで保留床を処分し、事業費の大半を賄ってきた事例が多い。 しかしながら百貨店やスーパーは長引く不況、専門店や24時間営業店にシェアを奪われることで売上げの減少を余儀なくされ、特に地方都市においては大型店の郊外進出により、中心市街地に立地する大型店では客足が奪われることとなっている。その結果全国各地の大型店は倒産による閉店や不採算店舗の整理による撤退例が増えている。このような状況の中、百貨店・スーパーをキーテナントとしていた再開発ビルでは店舗の撤退後に後継テナントが入ることなく大きな空床が生じており、活用されていないビルが存在することは周辺環境に大きな影響を与えていると考えられる。地域全体の活性化を抑止するだけではなく、市街地の衰退を促進させてしまう存在になりかねない。 そもそも法定の市街地再開発事業は土地の高度利用と都市機能の更新、公共の福祉に寄与することを目的としており、事業収支の一部を国や自治体からの補助金で賄っている。つまり完成した再開発ビルは社会性を備えた施設と考えることができ、その有効な利用が必要であることはいうまでもないが、実際には空床がある地区では目的の達成どころか悪影響を与えてしまっているのが現状である。 今までのところ全国の再開発ビルにおける核店舗の撤退、またその後の空床発生に関する状況を把握した調査は無い。また、再開発ビルの管理運営や自治体支援に関する研究はあるものの、核店舗の撤退・空床発生に焦点を当てた管理機関の対応、また自治体の対応に関する研究は見当たらない。 そこで、本研究ではまず法定市街地再開発事業完了時に核店舗(百貨店・スーパー)を持つ全国の再開発ビルを対象にアンケート調査を行い、核店舗の存続・撤退の確認、撤退後の空床の面積・利用状況を把握する。そしてその際の管理機関、空床発生の傾向や問題点を明らかにし、管理機関と自治体の適切な空床の利用、管理機関を自治体のあるべき姿について考察することを目的とする。 本研究の結果は以下のようになる。・調査対象地において195地区中51地区の初期核店舗が撤退しており、そのうち31地区が空床のままとなっている。今後も核店舗の撤退、空床の発生が増加していく傾向にある。・再開発ビルにおける核店舗の撤退は、周囲の中心市街地の衰退状況と密接な関係にあり、また自治体の協力姿勢は中心市街地活性化基本計画の区域内外によって少なからず影響される。・現状として、管理機関の要望と自治体の協力が一致しておらず、管理会社の運営機能の欠如、権利者の意見調整機関の不在、自治体側での支援体制の不足が問題点として指摘できる。 空床存続地区のみだけではなく店舗存続地区も含めて再々開発を望む地区は少なくないが、多くの自治体にとっては資金面で実現困難であり、再々開発のみならずリーシングの第一歩として、管理機関の意見調整機能を高めて行くことが必要であると考えられる。また、昨年の法改正によって民間の再開発を促進することになったが、再々開発への手段としての利用が考えられるだろう。

DOI： 10.11361/cpij1.38.0.45.0

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出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

近年、都市再生が国家的な課題として議論される中、民間事業者や学者等から規制緩和を求める声が上がっており、その一つに既成市街地における容積移転をめぐる議論がある。 容積移転については、２０００年の都市計画法及び建築基準法の改正により「特例容積率適用区域制度」が創設され、商業地域内において一定の条件を満たせば、離れた敷地間でも容積移転が可能になった。この制度により、土地の高度利用が進むとの期待が持たれているが、どのような容積の移転が起こるかは予測されていない。また、起こりうる移転によって都市に悪影響を与えないようにする為の都市計画の役割も重要であるといえる。 容積移転に関して、現状で移転候補地を抽出し、容積移転の可能性について研究したものはない。 そこで本研究では、_丸1_特例容積率適用区域制度を東京都中心部の千代田区、中央区、港区、台東区に適用する際の移転候補地の抽出により量的な把握を行い（３章・４章）、考えられる容積移転のパターンを示す（５章）と共に、_丸2_移転に伴うインフラ等への負荷の検証により、区域設定及び望ましい容積移転のあり方に関しても考察し（６章）、容積移転制度の運用指針に一定の示唆を与えることを目的とした。最終的には、これらの分析の上で、容積移転制度の現状における可能性と問題点、解決の方向性について考察を行い、以下の結論を得た。 まず、容積移転候補地として、４区合計で容積の出し地が約１５２ha分、受け地が２２５ha分抽出された。また、それを踏まえ、容積移転が起こり得ると予想された東京都中心部の３地区において現行の制度を前提とした検証を行った結果、局地的に大きな容積の移転が起こった場合には、最悪の場合、道路、鉄道、歩道容量等の基盤面に大きな影響が出る可能性が示された。すなわち、現行の制度の枠組みの中で都市計画が関わる区域設定のみで制御できない特性への対処が求められている。 よって、容積移転の可能性をあげていくために、制度の趣旨上、区域は広く設定されることが望まれるが、その上で基盤負荷とのバランスを考慮に入れる為に現行の体系から一歩踏み込んで、例えば、床の集中に伴う交通量増加を抑える為に容積移転を利用した建造物に複合用途の義務づけを行ったり、災害時の歩道容量の不足を考慮に入れて防災への配慮を促したりするなど、個々の移転に関して基盤面を考慮に入れつつ建築規制の中で対応していくことが望まれる。

DOI： 10.11361/cpij1.38.0.38.0

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：Association of Urban Housing Sciences  

The purpose of this study is to consider the use of residential unit by the Urban Housing Comprehensive Design System. The methodology of this study based on the name plate survey of the each unit in Minato Ward, Tokyo.<BR>From the analysis, we have found that 5 per-cent of the units were used as the non-habitable use, however, the percentage could be increased because of a large number of houses without name plates. Also, it could be said that many conversions to the office could be seen especially areas within the Yamanote-Line. The rate of the unit with residents was not so high, therefore, the system did not work well for the increase of the residents.

DOI： 10.11531/uhs1993.1997.19_139

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本住宅協会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本住宅協会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本住宅協会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本住宅協会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本住宅協会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人日本建築学会  

There are two published refereed papers on Height Limitation of Building by Highest Limited Height Control Zone. Your paper contains many similarities with these papers. The similarities are not only same writings but also analytical flames and tables that those papers investigated. The question is raised why these papers are not listed as references on your paper.

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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