2025/04/30 更新

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ツボヤ ミオコ 
坪谷 美欧子
Mioko Tsuboya
所属
都市社会文化研究科 都市社会文化専攻 教授
国際教養学部 国際教養学科
職名
教授
プロフィール

2001年3月 立教大学大学院社会学研究科 博士課程単位取得退学
2001年4月 日本学術振興会特別研究員(PD、立教大学社会学部)
2002年6月 中国北京外国語大学日本学研究センター在外研究員(~2002年10月)
2003年4月 横浜市立大学商学部経済学科講師
2007年 4月 横浜市立大学国際総合科学部准教授(~2023年3月)
2009年4月 中国黒龍江省社会科学院社会学研究所客員研究員(~2011年3月)

2007年5月 神奈川県教育委員会「外国につながりを持つ高校生の学習支援事業」多文化教育コーディネーター(神奈川県立鶴見総合高校)(~2023年3月)
2008年5月 かながわ難民定住援助協会理事(~現在)
2011年7月 川崎市多文化共生施策検討委員(~2015年3月)
2015年10月 かながわ国際政策推進懇話会(~2025年3月)

2018年4月 神奈川県総合計画審議会計画推進評価部会(~現在)

2020年6月 ヨコハマ国際まちづくり推進委員会  (~現在)
2023年4月 横浜市立大学国際教養学部 都市社会文化研究科 教授

外部リンク

学位

  • 博士(社会学) ( 立教大学 )

研究キーワード

  • 国際移民の社会学)

  • 社会学(国際社会学

研究分野

  • 人文・社会 / 社会学  / 国際社会学

  • 人文・社会 / 社会学

学歴

  • 立教大学   社会学研究科   博士後期課程

    1997年4月 - 2001年3月

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経歴

  • 立教大学   社会学部   兼任講師

    2006年9月 - 2012年3月

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  • 一般社団法人社会調査協会   専門社会調査士(第000501号)

    2005年10月

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  • 横浜市立大学   国際総合科学部   准教授

    2005年4月 - 2023年3月

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  • 横浜市立大学   商学部経済学科   講師

    2003年4月 - 2015年3月

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  • フェリス女学院大学   国際交流学部   非常勤講師

    2003年4月 - 2007年3月

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  • 静岡文化芸術大学   文化政策学部   非常勤講師

    2001年9月 - 2004年3月

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  • 日本学術振興会   特別研究員(PD)

    2001年4月 - 2003年3月

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所属学協会

委員歴

  • 多文化共生市民活動支援補助金審査委員   横浜市国際局国際政策部  

    2024年4月 - 2024年5月   

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    団体区分:自治体

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  • 横浜市国際局国際政策部   多文化共生市民活動支援補助金審査委員  

    2023年4月 - 2023年5月   

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    団体区分:自治体

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  • 公益財団法人神奈川ゆめ社会福祉財団   評議員  

    2021年6月 - 2024年5月   

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    団体区分:その他

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  • 横浜市   ヨコハマ国際まちづくり推進委員会  

    2020年6月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 川崎市市民文化局指定管理者選定評価委員会   国際交流センター部会臨時委員  

    2019年5月 - 2019年7月   

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    団体区分:自治体

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  • 神奈川県立鶴見総合高校   学校運営協議会委員  

    2018年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

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  • 神奈川県   総合計画審議会計画推進評価部会  

    2018年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 川崎市国際交流センター   指定管理者選定評価委員  

    2017年7月 - 2017年9月   

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    団体区分:自治体

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  • かながわ国際政策推進懇話会   委員  

    2015年10月 - 2025年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 川崎市国際交流センター   指定管理予定者選定委員会委員  

    2015年7月 - 2015年9月   

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    団体区分:自治体

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  • 川崎市   多文化共生施策検討委員会  

    2012年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 特定非営利活動法人 かながわ難民定住援助協会   理事  

    2008年5月 - 現在   

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    団体区分:その他

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  • かながわ国際交流財団   多文化ソーシャルワーカー養成プログラム(神奈川県による委託事業)検討委員  

    2007年11月 - 2009年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 神奈川県教育委員会・多文化共生教育ネットワークかながわ協働事業「外国につながりを持つ高校生の学習支援事業」   多文化教育コーディネーター  

    2007年4月 - 2023年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 神奈川県藤沢市長後地区三者連携事業<共育フォーラム>   アドバイザー  

    2001年4月 - 2004年3月   

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    団体区分:その他

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  • 神奈川県県民部国際課   「神奈川県2000年度外国籍住民生活実態調査」調査員  

    2000年8月 - 2001年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 神奈川県教育文化研究所   「外国籍生徒の学習と進路調査研究部」プロジェクト嘱託研究員  

    1999年6月 - 2001年3月   

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    団体区分:その他

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論文

  • 「多文化共生」に向けた課題と展望ーー神奈川県営住宅の事例から 招待

    坪谷美欧子

    住宅   73   40 - 46   2024年5月

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    担当区分:筆頭著者, 責任著者  

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  • 外国につながる高校生の学校適応の研究 神奈川県立高校における中国人高校生の進路選択の事例から

    坪谷美欧子

    横浜学術振興財団助成研究等報告書   2023年10月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • コロナ禍における外国人住民の「移動できないこと」の意味 ――集住地域在住の中高年ニューカマー外国人のライフストーリー分析から―― 査読

    坪谷美欧子

    海外移住資料館研究紀要   ( 17 )   1 - 18   2023年3月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • Incorporation of Foreign Residents Mediated by X Housing Complex : Based on Life Story Analysis of What It Means to Continue to Live in a Housing Complex

    坪谷美欧子

    『横浜市立大学論叢(人文系列)』   73 ( 2,3 )   61 - 78   2022年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語  

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  • コロナ禍における外国人住民の移動/非移動性と共助――神奈川県の集住地域における支援団体の事例から―― 招待 査読

    坪谷美欧子

    異文化間教育   56   15 - 31   2022年9月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • アクティブラーニングを通した社会学教育 ――外国につながる子どもたちへの支援についてのアクションリサーチを通して ――

    坪谷美欧子

    『横浜市立大学論叢』人文72-3号   72 ( 3 )   145 - 174   2021年9月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • Social Resources and Challenges Related to the Schooling and Education of Immigrant Children at High Schools in Japan 査読

    Hiromi Kobayashi, Mioko Tsuboya

    Journal of International Migration and Integration   22 ( 1 )   369 - 384   2021年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Springer Science and Business Media LLC  

    DOI: 10.1007/s12134-019-00752-2

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    その他リンク: http://link.springer.com/article/10.1007/s12134-019-00752-2/fulltext.html

  • インバウンドにみる多文化共生社会とは : 地域社会における外国人住民との相互理解のために 招待

    坪谷 美欧子

    日本政策金融公庫論集   ( 38 )   61 - 72   2018年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:日本政策金融公庫総合研究所  

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  • 外国につながる子どもたちの教育の保障をめぐって――近年の制度の変化と課題から 招待

    坪谷美欧子

    神奈川県教育文化研究所所報   18 - 22   2017年5月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • 外国につながる生徒による日本の高校での学びの意味づけと「成功」の変容 : 中国人およびフィリピン人生徒を中心に 招待

    坪谷 美欧子

    三田社会学   ( 20 )   6 - 21   2015年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:三田社会学会  

    1. 問題の所在2. 「日本的学校文化」への戸惑い(1) 母国社会の学校での学び(2) 学習スタイルの相違3. 日本の「学校文化」への適応の諸相(1) 日本人生徒の「模倣」による適応(2) 「隠れたカリキュラム」への重要な気づき(3) 日本人生徒に対する「優位性」(4) 労働生活への適応4. 日本における「成功」の変容 : 進路選択への展望から(1) 「やりたいこと」重視の進路選択(2) 教師・保護者とのはざまで5. むすびにかえて特集 : 在日外国人・マイノリティの現在 : 移住と定住をめぐって

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  • 留学、就労、定住・再移動へのまなざしの変容――在日中国人の今後 招待

    坪谷 美欧子

    別冊 環   ( 20 )   2014年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

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  • 「永続的ソジョナー」としての中国人留学生--一九八〇年代の「留学ブーム」から新世代の出現へ (特集 留学という文化) 招待

    坪谷 美欧子

    中国21   33 ( 33 )   137 - 154   2010年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:愛知大学現代中国学会  

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    その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1082/00007080/

  • 外国につながる高校生の抱える課題とそのサポート--神奈川県立高校における多文化教育コーディネーター事業の事例から

    坪谷 美欧子

    横浜市立大学論叢 社会科学系列   60 ( 2 )   277 - 299   2009年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:横浜市立大学学術研究会  

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  • 「永続的ソジョナー」中国人における重層的アイデンティティの構築 ――中国からの日本留学にみる「国際移民システム」――

    坪谷 美欧子

    立教大学社会学研究科博士学位請求論文   2006年

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  • Factors Responsible for Fushugaku among Foreign National Children: An Analysis of the Attendance/“Non-Attendance” Process in Municipalities with Foreign Residents

    横浜市立大学論叢(社会科学系列)   56 ( 2 )   229 - 247   2005年

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    記述言語:英語  

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書籍等出版物

  • 多文化共生と民族的マイノリティ

    明石書店  2025年5月 

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  • 外国人住民が団地に住み続ける意味―神奈川県X団地のビフォア/アフターコロナ

    坪谷美欧子( 担当: 単著)

    春風社  2024年4月  ( ISBN:4861109620

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    総ページ数:224  

    ASIN

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  • 学校通訳学習テキスト: 公立高校・特別支援学校編

    西村, 明夫, 坪谷, 美欧子( 担当: 監修)

    松柏社  2021年9月  ( ISBN:4775402811

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    総ページ数:299   記述言語:日本語  

    CiNii Books

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  • 郊外団地における外国人住民の社会的統合: 神奈川県X団地にみる「多文化共生」の現在

    坪谷 美欧子( 範囲: 「郊外団地における外国人住民の社会統合についての研究――外国人住民の団地への定住意識の規定要因――」「自治会役員を務める外国人住民の意識の考察」(中澤英利子との共著))

    学術研究出版  2020年12月  ( ISBN:4910415017

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    総ページ数:132   記述言語:日本語  

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  • インバウンドでチャンスをつかめ-中小企業における訪日外国人受け入れの現状と課題

    日本政策金融公庫総合研究所( 範囲: 第7章「インバウンドにみる多文化共生社会とは――地域社会における外国人住民との相互理解のために――」)

    経団連出版  2018年6月  ( ISBN:4818518018

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    総ページ数:256   記述言語:日本語  

    CiNii Books

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  • 支援スタッフで学校は変わるのか―教員との協働に関する実態調査から

    青木純一, 樋口修資, 坪谷, 美欧子( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 第2章「教職員と支援スタッフとの連携・協力について――5県の小中学校における質問紙調査から――」)

    アドバンテージサーバー  2018年3月  ( ISBN:4864460507

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    総ページ数:122   記述言語:日本語  

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  • 人権と多文化共生の高校 -外国につながる生徒たちと鶴見総合高校の実践-

    坪谷 美欧子, 小林 宏美( 担当: 共編者(共編著者) 範囲: 序章「外国につながる高校生の学び――多文化教育の視点から」第10章「インタビュー――日本語指導をとおした生徒とのかかわり――寛政から鶴総へ(非常勤講師への聞き取りから)」第12章「多文化教育コーディネーター事業による高校との連携――生徒と地域社会をどうつなげるか」)

    明石書店  2013年4月  ( ISBN:4750337862

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    総ページ数:208   記述言語:日本語  

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  • 異文化コミュニケーション事典

    石井, 敏, 久米, 昭元, 浅井, 亜紀子, 伊藤, 明美, 久保田, 真弓, 清, ルミ, 古家, 聡( 範囲: 「難民」p.432「文化的租界」p.434「越境」p.438「二重国籍と無国籍」p.436「移民排斥法」p.463「血統主義と生地主義」p.436)

    春風社  2013年2月  ( ISBN:4861103339

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    総ページ数:617   記述言語:日本語  

    CiNii Books

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  • 公正な社会とは : 教育、ジェンダー、エスニシティの視点から

    宮島, 喬, 杉原, 名穂子, 本田, 量久( 範囲: 第10章「ニューカマー永住外国人による新たな〈市民権〉――トランスナショナルな中国人移住者の事例から――」pp. 218-237.)

    人文書院  2012年3月  ( ISBN:9784409230503

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    総ページ数:282p   記述言語:日本語  

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  • チャイニーズネスとトランスナショナルアイデンティティ (日中社会学叢書 グローバリゼーションと東アジア社会の新構想2) (日中社会学叢書―グローバリゼーションと東アジア社会の新構想)

    永野 武, 穐山 新, 南 誠, 坪谷 美欧子, 野入 直美, Eric Fong, 金戸 幸子, Xinshan Cao, HanYue Ngo( 範囲: 第5章 滞日中国人による永続的「ソジョナー」アイデンティティの形成ーートランスナショナルな移動者としての中国人留学生)

    明石書店  2010年1月  ( ISBN:4750331317

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    総ページ数:312   記述言語:日本語  

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  • 「永続的ソジョナー」中国人のアイデンティティ―中国からの日本留学にみる国際移民システム

    坪谷 美欧子( 担当: 単著)

    有信堂高文社  2008年3月  ( ISBN:4842065737

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    総ページ数:259   記述言語:日本語  

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  • 移動するアジア : 経済・開発・文化・ジェンダー

    佐久間, 孝正, 林, 倬史, 郭, 洋春( 範囲: 第5章「<永続的ソジョナー>という生き方――滞日中国人の帰国の<成功>と<中国人性>へのまなざし――」pp. 138-169.)

    明石書店  2007年10月  ( ISBN:9784750326276

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    総ページ数:297p   記述言語:日本語  

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  • 現在と性をめぐる9つの試論 : 言語・社会・文学からのアプローチ

    小玉, 亮子

    春風社  2007年6月  ( ISBN:9784861101175

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    総ページ数:297p   記述言語:日本語  

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  • 外国人の子どもと日本の教育 : 不就学問題と多文化共生の課題

    宮島, 喬, 太田, 晴雄, 坪谷, 美欧子, イシカワ, エウニセ・アケミ, 山脇, 千賀子, 竹ノ下, 弘久, 小林, 宏美, 田房, 由起子, 西口, 里紗, 佐久間, 孝正( 範囲: 第1章「学校に通わない子どもたち――「不就学」の現状」(太田晴雄との共著)pp.17-36. 第10章「地域で学習をサポートする――ボランティアネットワークが果たす役割」pp.193-215.)

    東京大学出版会  2005年6月  ( ISBN:9784130501620

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    総ページ数:vii, 241, xiiip   記述言語:日本語  

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  • 東アジアと日本社会

    小倉, 充夫, 加納, 弘勝, 水谷, 明子, 小林, 知子, 卓, 南生, 邱, 琡雯, 坪谷, 美欧子, 若林, 敬子, 宮内, 泰介, 服部, 民夫

    東京大学出版会  2002年10月  ( ISBN:4130341561

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    総ページ数:vi, 241p   記述言語:日本語  

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  • 外国人市民と政治参加

    宮島, 喬( 範囲: 第5章「職場から地域へ――ニューカマー中国人の参加意識――」pp.112‐129.)

    有信堂高文社  2000年3月  ( ISBN:4842065583

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    総ページ数:xi, 213, xviiip   記述言語:日本語  

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 外国につながる生徒における日本の高校で学ぶことの意味づけと「成功」の変容――中国人およびフィリピン人生徒を中心に 招待

    坪谷美欧子

    三田社会学会大会シンポジウム「在日外国人・マイノリティの現在――移住と定住をめぐって」  2014年7月 

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    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • Transnational families and newcomer children in Japan

    Hiromi Kobayashi, Mioko Tsuboya

    XVIII ISA World Congress of Sociology, RC31 Sociology of Migration Roundtable. Migration Studies. Part 2 パシフィコ横浜  2014年7月 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 日本における中国人留学生の滞日の意味づけ――1980年代の「留学ブーム」から新世代の出現へ―― 招待

    坪谷美欧子

    日中社会学会シンポジウム「グローバリゼーションと中国人ディアスポラ」  2011年6月 

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • 在日中国人ネットワークと日本の地域社会との連携――東日本大震災の経験から― 招待

    坪谷美欧子

    知的交流座談会:東日本大震災とその後――災害・復興・防災の日中比較を通じた新しい(中華人民共和国・北京外国語大学日本学研究センター)社会の模索  2011年9月 

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • 80年代的“留学熱”催生新生代――中国東北三省出身和“80後”及“90後”眼中的日本留学―― ラム

    坪谷美欧子

    第3回北東アジア区域協力発展フォーラム  2010年6月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 中国和日本農民工的比較研究

    坪谷美欧子

    中国社会学会2010年年大会フォーラム1「城郷統籌背景下中国農村社会問題研究」  2010年7月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 「中国人留学生による<滞在者アイデンティティ>の形成」 招待

    中国社会科学研究会  2007年 

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  • 透视中国东北地区向日本的移居现象及意义——兼谈东北亚地区社会学视角的重要性――

    坪谷美欧子

    第2回北東アジア区域協力発展フォーラム  2009年6月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 郊外団地における外国人住民の社会統合についての研究(1)――神奈川県X団地の外国人住民の編入を事例として

    坪谷美欧子

    第92回日本社会学会学会大会 (東京女子大学)  2019年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 郊外団地における外国人住民の社会統合についての研究(3)―-自治会役員を務める外国人住民の意識の考察

    中澤英利子, 坪谷美欧子

    第92回日本社会学会学会大会 (東京女子大学)  2019年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 外国につながる高校生の学校適応の研究 (2)日本および母国の家庭的要因と学校適応過程

    坪谷美欧子

    第43回異文化間教育学会大会(立命館大学)  2022年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 外国につながる若者のキャリア教育と進路(2)外国につながる高校生はどのようにキャリア教育を理解したか ーー進路選択における母語・母文化の活用の事例から

    坪谷美欧子

    日本移民学会第34回年次大会  2024年6月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 「国際移民システム」のなかの中国人移住者と社会統合 招待

    坪谷美欧子

    中日文化交流的課題与合作国際討論会  2024年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 「中国人の日本留学にみる<国際移民システム>――日本社会と滞日中国人のアイデンティティ」 招待

    立教大学平和・コミュニティ研究機構セミナー  2006年 

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受賞

  • 国際教養学部学部長賞

    2020年4月   横浜市立大学   アクティブラーニングによるゼミ教育

    坪谷美欧子

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 外国につながる若者の進路選択についての研究

    2024年4月 - 2025年3月

    公益財団法人横浜学術教育振興財団 研究助成  研究助成 

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    担当区分:研究代表者 

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  • 出版刊助成

    2023年8月 - 2024年3月

    横浜学術教育振興財団  研究助成 

    坪谷美欧子

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    担当区分:研究代表者 

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  • 横浜市立大学新叢書シリーズとしての出版助成

    2023年5月 - 2024年3月

    横浜市立大学学術研究会  出版助成

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  • 外国につながる高校生のエンパワーメントにおける社会関係資本の影響に関する実証研究

    研究課題/領域番号:22K01839  2022年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    小林 宏美, 坪谷 美欧子

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    配分額:3510000円 ( 直接経費:2700000円 、 間接経費:810000円 )

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  • 外国につながる高校生の学校適応の研究――神奈川県立高校における中国人高校生の進路選択の事例から

    2022年4月 - 2023年3月

    横浜学術教育振興財団  研究助成金 

    坪谷美欧子

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    担当区分:研究代表者 

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  • 郊外団地における外国人住民の社会統合についての研究

    研究課題/領域番号:20K02158  2020年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    坪谷 美欧子

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    配分額:3770000円 ( 直接経費:2900000円 、 間接経費:870000円 )

    今年度は、神奈川県の外国人集住地域において外国人支援に携わる5団体に対する半構造化インタビューにもとづき、コロナ禍の外国人住民の生活状況を明らかにし、とりわけの移動/非移動性(immobility)という視点から、日本人と外国人住民の共助の課題と変容について考察した。先行研究にもとづき設定した3つのリサーチ・クエスチョンは以下の通りである。(1)コロナ禍は外国人住民たちの就労や生活に、どのような影響を及ぼしたのか。(2) 外国人住民の非移動性は、共助にいかなる変容をもたらしたか。(3)対面を超えたデジタル上の新しい共助の「場」や「空間」が形成されているのか。調査の結果、対象者の就労面においてはコロナ禍の経済的影響をより受けやすい傾向にあるが、生活全般の移動/非移動性を決定するのは日本のみならず母国の行動規範に準拠していることがわかった。共助については、コロナ前からの関係構築に負うところも大きいが、共通の危機による連帯感の要因も大きく、部分的ではあるが日本人と外国人、同国人どうし、いずれも共助が促されていた。オンラインを通じた共助は、現時点では両者のつながりに対する価値が逆転するほどの変容が起きているとは言い難く、むしろコロナ禍で促進されたデジタル空間から取り残されがちな人々との格差が示唆された。外国人住民たちの移動/非移動性に着目することで、災害時の共助の特性や限界についても理解を深めることが可能になった。

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  • アメリカへの海外調査渡航費等

    2018年

    横浜学術教育振興財団  海外渡航費助成金 

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    担当区分:研究代表者 

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  • 日本の集住地域における中国帰国者の社会統合についての比較研究

    2016年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費 

    坪谷 美欧子

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • 多忙化縮減をめざす学校と支援スタッフの連携協力の在り方に関する調査研究

    2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費(基盤B) 

    樋口修資

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    資金種別:競争的資金

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  • 言語的マイノリティ生徒の教育達成と社会適応に関する研究

    研究課題/領域番号:26380693  2014年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    小林 宏美, 坪谷 美欧子

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    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

    本研究の目的は、言語的マイノリティ生徒の教育達成や社会適応という観点から、日米両国のニューカマー外国人の子どもたちの課題と支援の方策を明らかにすることである。研究の結果、1)ロサンゼルスの移民の多いコミュニティの小学校における二重言語プログラムの有効性、2)同地における、移民を様々な面から支援する特色ある団体やそれらの形成する社会関係ネットワークの役割、3)日本の高校での調査から、外国籍生徒の教育達成にマイナスの影響を及ぼす要因、4)日本におけるエスニックネットワークや地域の様々な支援団体の役割などについて明らかにした。

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  • 中国人移住者による「国際移民システム」の展開に関する社会学的研究

    研究課題/領域番号:23530671  2011年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    坪谷 美欧子

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    配分額:3510000円 ( 直接経費:2700000円 、 間接経費:810000円 )

    本研究は、日本における中国人移住者のアイデンティティの変容や送り出し社会への影響の考察を通して、トランスナショナルな移民システムの展開を明らかにし、日本および東アジアにおける社会変容を展望するものである。中国における聞き取り調査、および2000年以降に来日した若い世代の留学生と就労者20名への日本における聞き取り調査をもとに、(1)「一人っ子政策」以降に生まれた若年層にとっての日本留学の変容、(2)中国東北部からの移住者の増加と送り出し地域へのインパクト、(3)中国における海外移住者を含む「拡大コミュニティ」の可能性、(4)「留学生30万人計画」と在日中国人留学生という存在、について解明した。

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  • 外国人への就学義務の適用及び子どもの地位の安定化に関わる社会的条件の研究

    研究課題/領域番号:22330158  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    宮島 喬, イシカワ エウニセ, 山脇 千賀子, 坪谷 美欧子, 本田 量久

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    配分額:10660000円 ( 直接経費:8200000円 、 間接経費:2460000円 )

    本研究の主な目的は現代日本における外国人の子どもの就学を確かなものとするための諸条件を明らかにすることにある。外国人の初等教育の就学率は推定で90%に達しないのではないかと思われる。このことを説明するためいくつかの要因が指摘されてきたが、基本的な要因に日本の義務教育が外国人に適用されていない事実があると考えられる。とすれば、日本に住む外国人にいかにして義務教育を適用するか。この教育改革のために必要な条件につきわれわれは研究・検討を行った。そこで明らかになったのは、外国人人口の定住傾向が日に日に強まっており、国籍がどうであれ将来市民となる人々を義務教育の外に置くことは不可能だということである。ただし、就学義務を課する際、外国人保護者には学校選択は重要であるから、選択の範囲を広げるため、外国人学校や民族学校を義務教育学校として認める必要がある。われわれの実施した質問紙調査では、それらの条件の下で、日本の教師およびその他の教育関係者の約三分の二は、義務的初等教育を外国人の子どもに課することに賛成の意を示している。

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  • 「永続的ソジョナー」中国人によるトランスナショナルな社会的統合の研究

    研究課題/領域番号:19730335  2007年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    坪谷 美欧子

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    配分額:3900000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:600000円 )

    本研究は、本研究は、留学を契機として来日する中国人のアイデンティティや日本社会への統合についての考察を通して、日本社会および国際関係の変容を展望したものである。日本国内および中国(黒龍江省、北京市等)において聞き取り調査等を行い、中国人移住者の「国際移民システム」および「永続的ソジョナー」アイデンティティについて、とりわけ近年増加が顕著である(1)1980年代以降の出生者および(2)中国東北部出身者という新たな層の中国人移住者の広がりについて明らかにした。

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  • 滞日外国人における家族危機と子どもの社会化に及ぼすその影響の社会学的研究

    研究課題/領域番号:19330114  2007年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    宮島 喬, イシカワ エウニセ・アケミ, 山脇 千賀子, 坪谷 美欧子, 森 千香子, 本田 量久, 佐久間 孝正

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    配分額:12740000円 ( 直接経費:9800000円 、 間接経費:2940000円 )

    本研究では滞日外国人の子どもたち(国際結婚児も含む)がなぜ学業挫折、その結果としての社会的孤立に陥りやすいかを探究した。その結果、家族にかかわる要因が重要であることが分かった。調査の結果、家族の低い不安定な収入、子どもの教育に配慮することが困難な出稼ぎ型のライフスタイル、家庭内暴力や別居や離婚が引き起こす家族統合の欠如、などが主な要因であることが明らかとなった。

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  • EUと東アジアの人の移動における人権レジームの構築の調査研究

    研究課題/領域番号:17252008  2005年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)

    宮島 喬, 佐久間 孝正, 郭 洋春, 大橋 健一, 小川 有美, 坪谷 美欧子

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    配分額:19240000円 ( 直接経費:14800000円 、 間接経費:4440000円 )

    本研究では、今日のヨーロッパ(EU)諸国と東アジア諸国における移民の受け入れと統合の政策を比較し、とりわけ人権の保障という点からその違いを浮き彫りにしようと努めた。近年、日本、韓国をはじめシンガポール、台湾、香港などでも、外国人労働者や外国人花嫁の入国が急増している。しかし、ヨーロッパ諸国とは異なり、後者では、外国人労働者は短期滞在に限られ、労働法の適用もきわめて不十分で、特に家事労働や介護労働に働く女性たちは低い労働条件の下に置かれている。また、シンガポールなど幾つかのアジアの国では、外国人労働者は国籍取得やと国民との結婚が認められず、いわゆる市民権へのアクセスが拒まれている。一方、中国から日本への研修生の名目での労働者の流入は、近年のアジアの中でも目立つ現象であるが、これが日本のなかに劣悪な条件で働く短期滞在外国人労働者を生み出していることは無視されるべきではない。
    これら受け入れおよび統合政策の問題点、およびそれを規定する要因として、本研究は、(1)プラグマティックな国益中心の各国の政策、(2)人権や労働者の権利にかかわる国際条約への不参加ないし不履行、(3)人権擁護を旨とする市民活動の相対的な弱さ、の三点を明らかにした。これらの点で、EU諸国が樹立してきた自由移動体制、市民権の拡大の試み、社会的諸権利の保障、庇護申請者の受け入れなどは学ぶべきであり、部分的にもせよ、今後導入が図られるべきである。ただし、当のヨーロッパ諸国でも、2004年のEU加盟国の拡大以来、自由移動に制限を加え、その統合政策でも同化の要件を強化するなど、自らの人権レジームを一部危うくしている。ヨーロッパでも移民の人権レジームの再建が求められているといえよう。

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  • 「国際移民システム」における「永続的ソジョナー」中国人のアイデンティティ・モデル

    研究課題/領域番号:16730262  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    坪谷 美欧子

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    配分額:3200000円 ( 直接経費:3200000円 )

    本研究は、国際移動研究の中で留学を契機として来日する中国人の社会的な生活世界を明らかにし、今後も来・滞日の増加が予想される彼らの行動を通して日本社会および国際関係の変容を展望するものである。中国大陸(中華人民共和国)からの留学生として入国した長期滞在者を対象に、留学生と移住労働者としての両側面から、「国際移民システム」(Kritzほか1992)にみる日本留学という移民過程、および「永続的ソジョナー(permanent sojourner)」(Uriely 1994)アイデンティティの観点から、それぞれ考察を行った。
    (1)中国人の日本留学にみる「国際移民システム」
    中国人の日本留学は、1980年代からの日中間(さらには関係諸国も含む)の政策、経済、労働市場的、社会的なネットワークから形成された「国際移民システム」の一つとして把握されうることがわかった。
    (2)「永続的ソジョナー」中国人のアイデンティティ
    滞日中国人の準拠集団との関わりと意識を整理すると、以下の5つのタイプが見出せた。(1)日本人学生と差異化の意識(2)職域における「日本人化」あるいは「同調」(3)中国の友人に対するプラス方向とマイナス方向の距離感(4)賃金・昇進についての相対的な不満感(5)観念的な知識としての「欧米社会」(=「理想的な移民社会」)を想像上の準拠フレームとし、再度相対的な不満感を形成
    (3)トランスナショナルな新中間層の社会的統合
    日本での「永住者」資格の取得や国籍取得などの中国人の行為からすると、日本滞在に対しプラグマティックな態度がみられる。しかしアイデンティティの面では、やや「硬直した」中国人アイデンティティを保持しており、「リプリゼンタティブ・エスニシティ(representative ethnicity)」と定義づけられる。これは「中国人である」と言い続けるという「たてまえ」や「論理」を使うことにより、日本と中国どちらの準拠集団に対しても「納得いく」応答として均衡を保ち、実生活とアイデンティティの溝を埋める役目を果たしていることが明らかになった。

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  • 外国人児童・生徒の就学問題の家族的背景と就学支援ネットワークの研究

    研究課題/領域番号:16330109  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    宮島 喬, 佐久間 孝正, 石川 エウニセ, 山脇 千賀子, 坪谷 美欧子, 森 千香子, 田房 由起子, 加藤 恵美

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    配分額:12200000円 ( 直接経費:12200000円 )

    今日の日本の外国人の子どもの義務教育年齢者の不就学率は、10%を越えると推定される。特に南米系の外国人の子どもたちでその率が高い。その要因として、家族背景に関わる要因が小さくないという仮説に従い、調査研究を行なってきたが、その結果、次のことが明らかになった。
    出稼ぎの意識の下に滞在し就労している親たちは、夫婦ともに長時間労働に従事し、子どもを長時間日本人の子どもと隔離された保育所や学校(特にブラジル人学校)に預けている。このため、子どもたちは、親と接する時間が短く、親子関係はしばしば危機状況にあり、さらに日本語習得の機会もほとんどない。このため、日本の公立学校に進むことが困難なのである。
    一方、外国人多住自治体の教育委員会は、外国人には義務教育が適用されないため、子どもたちの就学に万全を期しているとは言いがたい。親が不正規滞在の場合、子どもが義務教育年齢を超えている場合、就学を認めない自治体もある。
    日本に滞在が長い親たち(元インドシナ難民など)の場合でも、日本の学校制度に十分な知識をもたず、子どもへのサポートができないケースは多い。教員やボランティアの指導や助言がなければ、子どもたちは適切な学校選択、進路選択ができないのが、現実である。
    そうしたなかで、少数ながら南米系の生徒にも大学に進学する者が生れている。本人の努力や、教員の指導の力もあるが、それとならんで重要なのは、親が子どもを高校さらに大学まで進学させたいという一貫した態度を示すことである。
    この意味で、外国人の親たちを支援し、助言する活動も、子どもたちの学校生活への統合を可能にする上で重要であることが明らかとなっている。

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  • 国際移動過程における在日中国人の「滞在者」アイデンティティに関する研究

    研究課題/領域番号:01J02459  2001年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費  特別研究員奨励費

    坪谷 美欧子

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    配分額:2400000円 ( 直接経費:2400000円 )

    1.就職者・研究者を対象にしたアンケート調査の分析
    2.在日中国人の「滞在者」アイデンティティ・準拠集団・階層意識に関する聞き取り調査(地方都市および首都圏在住の就職者・研究者15人)
    1.調査結果によると、かれらの滞日期間は10年以上と長く、すでに高い割合で日本永住資格や国籍を保有していた。同時に将来中国に帰ると答えた者も多いのだが、あと何年くらいで帰るかという具体的なめどについては明らかにされていない。帰国する場合の中国とのつながりには、仕事上や個人的な「コネ」が挙げられていた。一見具体的なめどが立っていないように見えるが、個人的なネットワークによるつながりを維持する様子は、きわめて「中国人らしい」傾向といえるだろう。このような滞在への態度からは、N.ウリエリの「永続的ソジョナー」(permanent sojourner)のような、「滞在者」と「定住者」の中間的な概念が必要であることが示された。
    2.「永続的ソジョナー」としてかれらが有する準拠集団は、中国に住む中国人の友人、日本留学する中国人、日本人(同級生・会社の同僚)と多元的で、かつ「状況」や「場」に応じてそれぞれ異なる集団が想定されていることがわかった。ただしここで注意すべきは、それぞれの準拠集団が必ずしも実在するものであるとは限らない点である。かれらの語りの「中国(の大学・会社など)」「日本(の大学・会社など)」(時には)「欧米」は、現実集団ではなく個人が体験したものから作り上げられた、いわば「バーチャル(virtual)な」集団も含まれている点に注目すべきである。
    かれらの日本でホワイトカラーの「サラリーマン」や「(有名)大学の教員」としての生活、そして女性に見受けられる「主婦化」傾向などからは、「保守化」していく可能性も考えられる。一部には、日本にいる他の中国人集団(エスニック・カテゴリー)と比較して差別化やエリート意識を思わせる発言もみられる。だが、それが単なる日本社会へ同化を促すと結論づけることはできない。今後は階層の視点も取り入れ、トランスナショナルな「新中間層」としての中国人の分析を予定している。

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  • 外国人児童生徒の不就学問題の社会学的研究

    研究課題/領域番号:13410064  2001年 - 2003年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    宮島 喬, イシカワ エウニセ, 佐久間 孝正, 太田 晴雄, 田房 由起子, 坪谷 美欧子

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    配分額:9600000円 ( 直接経費:9600000円 )

    3年度のわたる研究で、日本における外国人児童生徒の就学の状況と問題点について十分に明らかにすることができた。ニューカマー外国人で日本の小中学校に在籍する児童生徒数は約40000人と推定されるが、これは、義務教育年齢の外国人の約60%にすぎない。外国人学校や国際学校に通う者や、帰国した者を除いても不就学率は35%には達すると思われる。そのような事態が生じている要因としては、次ぎのようなものがあげられよう。
    (1)日本の義務教育は外国人には適用されず、就学が義務づけられていない。(2)子どもたちの両親は、仕事を求めて国内を移動することが多く、そのため就学の機会を逸することがある。(3)また、親たちは、出稼ぎ労働者の意識で日本に滞在するケースが多く、長時間労働に従事するため、子どもの教育について十分な配慮ができない。(4)日本の学校教育では、子どもたちにとって不慣れな日本語の読み書きが必須とされ、これが彼らにとって大きな「文化障壁」となっている。(5)教科の内容においても多文化化への努力が不十分で、彼らを十分の学習に参加させることができない。
    こうした状況下で、日本の学校への就学を困難と認め、ブラジル人学校、ペルー人学校などに子どもを通わせる親もいるが、学校の整備が不十分であること、学費が高額であること、子どもの多くは日本で継続的滞在を続けると思われること、を考慮すると、これら外国人学校に彼らを委ねることは適切とは思われない。
    そこれ今後の改善すべき課題を検討した結果、次のような結論に達した。
    1.教育委員会および学校は外国人の子どもの就学を促進するため、就学のフォロー調査を行い、スクール・ソーシャル・ワーカーを設け、親、子どもへの働きかけを行う。
    2.特に親の子どもの就学への関わり方を改善するため、十分な情報提供を行い、生活構造も変えるように相談、助言を行う。
    3.子どもたちが前もって十分な日本語指導を受け、困難なく学校生活に参入できるよう、プレスクールを設ける。
    4.カリキュラムを外国人の観点からみてもより普遍性をもつように改正するとともに、多文化性を尊重し、母語教育なども放課後に行う体制を整える。日本人の子どもにも他文化尊重の教育を行う。
    5.地域の教育資源を活用するため、ボランティア補習教室との連係等につとめる。

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  • 国際労働力移動と家族――滞日中国人の事例研究

    2000年4月 - 2001年3月

    東京女性財団  活動支援事業対象事業助成 

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    担当区分:研究代表者 

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担当経験のある科目(授業)

  • 社会文化論特講3

    2015年4月 - 現在 機関名:横浜市立大学大学院都市社会文化研究科

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  • 国際社会論考究3

    2015年4月 - 現在 機関名:横浜市立大学大学院都市社会文化研究科

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  • 移住とアイデンティティ

    機関名:横浜市立大学

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  • エスニシティ論

    機関名:横浜市立大学

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  • フィールド研究

    機関名:横浜市立大学

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  • 国際移住論B

    機関名:横浜市立大学国際教養学部

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  • 国際移住論A

    機関名:横浜市立大学国際教養学部

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社会貢献活動

  • サービスラーニングの教育効果 --社会学の実践事例から--

    役割:講師

    横浜市立大学高等教育センター教育開発部門会議  FD・SD 研修会  2024年9月

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    種別:講演会

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  • 基調講演 神奈川における外国につながりのある子どもの学びのための支援と現状

    役割:講師

    神奈川県教育会館  神奈川県教育会館かながわ教育シンポジウム外国につながりのある子どもの現状 ーー神奈川における散住化・多言語化をふまえた支援に向けて  2024年8月

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    種別:講演会

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  • 国境を越える人の移動と地域社会 ーー郊外団地における外国人集住から

    役割:講師

    浜大会(横浜市大同窓会)  2024年総会記念講話  2024年6月

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    種別:講演会

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  • 「横浜市鶴見区多文化共生基本指針」素案へのアドバイス

    役割:助言・指導

    横浜市鶴見区長  2024年2月

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  • 多文化共生の観点から郊外地域のコミュニティを学ぶ ーー公営団地自治会の経験から問う「多文化共生」ーー

    役割:講師

    横浜市立大学アドバンストエクステンションプログラム  アドバンストエクステンションプログラム  2023年11月

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    種別:講演会

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  • コロナ禍における神奈川県の外国人集住地域の現状

    役割:講師

    横浜市中区改革推進委員会  横浜市中区改革推進委員会研修  2022年8月

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    種別:講演会

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  • 外国人住民の受け入れと多文化共生――コロナ禍における神奈川県の外国人集住地域の現状――

    役割:講師

    JICA緒方研究所・JICA横浜 海外移住資料館共催  2021年度移住史・多文化理解オンライン講座「歴史から<他者>を理解する」第6回  2022年3月

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    対象: 社会人・一般

    種別:講演会

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  • 学校通訳を知る

    役割:企画

    横浜市立大学地域貢献センターエクステンション講座  2021年12月

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    種別:セミナー・ワークショップ

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  • 「外国につながる子どもへの学習支援講座」(連続講座)

    役割:講師

    横浜市立大学地域貢献センター  横浜市立大学地域貢献センターエクステンション講座  2021年8月 - 2021年9月

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    種別:セミナー・ワークショップ

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メディア報道

  • 特集記事への解説 新聞・雑誌

    毎日新聞  毎日新聞  移民と社会: サバイバル日本語コースも 中国籍4割超の小学校で起きていること  2025年1月

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    執筆者:本人以外 

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  • 文部科学省発表令和5年度日本語指導が必要な児童生徒数についての解説 新聞・雑誌

    共同通信社  共同通信社  2024年8月

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    執筆者:本人以外 

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  • 巻頭インタビュー /学校に求められる海外につながる子どもの支援とは 新聞・雑誌

    学事出版  学校事務  2024年8月

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    執筆者:本人以外 

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学術貢献活動

  • 自由論題報告B司会(同志社大学)

    役割:パネル司会・セッションチェア等

    日本移民学会第34回年次大会  2024年6月

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    種別:学会・研究会等 

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  • 博士論文審査員

    役割:審査・評価

    島根県立大学大学院北東アジア開発研究科  2024年2月

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    種別:審査・学術的助言 

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  • 中国帰国者研究の新地平を拓く --ポストコロニアル帰還移民という視座-- コメンテーター

    役割:パネル司会・セッションチェア等

    日本移民学会  2023年6月

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    種別:学会・研究会等 

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  • 「文系研究室での盗用」をテーマとした研究倫理映像教材(盗用に関する事例)の監修

    役割:監修

    国立研究開発法人科学技術振興機構JST  2022年9月 - 2022年11月

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  • 第2部会「教育・支援」司会

    役割:パネル司会・セッションチェア等

    第70回 関東社会学会(オンライン開催)  2022年6月

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    種別:学会・研究会等 

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  • セッション「外国人児童生徒」司会(立命館大学)

    役割:パネル司会・セッションチェア等

    第43回異文化間教育学会大会  2022年6月

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    種別:学会・研究会等 

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  • セッションD司会

    役割:パネル司会・セッションチェア等

    日中社会学会第34回大会(オンライン開催)  2022年6月

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    種別:学会・研究会等 

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  • 日本社会学会『社会学評論』専門委員

    役割:査読

    2022年4月 - 2024年3月

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    種別:査読等 

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  • 「移民・難民と人間の尊厳」コメンテーター

    役割:パネル司会・セッションチェア等

    第66回関東社会学会大会シンポジウムテーマ部会B「移民・難民と人間の尊厳」(武蔵大学)  2018年6月

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    種別:学会・研究会等 

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