所属
国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻 教授
国際商学部 国際商学科
国際商学部 国際商学科
職名
教授
プロフィール
現在、科学研究費の基盤研究（C)を獲得し、共同研究者とともにIFRSののれんの会計処理がわが国の会計に与える影響について研究しています。
外部リンク
学位
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経営学修士 （ 横浜市立大学 ）
研究キーワード
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会計情報の戦略的ディスクロージャー
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IFRS
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IAS
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Voluntary disclosure
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Corporate disclosure strategy
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財務情報と会計情報の統合
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のれん会計処理
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国際会計基準の影響
研究分野
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人文・社会 / 会計学
学歴
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横浜市立大学
- 1985年
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横浜市立大学 商学部 経営学科
- 1985年
国名： 日本国
所属学協会
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Japan Boki Association
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JAPAN ACCOUNTING ASSOCIATION
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日本簿記学会
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日本会計研究学会
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Canadian Academic Accounting Association
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AMERICAN ACCOUNTING ASSOCIATION
委員歴
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独立行政法人大学入試センター 問題点検第一部会委員
2021年5月 - 2025年3月
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神奈川労働局 神奈川労働局調達監視委員会委員
2020年4月 - 現在
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神奈川県労働局 地方労働審議会委員
2015年4月 - 現在
団体区分：自治体
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横浜学術教育振興財団 代表理事
2013年6月
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神奈川県公衆浴場入浴料金等協議会委員
2005年4月 - 2015年3月
論文
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対応原則の変化が利益の質に与える影響の史的分析
三浦 敬, 張 櫻馨
横浜市立大学論叢社会科学系列 第75巻 ( 第1号 ) 27 - 56 2023年12月
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日本におけるのれんの事後測定に関する実証分析
張 櫻馨, 三浦 敬
産業経理 82 41 - 53 2022年10月
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のれんの減損に関する開示情報の実態分析
三浦 敬, 張 櫻馨
横浜市立大学論叢－社会科学系列－ 69 ( 1 ) 63 - 84 2018年1月
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三浦 敬, 張 櫻馨
会計 第180 ( 第5 ) 665 - 680 2011年11月
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中小企業の会計に関する指針の導入と課題
三浦 敬
信金中金月報 第7 ( 第7 ) 4 - 20 2008年7月
書籍等出版物
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学部生のための企業分析テキスト : 業界・経営・財務分析の基本
高橋, 聡 (会計学), 福川, 裕徳, 三浦, 敬, 岩崎, 瑛美, 鵜池, 幸雄, 小形, 健介, 小沢, 浩, 窪田, 嵩哉, 田中, 勝 (経営学), 中村, 亮介, 溝上, 達也, 望月, 信幸, 森口, 毅彦（ 担当： 共編者(共編著者)）
創成社 2024年3月 （ ISBN:9784794415905 ）
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現代財務会計基礎講義（第4版）
三浦 敬, 張 櫻馨（ 担当： 共著）
デザインエッグ株式会社 2022年3月 （ ISBN:9784865439946 ）
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商業簿記 : 日本商工会議所主催簿記検定試験
渡部, 裕亘, 片山, 覚, 北村, 敬子（ 担当： 共著）
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2022年3月 （ ISBN:9784502425318 ）
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検定簿記講義2級商業簿記 : 日本商工会議所主催簿記検定試験
渡部, 裕亘, 片山, 覚, 北村, 敬子（ 担当： 共著）
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2022年3月 （ ISBN:9784502845437 ）
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学部生のための企業分析テキスト : 業界・経営・財務分析の基本
高橋, 聡, 福川, 裕徳, 三浦, 敬（ 担当： 共編者(共編著者)）
創成社 2020年12月 （ ISBN:9784794415554 ）
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簿記演習講義（第５版）
三浦 敬（ 担当： 共著）
東京経済情報出版 2014年9月
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検定簿記講義２級商業簿記
三浦 敬（ 担当： 共著）
中央経済社 2013年3月
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検定簿記ワークブック２級商業簿記
三浦 敬（ 担当： 共著）
中央経済社 2013年3月
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簿記演習講義（第４版）
東京経済情報出版 2007年
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財務会計論講義
東京経済情報出版 2007年
MISC
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特殊商品売買
三浦 敬
『税経セミナー』 第52巻 ( 第2号 ) 2008年
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中小企業の会計に関する指針の導入とその課題
三浦 敬
『信金中金月報』 第7巻 ( 第7号 ) 2008年
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簿記教育を巡る諸問題－大学における簿記教育の課題－
三浦 敬
『日本簿記学会年報』 ( 第23号 ) 2008年
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三浦 敬
『産業経理』 第59巻 ( 第2号 ) 80 - 89 1999年
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規制改革と会計ディスクロージャー－－連結決算制度の改訂におけるディスクロージャーの課題－－
三浦 敬
『財務管理研究』 ( 第8号 ) 47 - 57 1998年
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自主的ディスクロージャーの研究方向
三浦 敬
『産業経理』 第56巻 ( 第4号 ) 1997年
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三浦 敬
『横浜市立大学論叢－－－社会科学系列－－－』 第46巻 ( 第1号 ) 27 - 53 1995年
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わが国企業の財務情報開示戦略
三浦 敬
『財務管理研究』 ( 第5号 ) 1994年
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三浦 敬
『横浜市立大学論叢－－－社会科学系列』 第45巻 ( 第3号 ) 103 - 122 1994年
講演・口頭発表等
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統一論題テーマ『簿記教育をめぐる諸問題』 報告論題『大学における簿記教育の課題』
日本簿記学会第23回全国大会 2007年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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収益認識基準に基づくトップラインに対する定性的情報の説明力
研究課題/領域番号：24K05177 2024年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 基盤研究（C）
三浦 敬, 張 櫻馨
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費用と収益の対応関係に収益認識基準が与える影響の分析
研究課題/領域番号：18K01913 2018年4月 - 2023年3月
独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究C
三浦 敬, 張 櫻馨
担当区分：研究代表者
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
2020年度に研究内容を見直した結果、当初予定していた本研究の3つの研究課題に優先順位をつけ、「現時点におけるわが国企業の費用収益対応関係(matching)」を解明することに焦点を当て、優先的に進めることにした。それと同時に、当初実証分析を予定していたが、歴史的な視点による分析を含めることで、包括的に上記の課題を検証することができると考え、研究内容の拡充を決めた。
４年目(2022年度)では、1930年代から現在までにおける学術の視点と基準設定機関の見解の変遷を時系列にトラッキングすることを中心に作業を進めた。1930年代以前における米国と欧州では、債権者が最も影響力ある財務諸表の利用者であるため、貸借対照表重視が重視されてきた。当時の利益測定は、Hicksianアプローチに基づくもので、名目資本の維持が目的であった。こうして算出された利益は、将来利益を獲得する能力の予測に有用ではないと指摘されていた。その後、Paton and Littleton (1940)により、matchingが利益獲得能力の予測に役立つと主張されたのを受け、収益費用アプローチが1970年代まで学術界と実務界を支配してきた。その一方で、基準設定機関は、matchingによる利益測定では不確実性が高く、その有用性に対する懐疑的な見方を払拭することができず、結果的にmatchingという用語が基準などに含められたのは1984年に公表されたSFAC第６号が最初となった。1990年代に入ると、FASBは実務で広く受け入れられているmatchingがベースとなる損益費用アプローチから資産負債アプローチに移行した。
こうした動きがmatching関係に変化をもたらしているかについて検討を加えるため、日本（本研究のパイロット・テスト）と米国における先行研究の検証結果を比較し、興味深い結果を得ることができた。 -
のれんの減損開示情報の実態とその影響
研究課題/領域番号：18K01912 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
張 櫻馨, 三浦 敬
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究は、３年目(2020年度)に行った研究手法の見直しに合わせて、研究内容に優先順位を付け、調整を行った。当初、定性的情報を中心に検証を行う予定であったが、①定量的情報を実証的に検証することを優先的にし、②その結果をさらに定性的情報の分析結果と突合せて、のれんの減損情報の実態を明らかにしていくことに計画を変更した。検証対象は３年目までに収集したサンプル（IFRSと日本基準を適用する企業）をそのまま使用する。４年目(2021年度)には、①の作業を遂行し、先行研究のサーベイと検証作業を行った。
まず、米国企業とEU企業を対象とする先行研究をそれぞれサーベイした。EU企業が本拠をおく国々の中には、IFRSを適用する以前、日本と同じように規則的償却と減損処理の併用（償却減損併用モデル）を採用している国が存在していたことと、償却減損併用モデルに対する市場の反応を把握することができた。それから、米国企業とEU企業を対象とする先行研究との結果の比較を通じて、規則的償却による情報（のれんの償却費）が有用ではないと結論付けた米国企業を対象とする先行研究の結果の限界を明らかにすることができた。
検証対象としたのは2015年３月期から2019年３月期にかけて日本会計基準を適用し、のれんを計上しているなど本研究が設定したサンプル選択基準を満たす2,341企業・年（JGAAPサンプル・グループ）である。のれんの減損情報と償却情報は、定量と定性の両方を手作業で収集した。定量的情報を使って検証を行った結果は、これまでの日本企業を対象とした検証と異なる結果を得ることができた。検証モデルは、EU企業を対象とする先行研究に踏襲することにし、Barth et al. (2001)に従うことにした。
現在、JGAAPサンプル・グループと同じ手続きに従って、IFRSサンプル・グループを選択し、データを集めている。 -
のれんの会計処理と我が国への影響
2013年4月 - 2017年3月
独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究C
三浦 敬
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金