2025/05/09 更新

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ハシモト ノリアキ
橋本 倫明
Noriaki Hashimoto
所属
国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻 准教授
国際商学部 国際商学科
職名
准教授
外部リンク

学位

  • 博士(商学) ( 2016年7月   慶應義塾大学 )

  • 修士(商学) ( 2011年3月   慶應義塾大学 )

研究キーワード

  • ダイナミックケイパビリティ

  • コーポレートガバナンス

  • 組織の経済学/新制度派経済学

  • 経営組織

  • 戦略経営

  • 批判的合理主義

  • 科学哲学

  • 企業境界

研究分野

  • 人文・社会 / 経営学  / 戦略経営、コーポレートガバナンス、組織の経済学

学歴

  • 慶應義塾大学   商学研究科   後期博士課程

    2011年4月 - 2014年3月

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    備考: 単位取得退学

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  • 慶應義塾大学   商学研究科   修士課程

    2009年4月 - 2011年3月

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  • 慶應義塾大学   商学部   商学科

    2005年4月 - 2009年3月

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経歴

  • 横浜市立大学   国際商学部 国際商学科 国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻   准教授

    2024年9月 - 現在

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  • 横浜市立大学   国際商学部 国際商学科   准教授

    2024年9月 - 現在

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  • 東京都市大学   都市生活学部 都市生活学科   准教授

    2022年4月 - 2024年8月

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  • 東京都市大学大学院   環境情報学研究科都市生活学専攻   准教授

    2022年4月 - 2024年8月

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    国名:日本国

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  • 東京都市大学   都市生活学部 都市生活学科   講師

    2017年4月 - 2022年3月

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  • 慶應義塾大学   商学部   助教

    2012年4月 - 2016年3月

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  • 有限責任あずさ監査法人   監査業務スタッフ

    2011年4月 - 2012年3月

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所属学協会

  • 経営戦略学会

    2021年 - 現在

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  • 慶應義塾大学商学会

    2021年 - 現在

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  • 日本マネジメント学会

    2021年 - 現在

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  • 日本広報学会

    2018年 - 2024年

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  • 組織学会

    2016年 - 現在

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  • 日本経営学会

    2012年 - 現在

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  • 経営哲学学会

    2011年 - 現在

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委員歴

  • 経営哲学学会   常任理事  

    2024年9月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 経営哲学学会   理事  

    2021年9月 - 2024年8月   

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    団体区分:学協会

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  • 経営哲学学会   機関誌編集委員  

    2012年9月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 経営哲学学会   幹事  

    2011年9月 - 2021年8月   

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    団体区分:学協会

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論文

  • ダイナミック・ケイパビリティとスーパーオーディナリー・ケイパビリティ-その区別と理論的意義- 招待

    橋本倫明

    三田商学研究   67 ( 3 )   259 - 273   2024年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 日本的ダイナミック・ケイパビリティ経営の確立に向けて-ダイナミック・ケイパビリティ経営の多様性に着目して- 招待

    橋本倫明

    三田商学研究   66 ( 5 )   265 - 279   2023年12月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • ダイナミック・ケイパビリティ論における企業の階層的行動原理–低次の原理としての「利益最大化」と 高次の原理としての「利益確保」– 査読

    橋本倫明

    経営戦略研究   ( 21 )   3 - 16   2022年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 企業の垂直境界設定に関する一般理論の構築に向けて 査読

    橋本倫明

    経営教育研究   25 ( 1 )   63 - 76   2022年1月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Self-Expansion or Internalization as the Two Processes of Vertical Integration: What Informs the Decision? 査読 国際誌

    Noriaki Hashimoto

    Economies   9 ( 4 )   197   2021年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:MDPI  

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  • ダイナミック・ケイパビリティ論に基づく中小企業の事業再構築 : 中小企業の一般的特徴に着目して (特集 中小企業の事業再構築(上)) 招待

    橋本 倫明

    商工金融   71 ( 10 )   18 - 33   2021年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:商工総合研究所  

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  • ダイナミック・ケイパビリティ・ベースのコーポレートガバナンス ― 日本版コーポレートガバナンス・コードにおける取締役の役割に着目して ― 査読

    橋本 倫明

    経営哲学   18 ( 1 )   17 - 28   2021年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:経営哲学学会  

    <p>2015年に適用が開始された日本版コーポレートガバナンス・コードは企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、とりわけ独立社外取締役の積極的な登用を促してきた。これにより、日本での独立社外取締役の選任は急速に進んだ。さらに、2018年6月のコード改訂に伴い、経営者の選解任や報酬決定プロセスへの独立社外取締役の十分な関与が求められ、この数年で多くの企業が独立社外取締役中心の指名委員会や報酬委員会を設置した。しかし、企業の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現するためには、独立社外取締役の果たす役割だけでは不十分であるとともに、独立社外取締役の役割を過度に強調してきたことが、形式だけの登用やそのなり手不足といった問題を引き起こしてきた可能性もある。</p><p>本稿では、ダイナミック・ケイパビリティ論に基づくコーポレートガバナンス論を展開し、これらの独立社外取締役に関連する問題を解決して、変化の激しい今日のビジネス環境において日本企業の持続的な成長を実現するために必要なコーポレートガバナンスの新たな指針を示す。その帰結は以下の通りである。</p><p>(1)エージェンシー理論に基づけば、独立社外取締役の積極的な活用は、従来の日本のコーポレートガバナンスの主要課題であったインセンティブ問題を解決するための有用な方策である。しかし、(2)変化の激しい環境ではインセンティブ問題の解決は企業の持続的な成長を保証せず、企業活動を正しい方向に向かわせる経営者のダイナミック・ケイパビリティ活用を促すことが取締役に求められる最大の役割である。(3)その実現には独立社外取締役に過度な役割を与えるのではなく、企業の内部事情や業界に精通しマネジメント経験も持つ社内取締役も積極的に活用することが求められる。したがって、社内取締役と社外取締役の適切なバランスについての議論が、今後の日本企業のコーポレートガバナンスの最重要課題となる。</p>

    DOI: 10.50874/jmp.18.1_17

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  • シェアリングエコノミーは何を変えるのか? (特集 シェアリングエコノミー) 招待

    橋本 倫明

    運輸と経済 = Transportation & economy   80 ( 2 )   16 - 20   2020年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:交通経済研究所  

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  • 企業境界とコーポレート・ガバナンス―新制度派経済学アプローチ― 査読

    橋本倫明

    2016年7月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:学位論文(博士)  

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  • コーポレート・ガバナンスの経済分析―コーポレートガバナンス・コードに潜む内部矛盾―

    橋本倫明

    慶應義塾大学学内研究補助成果報告   2016年6月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • 企業の境界とダイナミック・ケイパビリティ

    橋本倫明

    慶應義塾大学学内研究補助成果報告   2015年6月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • 企業の競争戦略と垂直境界 : 取引コスト理論分析 (渡部直樹教授退任記念号) 査読

    橋本 倫明

    三田商学研究   58 ( 2 )   169 - 177   2015年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:慶應義塾大学出版会  

    O. E. Williamsonによって展開された取引コスト理論は, 市場と企業組織を代替的なガバナンス制度とみなすことで, 企業境界, とりわけ垂直的な境界の理論の発展に大きな貢献をしてきた。しかし, 近年の諸研究は, 取引コスト理論が必ずしも十分でないことを指摘し, 様々な企業個別の要因を取引コスト理論に組み入れることで, 企業境界の理論を発展させようとしている。企業個別の要因を考慮した場合に企業境界, とりわけ垂直境界はどのように決定されるのか。この問題に答えるために, 本稿では, 「低コスト」次元と「差別化」次元という戦略次元の概念を取引コスト理論に組み入れることで, 企業の競争戦略がその垂直境界に与える影響を明らかにする。具体的には, 戦略次元の強調の程度を高める競争戦略を採用する企業では, 関連する取引の資産特殊性が高くなり, そこで発生する取引コストを節約するために, その垂直境界を拡張する可能性があることを理論的に論証した。そして, 日本の上場製造企業を対象とした経験的テストを通じて, 同様のことが経験的にも誤りとはいえないことを示した。本稿の貢献として, 第1に, 取引コスト理論に基づいて, 企業の競争戦略とその垂直境界の関係を明らかにしたことで, 垂直統合や企業境界の理論の発展に寄与する可能性がある。第2に, 取引コストマネジメントの観点から, 経営者は, 自社の競争戦略に応じて取引コストを適切に節約するように垂直境界を決定すべきという実務的な示唆も得られた。渡部直樹教授退任記念号#論文

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    その他リンク: https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00234698-20150600-0169

  • コーポレートガバナンス制度としての内部告発制度 : 内部告発制度をめぐるエージェンシー理論分析 査読

    橋本 倫明

    経営哲学 = Management philosophy   12 ( 1 )   23 - 36   2015年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:経営哲学学会  

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  • 洗練された競争戦略論 : 取引コスト理論を組み入れた競争戦略論 査読

    橋本 倫明

    三田商学研究   55 ( 3 )   37 - 57   2012年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:慶応義塾大学商学会  

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  • 企業境界をめぐる行動取引コスト理論分析 (特集 企業行動をめぐる3つの見方) 招待

    橋本 倫明

    経営哲学   8 ( 2 )   35 - 48   2011年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:経営哲学学会  

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  • Fungibility and Complementarity between Corporate Governance and Corporate Social Responsibility: The Agency Theoretical Approach to Corporate Social Responsibility

    K.Kikuzawa, N. Hashimoto

    Keio Business Review   46   43 - 56   2011年

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    記述言語:英語  

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書籍等出版物

  • 経営戦略集中講義

    今野喜文, 真木圭亮( 担当: 分担執筆 範囲: pp.87-99)

    中央経済社  2024年4月  ( ISBN:9784502499814

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  • キーワードからみる 経営戦略ハンドブック

    経営戦略学会( 担当: 分担執筆 範囲: pp.145-150)

    同文舘出版  2023年3月  ( ISBN:9784495390679

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    総ページ数:206   担当ページ:145-150  

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  • 都市イノベーション : 都市生活学の視点

    東京都市大学都市生活学部( 担当: 分担執筆 範囲: pp.14-21)

    朝倉書店  2019年12月  ( ISBN:9784254500325

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    総ページ数:viii, 201p   記述言語:日本語  

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  • D.J.ティースダイナミック・ケイパビリティの企業理論 = A dynamic capabilities-based entrepreneurial theory : anthology of D.J.Teece's dynamic capabilities perspective

    菊澤, 研宗, 橋本, 倫明, 姜, 理恵( 担当: 共訳 ,  原著者: Teece, David J)

    中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売)  2019年10月  ( ISBN:9784502318214

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    総ページ数:ii, vi, 258p   記述言語:日本語  

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  • ダイナミック・ケイパビリティの戦略経営論

    菊澤, 研宗( 担当: 分担執筆 範囲: pp.57-77)

    中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売)  2018年10月  ( ISBN:9784502273018

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    総ページ数:iv, x, 234p   記述言語:日本語  

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  • 経営哲学の授業

    経営哲学学会( 担当: 分担執筆 範囲: pp.264-274)

    PHP研究所  2011年12月  ( ISBN:9784569798943

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    総ページ数:333p   記述言語:日本語  

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  • 企業の不条理 : 「合理的失敗」はなぜ起こるのか

    菊澤, 研宗( 担当: 分担執筆 範囲: pp.174-197)

    中央経済社  2010年10月  ( ISBN:9784502680205

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    総ページ数:2, 5, 228p   記述言語:日本語  

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MISC

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講演・口頭発表等

  • LIXILのガバナンス問題とダイナミック・ケイパビリティ

    橋本倫明

    経営哲学学会全国大会自由論題報告  2019年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 企業境界をめぐる取引コスト・アプローチとケイパビリティ・アプローチの統合可能性

    橋本倫明

    日本経営学会関東部会  2017年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 企業境界をめぐる行動取引コスト理論分析

    橋本倫明

    経営哲学学会関東部会  2011年7月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 企業不祥事をめぐるエージェンシー理論分析

    橋本倫明

    経営哲学学会全国大会自由論題報告  2011年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 企業間関係を考慮した競争戦略論の展開―競争戦略論と取引コスト理論の観点から―

    橋本倫明

    日本経営学会関東部会  2012年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 企業間関係を考慮した競争戦略論―競争戦略論と取引コスト理論―

    橋本倫明

    日本経営学会全国大会自由論題報告  2013年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 競争戦略が企業業績に与える影響とガバナンス形態

    橋本倫明

    経営哲学学会関東部会  2013年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 企業の競争戦略とガバナンス形態

    橋本倫明

    経営哲学学会全国大会自由論題報告  2014年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • コーポレートガバナンス・コードの矛盾と独立社外取締役の役割

    橋本倫明

    経営哲学学会全国大会自由論題報告  2016年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • ダイナミック・ケイパビリティ論と日本企業 招待

    橋本倫明

    日本経営学会関東部会シンポジウム  2020年12月 

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    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • ダイナミック・ケイパビリティ経営とサステナビリティ 招待

    橋本倫明

    日本マネジメント学会第84回全国研究大会 統一論題  2021年10月 

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    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • シェアエコノミーの浸透と地域経済の活性化 招待

    橋本倫明

    2040未来ビジョン出前セミナーin鹿児島  2024年1月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • スーパーオーディナリー・ケイパビリティとは何か?-ダイナミック・ケイパビリティ論の再構築に向けて-

    橋本倫明

    日本マネジメント学会2023年度第3回関東部会  2024年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • ダイナミック・ケイパビリティ論における企業の行動原理と持続的競争優位

    橋本倫明

    経営戦略学会第23回研究発表大会  2025年4月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • ダイナミック・ケイパビリティ論における企業境界の設定

    橋本倫明

    日本経営学会全国大会自由論題報告  2018年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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受賞

  • 経営哲学学会賞(論文)

    2021年9月   経営哲学学会   ダイナミック・ケイパビリティ・ベースのコーポレートガバナンス:日本版コーポレートガバナンス・コードにおける取締役の役割に着目して

    橋本倫明

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  • 経営哲学学会研究奨励賞

    2012年9月   経営哲学学会   企業不祥事をめぐるエージェンシー理論分析

    橋本倫明

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 変化する事業環境で取締役会が企業のダイナミック・ケイパビリティに与える影響の研究

    研究課題/領域番号:22K13462  2022年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究  若手研究

    橋本 倫明

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    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

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  • 変化の急速な市場環境下でのビジネスモデルの転換に伴う企業境界の再設定に関する研究

    研究課題/領域番号:18K12854  2018年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究  若手研究

    橋本 倫明

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    配分額:1300000円 ( 直接経費:1000000円 、 間接経費:300000円 )

    「企業は新たに必要となる技術や知識をどのように獲得すればよいのか」という研究目的を達成するために、ダイナミック・ケイパビリティ論をベースとした垂直境界設定フレームワークを新たに提示し、それを支えるコーポレート・ガバナンスのしくみについて考察した。変化が急速な市場環境下では、社外に十分な能力を持つ企業が存在しないという理由で企業が自ら活動範囲を拡大するという「取引不可能性」の問題と、取引コストが極めて高いという理由で取引することが自社にとって割に合わなくなるという「取引不採算性」の問題が起こる。この場合、既存の資源を環境変化に合わせて変革する能力(ダイナミック・ケイパビリティ)に基づく境界設定が良い指針となる。強力なダイナミック・ケイパビリティを保有する企業は自ら「取引できる」状況や「取引が割に合う」状況を作り出すのである。
    このように強力なダイナミック・ケイパビリティを活用するには、それを支えるコーポレート・ガバナンスも必要である。その端緒として取締役会構成の問題に着目すれば、経営者の引き起こすエージェンシー問題を防ぐためには、一般に独立社外取締役を中心とした構成が効果的とされている。しかし、ダイナミック・ケイパビリティ活用の観点からすれば、社内取締役と独立社外取締役のいずれかに偏ることは少なくとも望ましくない。社内取締役に偏った取締役会では、経営者の機会主義的行動を抑制できず、企業が経営危機に晒される可能性がある。一方、独立社外取締役に偏った取締役では、企業特殊な知識や企業の内部事情に関する知識が乏しいため、経営者が環境変化に適応するための適切な舵取りをしているかを判断できず、十分なガバナンス機能を発揮できない。企業が強力なダイナミック・ケイパビリティを活用して適切な垂直境界設定を行うためには、こうしたダイナミック・ケイパビリティベースのガバナンス体制の構築が重要となる。

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その他

  • 公認会計士試験合格者

    2007年11月 - 現在

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担当経験のある科目(授業)

  • 経営学入門

    2025年4月 - 現在 機関名:横浜市立大学

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  • グローバル・マネジメント

    2025年4月 - 現在 機関名:横浜市立大学大学院

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  • 経営史

    2025年4月 - 現在 機関名:横浜市立大学

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  • 企業論

    2024年9月 - 現在 機関名:横浜市立大学

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  • 研究指導

    2024年9月 - 現在 機関名:横浜市立大学大学院

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  • 基礎論

    2024年9月 - 現在 機関名:城西大学大学院

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  • Japanese Industry

    2024年9月 - 現在 機関名:横浜市立大学

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  • 多国籍企業論

    2024年9月 - 現在 機関名:横浜市立大学

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  • 都市のリサーチメソッド演習

    2023年4月 - 2024年8月 機関名:東京都市大学大学院

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  • 都市経営特論

    2023年4月 - 2024年8月 機関名:東京都市大学大学院

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  • 経営戦略論

    2023年 - 2024年 機関名:国士舘大学

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  • 経営学総論

    2020年 - 2025年3月 機関名:杏林大学

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  • 経営戦略論

    2020年 - 2022年 機関名:国士舘大学

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  • SD-PBL(1)

    2020年 - 2021年 機関名:東京都市大学

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  • 卒業研究

    2018年4月 - 2024年8月 機関名:東京都市大学

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  • 経営学概論

    2018年4月 - 2024年8月 機関名:東京都市大学

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  • 経営特殊講義

    2018年 - 2020年 機関名:杏林大学

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  • 企業論

    2017年9月 - 2025年3月 機関名:立正大学

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  • マーケティングリサーチ演習(1)

    2017年9月 - 2025年3月 機関名:東京都市大学

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  • コンピュータ演習

    2017年4月 - 2024年8月 機関名:東京都市大学

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  • 経営戦略論

    2017年4月 - 2024年8月 機関名:東京都市大学

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  • プロジェクト演習

    2017年4月 - 2024年8月 機関名:東京都市大学

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  • 都市の経済学

    2017年4月 - 2024年3月 機関名:東京都市大学

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  • 経営情報論

    2016年4月 - 2025年3月 機関名:杏林大学

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  • 経営学

    2016年 - 2017年 機関名:日本大学

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  • ビジネスエコノミクス

    2015年 - 2016年 機関名:ヒューマンアカデミー株式会社MBA programme at HABS 受講準備コース

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