2025/05/21 更新
専門領域は商法です。その中でも、会社法を主に研究してきましたが、総則・商行為法や海商法についても研究領域を広げています。また、特に株式会社の内部統制について研究してきましたが、近時は、それらの問題について経済学、会計学、データサイエンスを専門とする同僚との学際研究も行なっています。
また、2022年にはブリティッシュコロンビア大学にて在外研究を行い、カナダ（主にブリティッシュコロビア州）におけるベネフィットコーポレーション法制について紹介しました。
修士（法学） （ 2005年3月 駒澤大学 ）
学士（政治学） （ 2003年3月 拓殖大学 ）
内部統制
コーポレートガバナンス
海商法
商法
会社法
ベネフィットコーポレーション
人文・社会 / 民事法学 / 商法
慶應義塾大学 法学研究科 後期博士課程民事法学専攻
2005年4月 - 2008年3月
駒澤大学 法学研究科 修士課程私法学専攻
2003年4月 - 2005年3月
国名： 日本国
拓殖大学 政経学部 政治学科法律コース
1999年4月 - 2003年3月
国名： 日本国
ブリティッシュコロンビア大学 ロースクール付属アジア法研究所 客員教授
2022年4月 - 2022年8月
国名：カナダ
横浜市立大学 国際商学部 准教授
2019年4月 - 現在
横浜市立大学 国際総合科学部 経営科学系 准教授
2012年4月 - 2019年3月
青森中央学院大学 経営法学部 専任講師
2008年4月 - 2012年3月
日本ファイナンス学会
2024年11月 - 現在
2019年5月 - 現在
2010年9月 - 現在
慶應法学会
2009年9月 - 現在
2007年5月 - 現在
長畑周史
清溪公司法研究會論文集Ⅲ（紀念黃國川法官榮退） 2024年12月
内部統制報告書の自動取得および有効でないと評価されたものの自動判別プログラムの開発 ―不正発生企業における監査報酬の分析のための足掛かりとして―
長畑周史, 小泉和之, 根本大地, 飯塚大智
内部監査 ( 7 ) 15 - 22 2024年9月
（判例研究）コロナ禍において事前登録制を採用して出席株主を限定する株主総会が許容された事例 （スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立事件）
長畑周史
法学研究 96 ( 9 ) 31 - 49 2023年9月
カナダにおけるベネフィットコーポレーション法制と日本法への示唆
長畑周史
横浜市立大学論叢 社会科学系列 74 ( 2・3 ) 31 - 43 2023年3月
（判例研究）会計限定監査役は、特段の事情のない限り、会計帳簿に不適正な記載があることを積極的に調査発見すべき義務を負わないとされた事例
長畑周史
法学研究 94 ( 3 ) 35 - 49 2021年3月
（判例研究） 代表取締役について不正会計等を防止するための監視義務及び内部統制システムを構築すべき義務を怠ったとはいえないとされた事例（リソー教育事件）
長畑周史
横浜市立大学論叢 社会科学系列 72 ( 1 ) 137 - 153 2021年3月
（判例研究）無灯火で操業中の漁船に航行中の漁船が後方から衝突した事故につき、生命身体の侵害に商法798条1項の規定を適用せず、過失割合を七対三とした事例
長畑周史
早稲田法学 96 ( 1 ) 169 - 180 2020年11月
（判例研究）株式会社の代表取締役の違法行為に対する社外取締役の監視義務と常勤監査役の監査義務について違反がないとされた事例（AIJ投資顧問年金資産消失関連事件）
長畑 周史
法学研究 92 ( 6 ) 69 - 84 2019年6月
日本における内部統制制度の展開―地方自治法改正を中心に―
長畑 周史
横浜市立大学論叢 社会科学系列 70 ( 1 ) 79 - 95 2019年1月
非営利法人の内部統制構築における担当者認識と構築状況の差異について
長畑 周史, 小泉和之
横浜市立大学論叢 社会科学系列 69 ( 2 ) 65 - 90 2018年3月
（判例研究）委員会等設置会社である銀行の執行役の任務懈怠責任が否定された事例（新銀行東京事件）
長畑 周史
法学研究 90 ( 7 ) 117 - 126 2017年7月
長畑 周史
横浜市立大学論叢 社会科学系列 68 ( 1 ) 43 - 100 2016年12月
長畑 周史, 大澤正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 67 ( 1・2 ) 135 - 172 2016年3月
長畑 周史
法学研究 89 ( 1 ) 267 - 280 2016年1月
（判例研究）監査役の任務懈怠責任と責任限定契約の適用が認められた事例（セイクレスト監査役責任追及事件判決）
長畑 周史
法学研究 88 ( 3 ) 41 - 57 2015年3月
長畑 周史
横浜市立大学論叢社会科学系列 65 ( 1・2・3 ) 235 - 247 2014年3月
（判例研究）公正なる会計慣行と銀行の支援の合理性(日債銀粉飾決算事件差戻審判決)
長畑 周史
法学研究 86 ( 11 ) 123 - 133 2013年11月
（判例研究）濫用的会社分割であるとして法人格否認の法理が認められた事例
長畑 周史
法学研究 85 ( 9 ) 55 - 72 2012年9月
（判例研究）全部取得条項付種類株式制度を用いて締め出された株主の原告適格と株主総会決議取消請求（インターネットナンバー株主総会決議取消請求事件） 査読
長畑 周史
青森法政論叢 ( 13 ) 119 - 126 2012年8月
長畑周史
法学研究 84 ( 4 ) 93 2011年
（判例研究）追加融資の一部に銀行取締役らの善管注意義務違反が認められた事例（四国銀行株主代表訴訟事件）
長畑周史
青森中央学院大学研究紀要 ( 15 ) 105 - 114 2010年
（判例研究）会社代表者のリスク管理体制を構築すべき義務に違反はないとされた事例（日本システム技術事件）
長畑周史
月刊監査研究 36 ( 2 ) 83 - 91 2010年
内部統制と経営判断の関係について―日米の理論状況を中心に―
長畑周史
経営実務法研究 ( 12 ) 27 2010年
（判例研究）従業員によるインサイダー取引を防止し得る程度の管理体制を構築していたとされた事例（日経インサイダー取引事件） 査読
長畑周史
青森法政論叢 11 104 2010年
日米における内部統制に関する取締役の注意義務―ケアマーク事件を中心に―
長畑周史
法学研究 82 ( 12 ) 593 - 610 2009年
（判例研究）会計帳簿閲覧請求において会計帳簿の特定が必要とされた事例
長畑周史
青森中央学院大学研究紀要 ( 13 ) 73 2009年
長畑周史
法学研究 81 ( 8 ) 125 2008年
長畑周史
法学政治学論究 ( 76 ) 237 - 255 2008年
内部統制に関する取締役の義務 ―近時の裁判例と立法関係資料から― 査読
長畑周史
法学政治学論究 74 ( 74 ) 229 - 254 2007年
長畑周史
慶應義塾大学大学院法学研究科論文集 ( 47 ) 127 - 143 2007年
長畑周史
私法学研究 ( 29 ) 1 - 36 2005年
関根, 豪政, 北村, 貴（ 担当： 分担執筆 範囲: 第１章）
ミネルヴァ書房 2020年3月 （ ISBN:9784623088171 ）
神作 裕之, 藤田 友敬（ 担当： 分担執筆 範囲: 103海陸相次運送）
有斐閣 2019年6月 （ ISBN:4641115435 ）
民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕
北居 功, 高田 晴仁（ 担当： 分担執筆 範囲: 第６講）
商事法務 2018年11月 （ ISBN:4785726679 ）
新・判例ハンドブック 商法総則・商行為法・手形法
鳥山 恭一, 高田 晴仁（ 担当： 分担執筆 範囲: 判例34,90-92）
日本評論社 2015年8月 （ ISBN:4535008256 ）
民法とつながる商法総則・商行為法
北居 功, 高田 晴仁（ 担当： 分担執筆 範囲: 第6講）
商事法務 2013年4月 （ ISBN:4785720751 ）
現代会社法用語辞典
宮島 司（ 担当： 分担執筆）
税務経理協会 2008年8月 （ ISBN:4419049626 ）
内部統制報告書の自動取得および有効でないと評価されたものの自動判別プログラム
長畑周史, 小泉和之, 根本大地
2024年4月
（講演録）シンポジウム「SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較」報告
藤田祥子, 畠田公明, 長畑周史, 石川真衣, 林欣蓉, 柳明昌
拓殖大学経営経理研究 ( 123 ) 129 - 134 2023年3月
内部統制報告書の自動取得および有効でないと評価されたものの自動判別プログラムの開発―不正発生企業における監査報酬の分析のための足掛かりとして―
長畑周史, 小泉和之, 根本大地
第４回内部監査学術研究発表大会 2024年3月 公益財団法人 日本内部監査研究所
SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較 招待
藤田祥子, 畠田公明, 長畑周史, 石川真衣, 林欣蓉, 柳明昌
2022年9月 藤田祥子
長畑 周史
日本経営実務法学会第12回研究総会 2009年8月
長畑 周史
青森法学会第17回研究大会 2014年11月
2024年10月 - 2026年3月
公益財団法人日本内部監査研究所 2024年度 研究助成
分析的手法を用いた中小企業における不正の兆候発見と内部統制に関する総合的研究
研究課題/領域番号：24K04618 2024年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費 基盤研究(C)
長畑周史, 小泉和之, 康聖一, 温笑とう, 河瀬宏則
カナダにおけるベネフィットコーポレーション制度と日本への示唆
2022年4月 - 2023年3月
公益財団法人横浜学術教育振興財団 2022年度研究助成
長畑周史
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：194000円
https://yokogaku.com/2020/10/29/2016_2020hokokusyo-books/
にて「2022年度助成研究等報告書」が公開されています。
内部統制報告書制度の有効性の分析と他法人への応用可能性に関する研究
研究課題/領域番号：21K01225 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費 基盤研究(C)
長畑周史, 小泉和之
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
2021年度は本研究の初年度であったため、まずはデータベースの構築から取り掛かった。まずは、内部統制報告書で公表される重要な不備が存在した企業とそうでない企業の仕分けから取り掛かった。先行研究では手集計しているようであったが、これを「文書のベクトル化」と「クラスター分析」による分類により半自動化して実施した。
また、現状で利用可能なデータベースでは、当初の目的であった内部統制報告書制度が企業の不正防止に寄与しているかどうかという分析は難しいことが分かったことから、まずは先行研究でも指摘されている、内部統制報告書制度の形骸化という問題の原因が監査報酬が十分に支払われないことにあるのではないかという仮説の検討を試みた。さらに、内部統制報告書制度をワードクラウドによる分類から重要な不備が存在する企業とそうでない企業で何らかの特徴が存在しないか確認を行った。結果としては前者には仮説を否定しない結果が得られたが、後者については特徴の差はみられないという結果になった。
上述の研究成果は、2022年3月26日に開催された東北大学商法研究会にて報告したほか、そこで得られた意見を取り入れて今後論文の形で公表の準備を行っている。
また、その他に、横浜市立大学データサイエンス学部と帝国データバンク社の産学連携協定を利用し同社が有するデータベースを利用した実証研究を行う契約を行った。この産学連携協定で利用できるデータベースにより、当初設定した内部統制報告書制度の有効性の検討について新しいアプローチができるものと考えている。
2017年4月 - 2018年3月
公益財団法人横浜学術教育振興財団 2017年度研究助成
長畑 周史
2014年4月 - 2015年3月
公益財団法人横浜学術教育振興財団 平成26年度研究助成
長畑 周史
非営利法人における内部統制の総合的研究
研究課題/領域番号：25380108 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費 基盤研究(C) 基盤研究(C)
長畑 周史, 大澤 正俊
配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）
本研究は内部統制構築義務が非営利法人（社団法人、財団法人）に関する法律にも会社法同様の規定が整備されていることについて、その構築状況の違いを調査し、組織構造から生じる問題の改善などの提案を試みるものである。
非営利法人の内部統制の構築状況は、聞き取り調査をもとにアンケート調査を行い全体的な整備状況と規模・業種に分けたデータを出して分析し、手当が必要な部分を提言した。また、研究過程でより重要だと気付いた、理事等の規律付けが不十分である点について、責任追及の主体となり得る者や制度を検討して結果を公表した。
2008年10月 - 2010年3月
日本内部監査協会 2008年度研究助成
長畑 周史
横浜市 指定管理者選定評価委員会委員
2015年4月 - 現在
商法
2025年9月 - 現在 機関名：横浜市立大学
科目区分：学部専門科目
金融商品取引法
2024年4月 - 現在 機関名：明治学院大学
商法４／有価証券法
2023年10月 - 2024年3月 機関名：横浜国立大学
2016年度後期、2023年度後期
商法３／企業取引法／ビジネス法
2023年4月 - 2023年9月 機関名：横浜国立大学
2023年度後期
商法２／企業組織法Ⅱ
2021年4月 - 2021年9月 機関名：横浜国立大学
2021年度前期
基礎ゼミ（社会と法）
2020年9月 - 2025年3月 機関名：横浜市立大学
会社法
2019年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
商法演習
2019年4月 - 現在 機関名：税務大学校
2019年度、2023年度、2024年度
手形小切手法
2019年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
コーポレート・ガバナンス
2019年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
教養ゼミ
2018年4月 - 2023年8月 機関名：横浜市立大学
2018-2021,2023年度担当
演習（会社法）
2017年9月 - 2018年3月 機関名：青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科
法学入門
2015年4月 - 2016年9月 機関名：横浜市立大学
商法Ⅰ、Ⅱ
2014年4月 - 2016年3月 機関名：立正大学
法学（憲法を含む）Ⅰ、Ⅱ
2013年4月 - 2019年3月 機関名：慶應義塾大学
演習（会社法）
2012年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
金融商品取引法
2012年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学
コーポレートガバナンス研究
2012年4月 - 現在 機関名：横浜市立大学大学院 国際マネジメント研究科
会社法Ⅰ、Ⅱ
2012年4月 - 2019年3月 機関名：横浜市立大学
手形小切手法Ⅰ、Ⅱ
2012年4月 - 2019年3月 機関名：横浜市立大学
演習（会社法）
2008年4月 - 2012年3月 機関名：青森中央学院大学
法学（憲法を含む）
2008年4月 - 2012年3月 機関名：青森中央短期大学
法学特別講義Ⅰ、Ⅱ
2008年4月 - 2012年3月 機関名：青森中央学院大学
有価証券法
2008年4月 - 2012年3月 機関名：青森中央学院大学
会社法
2008年4月 - 2012年3月 機関名：青森中央学院大学
初年次演習
2008年4月 - 2012年3月 機関名：青森中央学院大学
国家と憲法、生活の中の法
2008年4月 - 2009年3月 機関名：拓殖大学
商法総則、商行為法
2008年4月 - 2009年3月 機関名：拓殖大学
経営法学概論
2008年3月 - 2012年4月 機関名：青森中央学院大学
