所属
国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻 教授
国際商学部 国際商学科
国際商学部 国際商学科
職名
教授
プロフィール
「税務会計とその周辺領域」に関して研究をしています。租税が納税者の意思決定に影響を与えているか否か、与えている場合にはどの程度か、与えていない場合にはその理由を実証的に検証しようと試みています。研究者になる前には、職業会計人として実務に携わっていましたので、租税が社会に与える影響に関心があります。
外部リンク
学位
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商学修士 （ 中央大学 ）
研究キーワード
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Tax Accounting : Tax Law
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租税法
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税務会計論
研究分野
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人文・社会 / 会計学 / 税務会計論
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人文・社会 / 公法学 / 租税法
経歴
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横浜市立大学 国際総合科学部 会計学コース 国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻 准教授
論文
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平成28年・29年度税制改正で導入された株式報酬の決定要因 招待
高橋隆幸, 野間幹晴, 成川旦人, 岩井菜々美
産業經理 83 ( 3 ) 15 - 26 2023年10月
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確定給付企業年金における年金資産配分に対する課税の影響
高橋隆幸, 野間幹晴, 岡川真実
會計 202 ( 2 ) 82 - 95 2022年8月
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交際費等損金不算入制度改正の影響
高橋隆幸, 野間幹晴, 佐藤弘庸
會計 200 ( 1 ) 82 - 93 2021年7月
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損害保険会社の支払備金積立と課税状態の関係
高橋隆幸, 野間幹晴, 植原真莉
會計 195 ( 6 ) 99 - 113 2019年6月
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海外子会社の資本構成に対する現地過少資本税制の影響
高橋隆幸, 野間幹晴, 中野武
會計 193 ( 3 ) 80 - 93 2018年3月
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税制適格ストック・オプションの決定要因―平成18年度改正による税制非適格オプションの損金算入―
高橋隆幸, 野間幹晴, 酒井佳貴
會計 192 ( 3 ) 95 - 109 2017年9月
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寄附金控除制度と租税支出 : 公益法人の寄附金収入に与える影響に関する実証分析 (特集号 租税支出と評価) 査読
高橋 隆幸, 野間 幹晴, 黒木 淳, 八幡 修啓
会計検査研究 55 ( 55 ) 79 - 96 2017年3月
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高橋隆幸, 中野武
横浜市立大学論叢 社会科学系列 68 ( 3 ) 47 - 59 2017年3月
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高橋隆幸, 野間幹晴
税務会計研究 27 ( 27 ) 205 - 211 2016年7月
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高橋隆幸, 野間幹晴, 酒井直貴
會計 190 ( 1 ) 81 - 93 2016年7月
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高橋隆幸, 野間幹晴, 菅大樹
會計 187 ( 6 ) 100 - 112 2015年6月
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外国子会社配当益金不算入制度が企業の利益還流政策に与える影響
高橋隆幸, 酒井直貴
横浜市立大学論叢 社会科学系列 66 ( 1 ) 17 - 31 2015年3月
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確定拠出企業年金の節税効果と企業の年金拠出行動ー限界税率を用いた検証ー
高橋隆幸, 野間幹晴
會計 186 ( 2 ) 179 - 192 2014年8月
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不動産投資信託(REIT)の投資口価格及び分配政策に課税が与える影響
高橋隆幸, 野間幹晴, 山田真弘
税務会計研究 25 ( 25 ) 225 - 231 2014年7月
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国家間の税率差と企業行動ー外国子会社の財務データを用いた検証ー
高橋隆幸, 菅大樹
横浜市立大学論叢 社会科学系列 64 ( 2 ) 45 - 58 2013年2月
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高橋隆幸
税務弘報 60 ( 3 ) 120 - 127 2012年3月
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利益連動給与採用をめぐる実証分析ー平成18年度税制改正が与える影響ー
高橋隆幸, 野間幹晴
會計 180 ( 5 ) 100 - 115 2011年11月
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高橋隆幸, 野間幹晴
會計 178 ( 4 ) 107 - 123 2010年10月
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高橋隆幸
税経通信 59 ( 10 ) 159 - 164 2004年8月
書籍等出版物
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アメリカの税務戦略詳解
（ 範囲: 翻訳）
中央経済社 2006年
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Advanced strategies in taxation
2006年
MISC
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法人税改革 : 法人課税はどうあるべきか
高橋 隆幸
上武大学経営情報学部紀要 21 39 - 77 1999年9月
講演・口頭発表等
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買収対価の選択に税制が与える影響－現金か株式か－
高橋隆幸, 田丸良子, 野間幹晴
日本経営財務研究学会 2008年東日本部会（専修大学） 2008年3月
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利益連動給与採用の決定要因
高橋隆幸, 野間幹晴
日本会計研究学会 第69回大会（東洋大学） 2010年9月
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海外子会社の留保利益と企業価値
高橋隆幸, 野間幹晴
日本経営財務研究学会 第33回全国大会（山口大学） 2009年9月
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不動産投資信託(REIT)の投資口価格及び分配政策に課税が与える影響
高橋隆幸, 野間幹晴
税務会計研究学会 第25回大会（札幌学院大学） 2013年10月
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確定給付企業年金の節税効果と企業の年金拠出行動ー限界税率を用いた検証ー
高橋隆幸, 野間幹晴
日本会計研究学会 第72回大会（中部大学） 2013年9月
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前払年金費用の決定要因と企業価値
高橋隆幸, 野間幹晴
税務行動研究会（大阪学院大学） 2015年2月
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国際的所得移転行動の実証分析
高橋隆幸, 野間幹晴, 菅大樹
日本会計研究学会 第73回大会（横浜国立大学） 2014年9月
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外国子会社配当益金不算入制度の検証
高橋隆幸, 野間幹晴, 酒井直貴
税務行動研究会（北海道大学） 2015年8月
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企業のグローバル化と租税をめぐる実証研究
高橋隆幸, 野間幹晴
日本銀行 金融調査部 2015年3月
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外国子会社配当益金不算入制度の検証
高橋隆幸, 野間幹晴, 酒井直貴
日本会計研究学会 第74回大会（神戸大学） 2015年9月
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税制適格ストック・オプションの決定要因－平成18年度改正による税制非適格オプションの損金算入－
高橋隆幸, 野間幹晴, 酒井佳貴
日本会計研究学会 第75回大会（静岡地区） 2016年9月
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前払年金費用の積立と企業価値
高橋隆幸, 野間幹晴
税務会計研究学会 第27回大会（成蹊大学） 2015年11月
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損害保険会社の支払備金積立の決定要因と課税状態の影響
高橋隆幸, 野間幹晴, 植原真莉
日本会計研究学会 第77回大会（神奈川大学） 2018年9月
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海外子会社の資本構成に対する現地過少資本税制の影響
高橋隆幸, 野間幹晴, 中野武
日本会計研究学会 第76回大会（広島大学） 2017年9月
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確定給付企業年金における年金資産配分に対する課税の影響
高橋隆幸, 野間幹晴, 岡川真実
日本会計研究学会第80回大会（九州大学） 2021年9月
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交際費等損金不算入制度改正の影響
高橋隆幸, 野間幹晴, 佐藤弘庸
日本会計研究学会第79回大会（北海道大学・北星学園大学） 2020年9月
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配当所得課税が企業の配当政策に与える影響ー個人大口株主の配当総合課税を用いた分析ー
高橋隆幸, 野間幹晴, 矢幅規泰
日本会計研究学会第81回大会（東京大学） 2022年8月
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企業交際費等の冗費・濫費性の検証
高橋隆幸, 野間幹晴
日本会計研究学会第83回大会（早稲田大学） 2024年8月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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株式報酬の税務をめぐる実証研究
研究課題/領域番号：23K01701 2023年4月 - 2026年3月
独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
高橋 隆幸, 野間 幹晴, 成川 旦人
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
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交際費等損金不算入制度の実証的研究
2019年4月 - 2022年3月
独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
高橋 隆幸
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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役員給与の税務をめぐる実証研究
2015年4月 - 2018年3月
独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
高橋 隆幸
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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従業員給付の税務をめぐる実証研究
2012年4月 - 2015年3月
独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
高橋 隆幸
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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グローバリゼーションと税制
研究課題/領域番号：21530470 2009年4月 - 2012年3月
独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
高橋 隆幸
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
我々の研究課題は、「グローバリゼーションと税制」であり、グローバル環境下における租税の影響を検証することを目的にしています。研究方法としては、実証的な検証を採用しています。3年間の研究期間において、四分野の研究を行いました。それぞれ、役員給与の利益連動給与制度、企業買収におけるストラクチャー選択、外国税額控除制度における本国還流税、および確定給付型企業年金制度について研究しました。研究成果としては、雑誌論文3件および学会報告2件があります。
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経営者報酬における税制の影響
研究課題/領域番号：18530355 2006年4月 - 2008年3月
独立行政法人日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
高橋 隆幸
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
本研究は、経営者の報酬のうち、特にストック・オプションに焦点を当てている。本研究は、日本企業を対象として、デリバティブとストック・オプションが企業のリスクに与える影響について実証分析を行った。リスクマネジメントの手段としてデリバティブが有用であるのは、税制や倒産リスクが存在するという前提にもとづく。デリバティブはリスクマネジメントの目的で使用されるので、デリバティブを利用することで企業のリスクは低下すると考えられる。しかし実証分析からは、デリバティブによってリスクが上昇していることが明らかになった。こうした結果が得られた理由として、リスク・コーディネーション仮説をあげた。すなわち、企業はデリバティブを用することでリスクを低下させると同時に、ストック・オプションを付与することでリスク・テイクを行っていると考えられる。分析の結果、ストック・オプション制度を導入している企業ほど、デリバティブを利用すると同時に、R&Dへ積極的に投資していることが判明した。このことは、日本企業はデリバティブでリスクを削減すると同時に、ストック・オプション制度でリスク・テイクを行っていることを示唆している。
さらに追加的研究として、税制が企業経営上の意思決定に影響を与えているか否かを、他の場面でも実証研究をして、学会報告した。具体的には、企業買収において現金を対価とする取引(現金買収=課税取引)と株式を対とする取引(株式交換=非課税取引・課税繰延取引)との問の選択を日本企業について検証している。実証結果は、買収会社に繰越欠損金がある場合には、非課税取引が選択されることなどである。
我々の研究の意義・重要性とは、我が国においてこれまでこの分野での実証研究が行われたことはほとんどないことである。我々の貢献は、課税が日本企業の経営意思決定に影響を与えていることを証明したことである。