2026/03/01 更新

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クック ジュンホ
鞠 重鎬
Joong-Ho Kook
所属
国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻 教授
国際商学部 国際商学科
職名
教授
連絡先
メールアドレス
通称等の別名
プロフィール

韓国の忠清南道で生まれ、高校、大学、大学院修士・博士課程まで修了いたしました。1992年4月、文部省(現在、文部科学省)の奨学生として、一橋大学経済学研究科に留学したのが、日本生活の始まりです。学部では、経営学と経済学を学び、大学院では経済学、その中でも財政学を中心に研究してきました。高麗大学(韓国)と一橋大学(日本)で、経済学の博士号を取得しています。一橋大学で博士号を取得した後、国策研究機関である韓国租税財政研究院の研究委員として勤務(1997-98)しました。その後、1999年4月より、横浜市立大学に赴任し、財政学と地方財政学の講義を担当して来ました。途中、カリフォルニア大学バークレー校の訪問学者(2007-08)、ソウル大学経済研究所での客員研究員として滞在していました。
横浜市立大学以外にも、慶應義塾大学での特別招聘教授や早稲田大学の非常勤講師を担当してきました。担当科目は、public finance(財政論)などの科目で英語講義による講義で、留学生も多く受講しています。専門領域は、財政学、地方財政、租税論、日韓経済などですが、最近は日韓経済経営に係わる幅広いテーマに関心を寄せたりもします。たとえば、2010-11年には、日本に進出した韓国企業の調査研究の総括をも担当いたしました。対外活動としては、東アジア経済経営学会会長を歴任し(2019年10月~2024年3月)、韓国人研究者フォーラム会長(2022年10月~)代表なども担当しています。

著書には、日本との比較の視点から取り扱った『韓国の財政と地方財政』、『韓国の地方税』や、日韓の政治・経済・社会・文化などのトピックを網羅し著した『フローの韓国、ストックの日本』(흐름의 한국, 축적의 일본)、『ひさごの中の日本』(호리병 속의 일본)などがあり、編著に『日韓関係のあるべき姿』、『水平化された日韓関係』(수평화된 한일관계)などがあります。

外部リンク

学位

  • 博士(経済学) ( 一橋大学 )

  • 経済学博士 ( 高麗大学 )

  • 経済学修士 ( 高麗大学 )

  • 商学士 ( 西江大学 )

研究キーワード

  • 政府間財政移転

  • 地方分権

  • 経済発展

  • 物的移転

  • 韓国

  • 地方教育財政

  • 地方財政

  • 地方政府

  • ソフトな予算制約

  • 政府間財政関係

  • 地域金融

  • 地方税

  • 世代間所得分布

  • 人的資本投資

  • 税外収入

  • 財政責任

  • 日韓税制

  • 日韓経済

  • 日韓関係

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策  / フィンテック

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済  / 財政 地方財政 租税論

  • 人文・社会 / 経済政策  / 人的資本投資 租税政策

  • 人文・社会 / 経済政策  / 日韓経済 日韓関係

学歴

  • 一橋大学   経済学研究科 博士後期課程 (博士(経済学))

    1993年4月 - 1996年3月

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    国名: 日本国

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  • 高麗大学   経済学研究科 博士課程 (経済学博士)

    1990年3月 - 1993年2月

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  • 高麗大学   経済学研究科 修士課程(経済学修士)

    1988年3月 - 1990年2月

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経歴

  • 早稲田大学   国際教養学部   講師

    2019年4月 - 現在

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  • ソウル大学   経済研究所   客員研究員

    2017年9月 - 2018年8月

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  • 横浜市立大学   国際商学部   教授

    2009年4月 - 現在

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  • 慶應義塾大学   経済学部   特別招聘教授 (春学期)

    2009年4月 - 現在

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  • カリフォルニア大学バークレー校   訪問学者

    2007年 - 2008年

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  • 横浜市立大学   経営科学系   准教授

    2005年4月 - 2009年3月

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  • 横浜市立大学   経済学科   助教授

    1999年4月 - 2005年3月

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  • 韓国租税財政研究院   研究委員

    1997年4月 - 1999年3月

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  • 一橋大学   経済学部   助手(特別研究員)

    1996年4月 - 1997年3月

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所属学協会

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委員歴

  • 韓国人研究者フォーラム   代表  

    2023年1月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • The Japan Association for East-Asian Business and Economic Studies   President  

    2019年10月 - 2024年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 東アジア経済経営学会   会長  

    2019年10月 - 2024年3月   

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    団体区分:学協会

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  • The Japan Association for East-Asian Business and Economic Studies   Cheap Vice President  

    2017年10月 - 2019年10月   

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    団体区分:学協会

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  • 東アジア経済経営学会   首席副会長  

    2017年10月 - 2019年9月   

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    団体区分:学協会

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  • The Japan Association for East-Asian Business and Economic Studies   Vice President  

    2016年10月 - 2017年9月   

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    団体区分:学協会

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  • 東アジア経済経営学会   副会長  

    2016年10月 - 2017年9月   

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    団体区分:学協会

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  • かながわ国際交流学術財団   インカレ国際セミナー組織委員長  

    2015年4月 - 2017年4月   

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    団体区分:その他

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  • Kanagawa International Foundation   Chair, Committee of Inter-College Interantional Seminar  

    2015年4月 - 2017年3月   

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    団体区分:学協会

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  • Korean Scholars' Forum in Japan   Board Member  

    2008年5月 - 2020年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 韓国人研究者フォーラム   執行幹事  

    2008年5月 - 2020年3月   

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    団体区分:学協会

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論文

  • ふるさと愛寄付制が国家均衡発展に及ぼした影響分析 - 2023~2024年度基礎自治団体のデータを中心に - 査読

    鞠重鎬·廉明培

    財政政策論集   27 ( 3 )   109 - 150   2025年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:朝鮮語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 基礎自治団体におけるふるさと納税の財政不平等度への影響」『公共選択 査読

    鞠重鎬

    公共選択   ( 82 )   1 - 20   2025年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ふるさと愛寄付制の基礎自治団体間の特性の差と財政衡平化効果 査読

    鞠重鎬, 廉明培

    財政学研究   18 ( 1 )   75 - 102   2025年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:朝鮮語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 日本の企業版ふるさと納税に関する考察と韓国に与える示唆 査読

    鞠重鎬

    地方行政研究   38 ( 3 )   175 - 198   2024年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:朝鮮語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 韓国のふるさと愛寄付制と日本のふるさと納税制度の比較研究 査読

    鞠重鎬, 小川顕正, 廉明培

    韓国地方財政論集   29 ( 2 )   77 - 102   2024年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:朝鮮語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 日韓における家計消費パターンと最適商品税率の比較研究 査読

    38 ( 3 )   479 - 507   2022年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 日本のふるさと納税寄附制度の地方財政への再配分効果 査読

    鞠重鎬, 廉明培

    韓国地方財政論集   26 ( 2 )   69 - 99   2021年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:朝鮮語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 基幹税の構成から見た日韓租税体系の収束現象 査読

    鞠 重鎬

    東アジア経済経営学会誌   ( 14 )   45 - 56   2019年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 日本の中央·地方政府間関係 – 社会保障財政を中心 - 招待

    鞠 重鎬

    国際社会保障レビュー   6   17 - 28   2018年9月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 日本のふるさと納税の寄附特性に関する研究 査読

    鞠重鎬, 廉明培

    韓国地方財政論集   23 ( 8 )   73 - 109   2018年8月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 日本の三位一体改革における税源移譲の効果と理論的根拠 招待

    鞠 重鎬

    地方財政   39 ( 1 )   10 - 29   2018年8月

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    掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

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  • 日本経済の実状把握及び日韓所得水準の比較 査読

    鞠 重鎬

    経済論集   57 ( 16 )   69 - 94   2018年6月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 韓国と主要国の租税及び社会保障負担に関する比較分析 査読

    鞠 重鎬

    秩序経済ジャーナル   第20巻 ( 第2号 )   1 - 23   2017年6月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 地方所得税と移転支出が地方歳出に及ぼす効果分析 査読

    鞠 重鎬

    地方税論集   第3巻 ( 第2号 )   1 - 28   2016年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Intergenerational Bequests and the Divergence of Income Distribution 査読

    鞠 重鎬

    Korea and the World Economy   17 ( 1 )   31 - 59   2016年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Comparative Study of Regional Differences of the Burden of Inheritance Tax in Japan and Korea

    鞠 重鎬

    貯蓄・金融・経済研究論文集   平成27年度   2016年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Does Local Autonomy Enhance the Autonomy in Local Public Finance?: Evidence from the Case of Korea 査読

    鞠 重鎬

    Korea and the World Economy,   16 ( 1 )   125 - 150   2015年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 日韓の地域間格差の比較と経済運用の評価 査読

    鞠 重鎬

    東アジア経営経済学会誌   ( 7 )   21 - 32   2014年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • An Analysis of South Korea’s industries exporting to Japan 査読

    鞠 重鎬

    The Northeast Asian Economic Review   2 ( 2 )   75 - 90   2014年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Why does South Korea have a large trade deficit with Japan?

    Actual Problems of Economics   154   88 - 99   2014年1月

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  • 家計調査資料から見た所得格差の日韓比較 (藤野次雄教授 退職記念号)

    鞠 重鎬

    横浜市立大学論叢. 社会科学系列   64 ( 3 )   129 - 157   2013年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:横浜市立大学学術研究会  

    DOI: 10.15015/00000229

    CiNii Books

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    その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1246/00000229/

  • 韓国における地域間財政運用と地方歳出の経済分析

    鞠 重鎬

    アジア経済   51 ( 4 )   2 - 22   2010年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本貿易振興機構アジア経済研究所研究支援部  

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  • 高齢者就業政策と民間参加の共同生産に関する一考察--韓国のケース

    鞠 重鎬, 李 崙碩

    横浜市立大学論叢 社会科学系列   61 ( 1 )   1 - 25   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:横浜市立大学学術研究会  

    DOI: 10.15015/00000228

    CiNii Books

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  • 韓国の付加価値税への取組みと日本の消費税改革への示唆

    鞠 重鎬

    横浜市立大学論叢 社会科学系列   60 ( 2 )   301 - 337   2009年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:横浜市立大学学術研究会  

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  • 相続税制の現状と地域間分布に関する日韓比較

    鞠 重鎬, 韓 相国, 朝日 讓治

    明海大学経済学論集   19 ( 1 )   75 - 88   2007年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:明海大学経済学会  

    CiNii Books

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  • 日韓の政府間財政移転制度と移転財源の役割

    鞠 重鎬, 李 秀寛

    横浜市立大学論叢 社会科学系列   57 ( 1 )   103 - 121   2005年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:横浜市立大学学術研究会  

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  • 日韓の地方財政比較 (地方財政特集)

    鞠 重鎬

    フィナンシャル・レビュー   2004 ( 2 )   79 - 104   2004年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国立印刷局  

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  • 横浜・釜山・仁川市の財政構造比較 (特集 横浜・釜山・仁川の財政と市民活動)

    鞠 重鎬

    経済と貿易   ( 185 )   45 - 62   2002年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:横浜市立大学経済研究所  

    CiNii Books

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  • Intergovernmental fiscal relationship and transfers in Korea

    JH Kook

    HITOTSUBASHI JOURNAL OF ECONOMICS   41 ( 2 )   137 - 151   2000年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    Web of Science

    Scopus

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  • 所得階層分化とその防止のための政策手段

    鞠 重鎬

    横浜市立大学論叢. 社会科学系列   50 ( 1 )   55 - 75   1999年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:横浜市立大学  

    CiNii Books

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  • 公的教育サービスが人的資本に及ぼす効果について

    鞠 重鎬

    一橋論叢   116 ( 6 )   1083 - 1101   1996年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一橋大学  

    論文タイプ||論説

    DOI: 10.15057/10803

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  • 戦後における日韓の税制比較

    鞠 重鎬

    アジア経済   37 ( 11 )   21 - 42   1996年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:アジア経済研究所  

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  • 貧困指数に関する一考察 : 貧困指数の構成要因による変化分析

    鞠 重鎬

    一橋研究   20 ( 3 )   105 - 117   1995年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一橋大学  

    論文タイプ||研究ノート

    DOI: 10.15057/5810

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  • 世代間の所得移転の形態と所得不平等に関するモデル

    鞠 重鎬

    一橋論叢   113 ( 6 )   831 - 852   1995年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一橋大学  

    論文タイプ||論説

    DOI: 10.15057/12216

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  • 所得再分配測定指数に関する一考察 : 累進度指数と財政の所得再分配効果分析のための指数の提言

    鞠 重鎬

    一橋研究   19 ( 3 )   17 - 40   1994年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一橋大学  

    論文タイプ||論説

    DOI: 10.15057/5844

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書籍等出版物

  • 水平化された日韓関係

    鞠重鎬( 担当: 編集 範囲: 編集、「日本経済の低迷の要因と展望」(第1章)、「日韓の考え方の差と比較と補完性」(第7章)、「日韓の認識の差と日韓関係の構築」(第8章)を執筆)

    博英社  2023年8月  ( ISBN:9791130317984

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  • 日韓関係のあるべき姿 : 垂直関係から水平関係へ

    鞠, 重鎬, 木宮, 正史, 箱田, 哲也, 小倉, 紀藏, 남, 기정, 黄, 仙惠

    明石書店  2022年10月  ( ISBN:9784750354521

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    総ページ数:217p   記述言語:日本語  

    CiNii Books

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  • フローの韓国、ストックの日本

    鞠 重鎬( 担当: 単著 範囲: 全部)

    韓国経済新聞韓経BP  2018年8月 

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  • 「日韓国交正常化以降における両国経済財政運用の特徴比較」韓国人研究者フォーラム編集委員会李ミン珍・鞠重鎬・李正連編『国家主義を超える日韓の共生と交流』

    鞠 重鎬( 担当: 単著 範囲: 第1章)

    明石書店  2016年6月 

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  • 「所得と家計:日本との比較の視点」石坂浩一・福島みどり編著『現代韓国を知るための60章』

    鞠 重鎬( 担当: 単著 範囲: 第45章)

    明石書店  2016年4月 

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  • 「経済と財政運営」石坂浩一・福島みどり編著『現代韓国を知るための60章』

    鞠 重鎬( 担当: 単著 範囲: 第38章)

    明石書店  2016年4月 

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  • 韓国の財政と地方財政 (横浜市立大学新叢書 7)

    鞠 重鎬( 担当: 単著)

    横浜市立大学学術研究会  2015年10月  ( ISBN:4861104602

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    総ページ数:232  

    ASIN

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  • 「韓国の財政政策」中島朋義編著『韓国経済システムの研究 ― 高パフォーマンスの光と影 ― 』ERINA(環日本海経済研究所)北東アジア研究叢書3

    鞠 重鎬( 担当: 単著 範囲: 第2章)

    日本評論社  2014年3月 

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  • 호리병 속의 일본(ひさごの中の日本)

    鞠 重鎬( 担当: 単著)

    図書出版한울(ハヌル)  2013年11月 

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  • 「韓国における経済危機以降の財政運用 ― 特徴とその評価 ― 」柏原千英編『開発途上国と財政:歳入出、債務、ガバナンスにおける諸課題』

    鞠 重鎬( 担当: 単著 範囲: 第4章)

    IDE-JETROアジア経済研究所、研究叢書No.583  2010年1月 

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  • 「政府間財政関係と財政責任」環日本海経済研究所(ERINA)編『韓国経済の現代的課題』

    鞠 重鎬( 担当: 単著 範囲: 第8章)

    日本評論社  2010年 

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  • 「公平性を考慮した最適商品課税の構築」野口悠紀雄編『公共政策の新たな展開-転換期の財政運営を考える-』

    鞠 重鎬( 担当: 単著 範囲: 第3章)

    東京大学出版会  2005年3月 

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  • 「韓国財政の仕組みとその政策課題」環日本海経済研究所(ERINA)編『現代韓国経済:進化するパラダイム』

    鞠 重鎬( 担当: 単著 範囲: 第7章)

    日本評論社  2005年3月 

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  • 韓国の地方税―日本との比較の視点

    鞠 重鎬, 鞠 重鎬( 担当: 単著)

    創成社  2004年4月  ( ISBN:4794430647

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    総ページ数:191  

    ASIN

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  • 韓国地方税論(한국지방세론)

    鞠 重鎬( 担当: 単著)

    図書出版ヘナム(해남)  2003年8月 

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  • 한일 지방세 구조와 세부담 특성비교

    鞠 重鎬

    韓國租税研究院  2002年  ( ISBN:8981912386

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  • 日本이 본 한국의 기업경영과 재벌

    服部 民夫, 柳 漢晟, 鞠 重鎬

    和平社  1991年 

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MISC

  • 歴史的背景から見た日韓の認識の差 ― 歴史認識問題をどう考えるか ―

    鞠 重鎬

    政策オピニオン   ( 197 )   10 - 21   2021年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

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  • 日韓比較の視点から見た韓国租税構造の変遷に関する考察

    鞠 重鎬

    ERINA Report Plus   ( 155 )   12 - 18   2020年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

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  • 日韓租税体系の比較と収束現象

    鞠 重鎬

    環日本海経済研究所(ERINA)Discussion Paper   ( 28 )   2019年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

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  • 日本の大都市自治団体特例制度及び財政課題

    鞠 重鎬

    地方税フォーラム   ( 48 )   36 - 56   2019年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:朝鮮語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

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  • 日本の地方税務組織と人力運用

    鞠 重鎬

    地方税フォーラム   ( 45 )   114 - 132   2019年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:朝鮮語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

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  • 韓国の所得水準はいつ日本を追いつくか 招待

    鞠 重鎬

    改革者   59 ( 9 )   18 - 21   2018年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等  

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  • 量的・質的属性の異なる韓国と日本の国家債務 招待 査読

    鞠 重鎬

    財政フォーラム   第262号   2 - 4   2018年4月

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    掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等  

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  • 日本経済の真相把握と展望 招待

    鞠 重鎬

    Economy21   通巻446号   42 - 49   2018年2月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 国際情勢の変化の中での日韓認識差― 相互の認識における相違の根源 ―

    鞠 重鎬

    改革者   通巻689号 ( 12月号 )   32 - 35   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

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  • 韓国と日本の地方福祉支出構造の比較 査読

    鞠 重鎬

    韓国租税財政研究院報告書   2016年12月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 経済財政運用の日韓比較と示唆 ―ストックとフローの調和を目指して― 招待

    鞠 重鎬

    改革者   通巻676号 ( 9 )   46 - 49   2016年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等   出版者・発行元:政策研究フォーラム  

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  • 韓国の地方財政(2)自治体の自主財源と歳出構造

    鞠 重鎬, 沈 政郁

    Erina report   52   46 - 52   2003年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:環日本海経済研究所  

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  • 韓国の地方財政(1)国と地方の財政関係と歳入構造

    鞠 重鎬, 沈 政郁

    Erina report   51   56 - 61   2003年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:環日本海経済研究所  

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  • 韓国の地方財政(1)国と地方の財政関係と歳入構造

    鞠 重鎬, 沈 政郁

    Erina report   51   61 - 63   2003年4月

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    記述言語:英語   出版者・発行元:環日本海経済研究所  

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  • 韓国における国と地方の財政構造とその政策課題

    鞠 重鎬

    横浜市立大学紀要 社会科学系列   ( 5 )   1 - 28   2002年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:横浜市立大学  

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  • インタビュー 韓国の地方債制度について--横浜市立大学商学部 助教授 鞠重鎬氏に伺う

    鞠 重鎬

    地方債月報   ( 249 )   34 - 41   2000年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地方債協会  

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  • インタビュー 韓国の地方自治体と地方財政について 横浜市立大学商学部 助教授 鞠重鎬(Kook,Joong-Ho)

    鞠 重鎬

    地方債月報   ( 248 )   54 - 61   2000年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地方債協会  

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  • 日韓両国税制の成長性・安定性指標による比較分析

    鞠 重鎬

    経済研究   49 ( 1 )   76 - 79   1998年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:岩波書店  

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10086/19812

  • 世代間の所得移転経路と財政政策

    鞠 重鎬

    日本経済研究   ( 32 )   75 - 92   1996年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本経済研究センタ-  

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受賞

  • 優秀論文賞

    2024年6月   忠南大学  

    Joong-Ho Kook, Akinobu Ogawa, Myung-bae Yeom

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  • 表彰状

    2018年10月   韓国政府会計学会   日韓学術交流への貢献

    鞠 重鎬

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  • 表彰状

    2002年1月   韓国税務学会  

    鞠 重鎬

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 世代間の所得移転形態と租税政策の効果に関する研究

    研究課題/領域番号:25380365  2013年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    鞠 重鎬

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    配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )

    世代間の所得移転の際、どのような移転形態であるかによって、租税政策や所得分布への経済効果も異なる。流動性制約及び資本市場の不完全性の制約が存在する場合には、所得分布が低所得層グループと高所得層グループとに分かれる所得階層の分化現象が起こりうる。所得階層の分化現象を防止するための1つの(財政)政策手段として、高所得層から税金を集めて教育投資費用を引き下げることにより、低所得層の教育投資における流動性制約を緩和させる政策を考えられる。その政策は、教育費用の引き下げによる「直接的な所得増加効果」と「資本市場の不完全性を緩和させることによる所得増加効果」という二重の効果がある。

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  • 地方教育財政におけるソフトな予算制約問題の日米韓比較研究

    研究課題/領域番号:20530275  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    鞠 重鎬

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    配分額:3770000円 ( 直接経費:2900000円 、 間接経費:870000円 )

    地方財政におけるソフトな予算制約の問題を取り上げ、財政配分上にどのような非効率性が生じているかを分析した。日本では地方債や政府間財政移転に絡んだソフトな予算制約の指摘が多いが、韓国では政府間の財政移転に係る余剰金の操作によるソフトな予算制約の問題が生じている。本研究では、韓国や日本の地方財政におけるソフトな予算制約の問題に注目し、相違なソフトな予算制約問題のメカニズムを浮き彫りにした。

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  • 日韓における地方財政の中央政府への依存と経済発展との関係について

    研究課題/領域番号:12730062  2000年 - 2001年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  奨励研究(A)

    鞠 重鎬

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    配分額:2400000円 ( 直接経費:2400000円 )

    地方分権が進むつれ、地方財政の中央政府への依存問題は、その重要性を増している。これらの問題をめぐって、平成12年と平成13年、2回にわたって、東アジア地域を対象に国際シンポジウムが行われた。平成12年の結果は、Hitotsubashi Journal of Economics等に発表された。また、平成13年2月には、「アジアにおける分権化と経済発展」を主題に国際シンポジウムが行われ、「韓国の地方分権化と経済発展について」発表した。
    その後の研究は、日韓の地方税の比較研究に焦点を絞った。平成13年9月には、韓国地方財政学会が主催し、「東アジア地方財政の危機」を主題に行われた国際学術大会に参加し、「広域自治団体と基礎自治団体における地方税の日韓比較」について発表を行った。その論文の目的は、日本と韓国の地方税の実態とその問題点を取り上げ、税財源改革の課題を議論することにあった。内容としては、まず両国の地方税体系、主要地方税の伸張性と安定性、地方税の地域間格差、及び地方税と地方公共サービスとの関係などについて取り扱った後、地方税改革に関する議論や本稿での分析に基づいて政策示唆点について調べた。
    日本の地方税体系は、景気の影響を受けやすい住民税や事業税などの所得課税の割合が高いため、最近の経済不況によって地方税収の変動と落ち込みが激しかった。これに対して、韓国の地方税は、取得税、登録税など、資産の取引に関連する資産課税の割合が高く、自動車税、住民税、タバコ消費税などが、両税に次ぐ体系となっている。その示唆点においては、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築していくための地方税改革に関し、外形標準課税の導入必要性、個人住民税における比例的な税率構造の構築等について議論した。

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