所属
国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻 教授
国際商学部 国際商学科
国際商学部 国際商学科
職名
教授
プロフィール
民法(財産法)、土地所有権理論を中心に、建物賃貸借、共有林問題などを研究。現在、横須賀市個人情報保護運営審議会委員などを務めている。また、横浜市、厚木市、茅ヶ崎市、小田原市など神奈川県内市町村職員対象の民法研修を担当した。
外部リンク
学位
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修士(法学) （ 明治大学 ）
研究キーワード
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所有権
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森林
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農地
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Civil Law
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非営利法人
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漁業権
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Land Law
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土地
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民法(財産法)
経歴
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横浜市立大学 国際商学部 教授
2019年4月 - 現在
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横浜市立大学 国際商学部 学部長
2019年4月 - 2024年3月
国名：日本国
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横浜市立大学 国際マネジメント研究科 研究科長
2017年4月 - 2019年3月
国名：日本国
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横浜市立大学 国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻 教授
2009年4月 - 現在
国名：日本国
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横浜市立大学 国際総合科学部 教授
2009年4月 - 2019年3月
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公立大学法人 横浜市立大学 国際総合科学部 准教授
2005年4月 - 2009年3月
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横浜市立大学 商学部 助教授
1999年4月 - 2005年3月
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横浜市立大学 商学部 専任講師
1998年4月 - 1999年3月
所属学協会
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日本私法学会
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日本農業法学会
委員歴
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横浜市 横浜市公務災害補償等認定委員会委員
2024年11月 - 現在
団体区分：自治体
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横浜市立横浜商業高等学校 学校運営協議会 委員
2022年10月 - 2024年3月
団体区分：自治体
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公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会 理事
2020年3月 - 現在
団体区分：その他
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横浜市立横浜商業高等学校 学校評議委員会委員
2020年1月 - 2022年3月
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公益財団法人 神奈川県薬剤師会 倫理審査会審査員
2019年4月 - 現在
団体区分：その他
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神奈川県 公衆浴場入浴料金等協議会 会長
2015年4月 - 2019年5月
団体区分：自治体
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横須賀市 個人情報保護運営審議会委員
2013年4月 - 現在
団体区分：自治体
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横浜市 よこはまグッドバランス賞認定委員会 会長
2009年4月 - 現在
団体区分：自治体
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横浜市 男女共同参画審議会委員
2007年4月 - 2017年3月
団体区分：自治体
論文
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森林の維持・管理・保全と所有に関する一考察
大澤正俊, 小泉和之
横浜市立大学論叢 社会科学系列 73 ( 2・3合併 ) 1 - 22 2022年3月
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群馬県高山村における共有林の現状課題
金光 寛之, 大澤 正俊, 西野 寿章
地域政策研究 21 ( 2 ) 1 - 14 2018年12月
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不動産物権変動における意思表示の一考察
大澤 正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 69 ( 2 ) 1 - 13 2018年3月
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長畑 周史, 大澤 正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 67 ( 1・2合併 ) 135 - 172 2016年1月
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大澤 正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 67 ( 1・2合併 ) 1 - 54 2016年1月
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大澤 正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 64 ( 1 ) 1 - 12 2012年11月
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「森林所有権の公共性と所有権制限」
大澤 正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 60 ( 1 ) 140 2009年
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大澤 正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 60 ( 2・3 ) 446 - 218 2009年
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森林の公共性と森林法制の基本原理
大澤 正俊
横浜市立大学論叢社会科学系列 58 ( 1・2・3合併 ) 2007年
書籍等出版物
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体験する法学
関根豪政・北村貴編著、他10名（ 担当： 共著 範囲: 第4章売買での意思表示【民法・財産法】、第5章私的扶養と生活保護【民法・家族法】）
ミネルヴァ書房 2020年3月
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農業株式会社と改正農地法－法務と税務
金光寛之, 松藤保孝, 松嶋隆弘, 編著, 大久保拓也, 岡島芳伸, 大澤正俊（ 担当： 共著 範囲: 第２部 第３章 農業株式会社の設立 Ｑ４～Ｑ１０」単独執筆114～126頁）
三協法規出版 2011年1月
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『新民法講義２ 物権・担保物権法』
成文堂 2010年 （ ISBN:9784792325923 ）
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『民法改正を考える』
日本評論社 2008年
MISC
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A Study on Preservation-duty of a Forest
OSAWA Masatoshi
THE BULLETIN OF YOKOHAMA CITY UNIVERSITY Social Science 60 ( 2・3 ) 446 2009年
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大澤 正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 60 ( 1 ) 140 - 111 2009年
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大澤 正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 58 ( 1・2・3合併 ) 35 - 74 2007年
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金光 寛之, 大澤 正俊
横浜市立大学論叢 社会科学系列 56 ( 3 ) 283 - 309 2005年
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イギリスにおける環境保全型農政への展開 : 農業法・都市農村計画法における協定を中心として
大澤 正俊
横濱市立大學紀要. 社会科学系列 3 21 - 38 2000年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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私有林の維持・管理・保全と所有に関する理論的、実証的研究
研究課題/領域番号：19K01423 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
大澤 正俊, 小泉 和之
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：1040000円 （ 直接経費：800000円 、 間接経費：240000円 ）
農業センサス、神奈川県内森林・林業統計データから私有林の減少傾向、私有林割合の変化などの可視化（グラフや表作成）を行うとともに、神奈川県内の森林の特徴を踏まえ、自治体の森林担当者へヒアリング調査（主に所有者不明森林の現状と対応について、森林相続の現状と課題、各自治体独自に有している森林に関するデータの有無など）を実施した。
その結果、森林データの可視化は数字での森林面積や私有林・公有林・国有林の割合の増減が鮮明になった。また、所有者不明森林の維持、管理の問題は、森林経営管理法によって解消される方向性が確認できた。 -
共有林の保護・再生と中山間地域の人口流失抑制・人口流入
研究課題/領域番号：15K12279 2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 挑戦的萌芽研究
金光 寛之, 西野 寿章, 大澤 正俊
配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）
群馬県高山村におけるヒアリング調査を中心に行った。とりわけ明治時代からの土地台帳を閲覧し分析をして群馬県高山村における共有林の保護・再生と人口の流失と流入との因果関係を分析した。その結果、共有林の保護と再生を行うことにより人口流出を防ぎ、人口流入を促進することが可能ではないかという仮説にたどり着いた。なぜなら、共有林の再生・保護を行い、よりよい森林を作るためには、森林の手入等を行う人手が必要となるからである。また森林の再生を行うには、長い年月が必要となる。すなわち共有林の保護と再生は、公共事業のような一過性のものではなくて継続的なものである。以上のことが今回の研究成果の一部である。
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研究課題/領域番号：25380108 2013年 - 2015年
文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 基盤研究(C)
長畑 周史, 大澤 正俊
担当区分：連携研究者 資金種別：競争的資金
配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）
本研究は会社法で規定される内部統制構築義務が非営利法人（社団法人、財団法人）に関する法律にも同様の規定が整備されていることについて、その構築状況の違いを調査し組織構造から生じる問題の改善などの提案を試みるものである。本研究は３年計画であり、初年度は、非営利法人の内部統制の構築状況について先行研究の調査、アンケート調査による実態把握を行うための準備を行うことと、内部統制について研究が先行しているアメリカの状況を調査することを予定していた。前者については、先行研究の実施状況等を調査した上で、先行研究の不足からアンケート調査による実態調査が必要だとの結論に至った。そこで、アンケート作成のため、協力が得られた実務家並びに中小及び大規模な非営利法人数社への聞き取り調査(大阪、東京、青森）を行い項目の有効性を確認した。その後、データベースより非営利法人のデータを取得し、法人種別と規模（大規模およびそれ以外）に選別した上でアンケート送付先を無作為抽出して送付するためのデータベース作成を行った。なお、研究を進める過程で、現在存在する非営利法人（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、さらに移行法人である特例社団法人、特例財団法人も含める）を大規模とそれ以外に選別してアンケートを行うことが必要であったが、これらのデータは株式会社のように企業情報として提供するデータベースが存在しなかっため、データベース作成から行わなければならず時間を要することとなった。後者の研究については、主に文献調査を進めているところであるが、主に前者の研究に時間を割いたため、初年度は文献の収集、調査を行うに留まった。
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漁業権放棄にみる開発と資源・環境保護の選択の効率性、および公平性の法経済学的分析
研究課題/領域番号：21651014 2009年 - 2011年
文部科学省 科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究) 挑戦的萌芽研究
大澤 正俊, 東田 啓作, 阿倍 高樹
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：1550000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：150000円 ）
本研究課題に対し、経済学と法律学の面から考察・分析を行った。経済理論分析の成果は、効率的な資源利用と開発の意思決定のためには、持分を明示的に確定させることが望ましい。また、開発の意思決定主体が誰であるか、またどのような補償ルールが基準として設定されているかによって、開発量や漁獲量が大きく影響を受ける、というものである。法学的分析の成果は、現行法のもとでも、漁業協同組合の各組合員に共同漁業権が成立し、各組合員は、共同して一定の漁場を管理し、漁業を営む権利を有しており、総有説には限界がある。この結論は、所有権を前提として経済理論分析を行うことを可能にし、かつその分析がこの問題の解決に対して有効であることを示している、というものである。
担当経験のある科目（授業）
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民法・債権Ⅱ（債権各論）
機関名：横浜市立大学，明治大学
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民法入門
機関名：横浜市立大学
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民法・債権Ⅰ（債権総論）
機関名：横浜市立大学,明治大学
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ビジネス法務研究
機関名：横浜市立大学大学院
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法学入門
機関名：横浜市立大学
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民法・物権Ⅰ（物権法）
機関名：横浜市立大学・明治大学
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民法・物権Ⅱ（担保物権法）
機関名：横浜市立大学・明治大学
社会貢献活動
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厚木市「事務職員等昇任予定者研修講座」
役割：講師
厚木市 2010年 - 2018年
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(財)神奈川県市町村振興協会「民法研修講座」
役割：講師
2009年 - 現在
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茅ヶ崎市「新採用職員(民法)研修講座」
役割：講師
2009年 - 2020年
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神奈川県西地域広域市町村圏協議会「民法共同研修」
役割：講師
2009年 - 2018年