2025/05/22 更新

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ワニ ミチロウ
和仁 道郎
Michiro Wani
所属
国際教養学部 国際教養学科 准教授
職名
准教授
プロフィール
理論経済学(マルクス経済学・経済原論)をベースに、貨幣・金融・国際金融・景気循環の理論と歴史を研究する。世界経済の金融的連関の歴史に関心をもつほか、現代EU統合における通貨統合と経済政策のかかわりにおける金融危機の問題、通貨取引税構想をめぐる議論の検討などを、研究課題としている。
外部リンク

学位

  • 経済学士 ( 東京大学 )

研究キーワード

  • 景気循環史

  • 国際通貨制度

  • International Monetary System

  • Regional Economic Integration

  • 欧州経済

  • History of Business Cycles

  • 地域経済統合

  • European Economics

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

  • 人文・社会 / 経済史

  • 人文・社会 / 理論経済学

  • 人文・社会 / 金融、ファイナンス  / 通貨制度

経歴

  • 横浜市立大学 国際総合科学部 社会関係論コース   准教授

    2019年3月

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  • 横浜市立大学 国際文化学部   助教授

    1998年4月 - 2004年3月

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  • 横浜市立大学 国際文化学部   専任講師

    1995年4月 - 1998年3月

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論文

書籍等出版物

  • グローバル・タックスの理論と実践―主権国家体制の限界を超えて

    和仁 道郎( 担当: 分担執筆 範囲: 第3章: グローバル・タックスの経済学的基礎づけ―ナショナルな次元を超える論理の模索と現実の動向)

    日本評論社  2019年3月 

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  • トービン税入門

    ( 担当: 単訳)

    社会評論社  2006年3月 

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  • Translation of "The Tobin Tax and the Solidarity among the Nations" by Bruno Jetin

    2006年 

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MISC

講演・口頭発表等

  • グローバルタックスの経済学的基礎づけ

    和仁 道郎

    グローバルタックス研究会  2017年12月 

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  • EU財政政策の基本思想

    和仁 道郎

    グローバル・タックス研究会  2016年12月 

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  • 欧州債務危機の分析

    和仁 道郎

    グローバル・タックス研究会  2013年2月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • グローバル・タックスの効果に関する研究―気候変動ガヴァナンスを中心に

    研究課題/領域番号:26285041  2014年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    上村 雄彦, 和仁 道郎, 伊藤 恭彦, 森 晶寿, 清水 規子, 望月 爾, 金子 文夫, 諸富 徹, 田村 堅太郎, 植田 和弘, 兼平 裕子, 谷川 喜美江, 津田 久美子, 池田 まり子

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    配分額:15600000円 ( 直接経費:12000000円 、 間接経費:3600000円 )

    5年間で、雑誌論文38本、学会発表59回、図書の刊行26冊と、大きな成果を出すことができた。特に、本研究プロジェクトの集大成として出版した『グローバル・タックスの理論と実践―主権国家体制の限界を超えて』は、これまでの先行研究をしっかり整理した上で、哲学、経済学、法学の立場からその基礎づけを行い、事例研究として多国籍企業税、BEPS(税源浸食と利益移転)、気候変動、Unitaidと適応基金、EUにおける金融取引税導入の政治過程、ポストBEPSと多国間主義を考察し、今後の可能性として世界政府論まで射程を広げて検討した。そのことで、グローバル・タックスの全体像を広く、深く明らかにできたと考える。

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  • グローバル・タックス研究の国際的動向

    研究課題/領域番号:22530158  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    上村 雄彦, 金子 文夫, 植田 和弘, 君島 東彦, 三木 義一, 望月 爾, 諸富 徹, 和仁 道朗

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    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

    本研究は、地球規模課題の解決の鍵となりうるグローバル・タックスについて、国際的研究動向を調査・研究することで、日本におけるグローバル・タックス研究の水準を上げることを目的に開始された。この目的を達成するために、3 年間で下記の活動を行った。●海外調査、ならびに国際会議への出席と研究報告●学会報告・研究報告●定例研究会●政策形成への寄与これらの成果として、研究会全員で論文を執筆し、著書を刊行する予定である。

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