所属
国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻 教授
国際商学部 国際商学科
国際商学部 国際商学科
職名
教授
外部リンク
学位
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経済学（博士） （ 東京大学 ）
研究キーワード
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credit crunch
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金融制度
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金融仲介
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審査機能
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貨幣の歴史
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不良債権
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fund-raising of small- and medium business
研究分野
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人文・社会 / 金融、ファイナンス / 銀行問題、金融制度
経歴
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横浜市立大学 国際商学部 教授
2007年3月 - 現在
所属学協会
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日本金融学会
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日本経済学会
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中国経済経営学会
委員歴
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神奈川県信用保証協会 外部評価委員
2006年11月 - 2012年10月
団体区分：学協会
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全国銀行協会 金融調査研究会委員
2002年4月 - 2003年3月
団体区分：学協会
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内閣府 バランスシート調整等の影響に関する検討プロジェクト委員
2001年5月 - 2001年6月
団体区分：政府
論文
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Impact of Quantitative Easing on Bank Lending to Different Industries or Sectors
Qing-yuan SUI
2024年
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金融政策と銀行貸出
随 清遠
金融構造研究 45 ( 6 ) 17 - 27 2023年6月
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新時代の日本の金融システム
随 清遠
日経研月報 538 18 - 27 2023年6月
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Money and Government: A Study of China and Japan from a Historical Perspective
Springer 2022年2月
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Heterogeneous Impacts of Abenomics on the Stock Market: A Fund Flow Analysis 査読
Yoshihiro Kondo, Yoshiyuki Nakazono, Rui Ota, Qing-Yuan Sui
Journal of the Japanese and International Economies 55 101053 - 101053 2020年
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China’s Economic Growth and International Capital Flows
Qing-Yuan Sui
Public Policy Review 15 ( 1 ) 121 - 149 2019年6月
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中国の経済成長と国際資本移動
随清遠
フィナンシャル・レビュー 137 110 - 136 2019年3月
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銀行の配当政策と不良債権処理 査読
随清遠
金融経済研究 ( 41 ) 19 - 39 2018年12月
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リチャード・F・カーン 『ケインズ「一般理論」の形成過程
随清遠
社会科学研究 66 ( 2 ) 145 - 160 2015年
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予測形成と景気変動
随清遠
社会科学研究 64 ( 3 ) 41 - 60 2013年
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随清遠
信金中金月報 6 ( 1 ) 113 - 126 2007年
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Japanese Banks' monitoring activities and the performance of borrower firms: 1981-1996 査読
Kyoji Fukao, Kiyohiko G. Nishimura, Qing Yuan Sui, Masayo Tomiyama
International Economics and Economic Policy 2 ( 4 ) 337 - 362 2005年12月
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富山雅代, 深尾京司, 西村清彦, 随清遠
経済研究 52 ( 4 ) 166 - 186 2001年
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90年代の『郵貯シフト』について
随清遠
社会科学研究 52 ( 4 ) 105 - 118 2001年
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金融仲介活動とマクロ経済
随清遠
日本経済研究 29 31 - 49 1995年6月
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Influence of the Japan Development Bank Loans on Corporate-Investment Behavior 査読
7 ( 4 ) 441 - 465 1993年12月
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メインバンク関係の経済分析:展望 査読
堀内昭義, 随清遠
金融経済研究 ( 3 ) 8 - 25 1992年
書籍等出版物
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地政学的リスクと日本経済 : 新たな冷戦時代における構造改革
福田, 慎一（ 担当： 単著 範囲: 第3章 銀行中心型システムの将来ー日本社会の特性にあわせた金融改革）
東京大学出版会 2024年9月 （ ISBN:9784130403184 ）
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金融システムと金融規制の経済分析
花崎晴男, 随清遠, 大瀧雅之（ 担当： 共著）
勁草書房 2013年8月
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銀行中心型金融システム
東洋経済新報社 2008年 （ ISBN:9784492654200 ）
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『アジアの経済発展と金融システム・北東アジア編』、第４章
東洋経済新報社 2007年
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『アジアの経済発展と金融システム・北東アジア編』、第６章
東洋経済新報社 2007年
MISC
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近代日本における貨幣統一について 査読
随 清遠、平本 雅久
横浜市立大学論叢社会科学系列 71 ( 2 ) 247 - 267 2020年2月
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Book Review: Dr. Osamu Shimomura’s Legacy and the Postwar Japanese Economy, by Kozo Horiuchi and Masayuki Otaki. New York: Springer, 2017
Qing-yuan Sui
Social Science Japan Journal 22 ( 2 ) 295 - 298 2019年
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金融
随 清遠
アジア長期経済統計３ 中国 2014年7月
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不良債権処理と銀行のパフォーマンス
随清遠
横浜市立大学論叢社会科学系列 64 ( 3 ) 159 - 189 2014年
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補償方式と補償規模の影響要因―中国の株式改革について
随 清遠
一橋大学機関リポジトリHERMES-IR 2011年8月
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株主重視と銀行経営
随 清遠, 矢延 倫規
横浜市立大学論叢 社会科学系列 55 ( 3 ) 425 - 452 2003年
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生産技術と最適資金調達先
随 清遠, 小池 次郎
横浜市立大学紀要 社会科学系列 ( 4 ) 49 - 63 2001年3月
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バブル期における企業の資金運用
随 清遠
横浜市立大学論叢 48 ( 2-3 ) 77 - 100 1998年6月
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金融仲介活動と景気変動〔含 コメント〕 (マクロ経済学のフロンティアと日本経済<特集>)
随 清遠
日本経済研究 ( 29 ) p31 - 53 1995年10月
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日本の金融機関の脆弱性について
酒井 良清, 随 清遠
横浜市立大学論叢 46 ( 1 ) 214 - 231 1995年6月
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酒井 良清, 随 清遠
横浜市立大学論叢 社会科学系列 46 ( 1 ) 177 - 190 1995年3月
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随 清遠
横浜市立大学論叢 社会科学系列 44 ( 1 ) p195 - 211 1993年3月
講演・口頭発表等
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銀行貸出の「質」的側面について
日本金融学会 2024年5月
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１９９０年代において日本の銀行業は貸し渋りを経験したか？
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Did the Japanese Banking Industry Really Experience “Credit Crunch” in the 1990s?
Third Annual APEA Conference 2007
共同研究・競争的資金等の研究課題
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不良債権処理への影響要因に関する分析
研究課題/領域番号：23530374 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
随 清遠
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
本研究は、銀行部門の不良債権発生とその正常化プロセスに注目し、２００１年まで会計基準の変更などの規制容認措置の効果と２００２年以降、金融再生法実施後の厳格処理が銀行経営にもたらした効果を検証した。土地再評価、保有金融商品の原価法適用、繰延税金資産の容認などの政府による容認的規制は、銀行の不良債権処理に貢献していない。逆に２００２年以降の厳格処理は、不良債権規模の縮小に成功したが、銀行部門の経営パフォーマンスを改善していない。
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銀行の配当政策と株主によるガバナンスの有性
研究課題/領域番号：17530246 2005年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
随 清遠
配分額：2100000円 （ 直接経費：2100000円 ）
本研究は、80年代以降の銀行配当政策に焦点をあてて配当政策のあり方が経営パフォーマンスとどのようにかかわっているかを検証し、それによって株主によるガバナンスの有効性への評価を試みた。分析のポイントを要約すると以下の内容になる。
(1)、分析の対象となった1982年度から2003年度の22年間において、銀行の経営環境および銀行自身の経営パフォーマンスが激しく変化していたにもかかわらず、銀行の配当水準は安定していた。毎年の増配減配銀行数と配当据置銀行数(無配をのぞく)を比較した結果、配当据置銀行数が増配減配現行数を下回った年は、1987年度-1991年度と1999年度-2002年度だけであった。前者は、バブル期における信用膨張の時期とほぼ重なっており、この期間において配当据置から増配になった銀行が多かった。後者は、金融不安が顕著になってから、不良債権処理が厳しく求められた時期であり、逆に、この時期においては、配当据置から減配になった銀行が多かった。
(2)、利潤最大化ではなく、規模追求が銀行の経営目的となっている。配当の増減に影響を及ぼすのは利益指標ではなく、貸出増加率である。貸出増加によるステークホルダーの利益享受は、従業員、株主、役員の順になる。この意味において銀行経営は株主よりも従業員のために行われたといえよう。
(3)、金融危機がもっとも深刻になっていた1997年3月から1999年3月までの期間においては、配当増加率は不良債権の増加率に有意に正の影響を及ぼした。この意味において配当は銀行の抱えた問題を隠す手段として利用されている。 -
日本の金融システム再構築と銀行機能
研究課題/領域番号：16530217 2004年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
堀内 昭義, 随 清遠
配分額：2200000円 （ 直接経費：2200000円 ）
16〜17年度の研究成果を取りまとめると次のように要約できる。
(1)20世紀初頭の目本における工業化と銀行の機能についての実証的分析の成果を内外の学会で報告すると同時に、その内容を英文論文にまとめた。この研究では、初期の工業化段階において、零細貯蓄を幅広く動員するという銀行の機能よりも、銀行と密接な関係をもつ企業の経営者に対して効率的経営に向けた規律を与える仕組みとしての銀行預金の属性(要求に応じて預金を解約するという機能)の重要性を浮き彫りにできた。
(2)銀行融資中心の金融システムにおける企業統治(コーポレート・ガバナンス)のメカニズムを、日本政策投資銀行企業財務データバンクから抽出された統計に基づいて実証研究を進めた。とくに1980年代の金融自由化の進展と、企業と銀行との融資取引関係をベースとする企業統治の有効性の変容との関係に焦点をあてて分析した結果、金融自由化が企業統治メカニズムに及ぼした影響はほとんどないこと、銀行との取引関係が企業の経営効率性に及ぼす影響は、1980年以前の時期にも、その後の時期におけると同様に、有意でなかったという結論が得られた。このようなやや「意外な」結果が得られた原因は、高度成長期にも、また金融自由化が進められた時期にも、金融システムにおける競争が必ずしも有効でなかったためと考えられる。金融における競争と銀行や金融機関の経営行動に関する詳細な研究は、今後の研究課題として重要であると考えられる。 -
資金調達と資本市場の利用可能性
研究課題/領域番号：06853009 1994年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
随 清遠
配分額：800000円 （ 直接経費：800000円 ）
社会貢献活動
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エクステンション講座
役割：講師, 企画
横浜市立大学 2012年11月
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エクステンション講座
役割：講師, 企画
横浜市立大学 2012年6月
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エクステンション講座
役割：講師, 企画
横浜市立大学 2011年6月